4/30 ひとづくり長期志向で（日経）：日本の製造業の強さを不断に「進化する現場」にあるとし、それを次世代に引き継いでいくためのひとづくり施策を提言した藤本隆宏・東京大学教授による経済教室。
4/30 ニュースがわかる・改正パート法施行1カ月（日経）：改正パートタイム労働法が施行して1カ月。ロフトなど、パート社員の待遇改善に取り組んでいる企業をまとめている。
4/30 留学生採用企業1割（朝日）：独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、過去3年間に留学生を採用した企業は全体の1割にとどまることが分かった。産業別は情報通信が26.5％と突出して多かった。
4/30 「ユニオン」を活用する・3（朝日）：ユニオンに相談するときのポイントについて解説している。
4/30 ルポにっぽん「大卒39歳、正社員の壁」（朝日）：正社員になれない人たちの実態を追っている。
4/29 みずほ証券、人員15％削減（日経）：みずほ証券は28日、従業員の15％（約300人）削減を柱としたリストラ策を発表した。サブプライムローン問題による経営悪化で国内主要金融機関が人員削減に乗り出すのは初めて。
4/29 大手企業、海外機能を高度化（日経）：日本の大手企業が海外拠点機能の高度化を急いでいる理由を探り、日産自動車やスズキ、IHIの動きをまとめている。
4/29 人材大手、新興国を開拓（日経）：パソナグループが2009年にベトナムで派遣・紹介事業を始めるほか、テンプスタッフも中国全土やアジア各国に進出する。
4/29 「ユニオン」を活用する・2（朝日）：労働組合員になることでどのような利点があるのか、解説している。
4/28 企業、高水準の採用続く（日経）：日本経済新聞社がまとめた採用計画調査（最終集計）によると、主要企業の2009年春の新卒採用者数は前年比6.3％増と、6年連続で前年を上回った。各社の採用計画を掲載している。
4/28 従業員の定着対策、日本の経営者、意識低く（日経）：国際会計事務所グループであるグラント・ソントンは、主要34カ国の中堅企業の経営者を対象に、従業員の勤務形態などに関する意識調査を実施。従業員の定着を高めるための在宅勤務など柔軟な勤務形態の整備への関心について聞いたところ、日本の経営者は欧米より低いことが明らかになった。
4/28 採用往復書簡（日経）：年休と特休の違いと、取得方法について解説している。
4/28 大成建設・清水建設、出産退職者など復職制度を導入（日経）：大成建設と清水建設は出産や育児、介護などで退職した正社員の復職を促す制度を導入した。
4/28 ヤマダ電機、年2回、3連休促す（日経）：ヤマダ電機は今年度から年に2回、夏休みなどとは別に連続して3日以上の休日を取得するよう従業員に促す。
4/28 キヤノン、社内公募でキャリアカウンセリング義務化（日経）：キヤノンは社内公募の応募者にキャリアカウンセリングを義務づける仕組みを導入した。異動後の職場でミスマッチを減らす狙い。
4/28 松下、在宅勤務制度（日経）：昨春、在宅勤務制度を導入した松下電器産業では現在、約3000人が同制度を活用している。社員の暮らしや仕事ぶりの変化を追っている。
4/28 100アンサーズ「日本人、今でも働き過ぎ？」（朝日）：日本人は今でも働き過ぎだと思うかなどという質問について、各界の100人に聞いている。
4/28 「ユニオン」を活用する・1（朝日）：非正規雇用者でも、だれでも個人で加入できる労働組合（ユニオン）が増えているという。フリーター全般労働組合と東京管理職ユニオンにスポットを当てている。
4/27 中国、スト頻発（朝日）：中国の日系企業の工場でストライキが増え、台湾や香港系企業でも労働争議が相次いでいる。急激な物価上昇や、労働者の意識向上が背景にあるという。
4/27 杉野綿業、中国人実習生に賃金一部未払い（朝日）：愛媛県今治市のタオル製造会社「杉野綿業」が、中国人実習生3人に未払い分の賃金を払うよう今治労働基準監督署から1月に是正勧告を受けながら、未払いのままになっていた。
4/27 偽装請負判決、進まぬ正社員化に「喝」（朝日）：松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」で、違法な偽装請負の状態で働かされていた男性について、大阪高裁が、偽装請負を厳しく戒める判決を下したことを高く評価している社説。
4/26 飛鳥建設、早期退職募集（日経）：飛鳥建設は25日、全社員の12％にあたる約200人の早期退職を実施すると発表した。
4/26 新日軽、人員1割減（日経）：日本軽金属の建材事業子会社、新日軽は25日、人員を1割（400人）削減し、三協・立山ホールディングス（HD）との業務提携を拡大するなどの合理化策を発表した。
4/26 松下PDP訴訟、偽装請負「雇用が成立」（朝日、日経）：松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ（PDP）」で、違法な偽装請負の状態で働かされていた男性について、大阪高裁が25日、当初から両者間に雇用契約が成立しているとして、解雇時点にさかのぼって賃金を支払うよう就労先の会社に命じる判決を言い渡した。
4/25 滝野川信用金庫、希望退職を募集（日経）：滝野川信用金庫は24日、50人の希望退職者を募集する方針を固めた。サブプライム関連損失を理由に人員整理に踏み切る。
4/25 パート・バイト時給、天井感（日経）：非正社員の時給に天井感が出てきた。景況感の悪化に伴い人件費を抑える動きが広がりつつあるという。
4/25 現場が壊れる・8（朝日）：米マサチューセッツ工科大学のリチャード・セネット教授と労働ジャーナリストの金子雅臣さんに、荒廃する現場の原因とその解決策について論じてもらっている。
4/24 鹿児島銀、女性が働きやすく（日経）：鹿児島銀行は、契約行員の大半の184人を「特定総合職」と呼ばれる転勤のない正行員に切り替え、支店長や管理職などにも登用できるようにした。併せて子育て支援制度も拡充する。
4/24 日本電産の永守社長「急成長の源はハードワーク」（朝日）：「休みたいならやめればいい」ーー。日本電産の永守重信社長は23日、記者会見で、10年間で売上高が6倍超という成長の原動力が社員の「ハードワーク」にあることを強調した。
4/24 新雇用政策「220万人創出」正式決定（朝日、日経）：23日の経済財政諮問会議で、政府は3年間の数値目標として、若者の正社員化と女性・高齢者の就職支援で220万人の雇用創出を決定した。
4/23 氷河期はざま社員のユーウツ（日経）：就職氷河期に社会に出た中堅社員に憂うつな気分が広がっているという。実情を探っている。
4/23 来春新卒採用6年連続増加（日経）：2009年春の大学の新卒採用数の対前年伸び率は8.1％増で、6年連続で前年度を上回った。
4/23 フリーター11万人削減（日経）：厚生労働省は22日、「新雇用戦略」の原案を自民党に示した。今後3年間を雇用対策の重点期間に設定。2010年までにフリーターの数をいまより11万人少ない170万人に減らすといった数値目標を掲げた。
4/23 中途採用の伸び率大幅鈍化（日経）：中途採用の拡大ペースが鈍ってきた。日本経済新聞社が22日まとめた主要企業の採用計画調査によると2008年度の中途採用数は前年度比1.6％増。前年度に比べ伸び率が大きく鈍化した。採用計画数上位ランキングを掲載している。
4/23 政府、「新雇用戦略」柱に（朝日）：政府は23日の経済財政諮問会議で、10年度までの3年間に「フリーター、ニートなどの若者100万人を正社員化し、女性と高齢者の計120万人の雇用を増やす」という数値目標を打ち出し、「新雇用戦略」の柱とする。
4/23 来春も大卒求人最多（朝日、日経）：リクルートは22日、09年3月卒業予定の大学生、院生に関する求人倍率などの調査を公表した。民間企業の求人数は前年比1万5000人増の94万8000人で、17年ぶり過去最多を更新した前年を上回った。求人倍率は昨年と同じ2.14倍だった。
4/23 うつ病で解雇、無効（朝日）：「東芝」の工場で働いていた女性（41）が、長時間労働が原因でうつ病を発病したのに解雇したのは違法だと訴えた訴訟で、東京地裁は22日、解雇を無効とし、未払い賃金など約2700万円を支払うよう東芝に命じる判決を言い渡した。
4/22 ローソン、外国人は新卒の3分の1に（日経）：ローソンは2009年春に採用する新卒者のうち3分の1に当たる30−50人を外国人とする方針を決めた。
4/22 09採用前線、前倒し一段と強まる（日経）：日本経済新聞社の「採用活動に関する緊急アンケート」によると、2009年春入社の新卒採用活動で、4月中旬までに内々定を出した企業は74％に上り、前の年より5ポイント増えた。
4/21 終身雇用、9割近くが賛成（日経）：独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、日本型雇用慣行を支持する勤労者の割合が高まり、9割近くが「終身雇用」に賛成していることが分かった。「年功賃金」も7割以上が支持している。
4/21 リーガル3分間ゼミ（日経）：出張先で早朝会議の出席を命じられた会社員。前日の休日に移動したした場合、休日出勤になるかという問いについて答えている。
4/21 リコー、世代別にキャリア研修（日経）：リコーは世代別の新たなキャリア研修制度を実施する。30歳、40歳、52歳の社員を集め、グループ討論などを通じて希望する職場や職種を話し合う。
4/21 採用往復書簡（日経）：内定後、どんな資格を取っておくと職場で役に立つか、アドバイスしている。
4/21 自動車各社、育児支援制度を拡充（日経）：トヨタ自動車は4月に育児支援の対象を従来の2歳未満から小学4年生に広げた。日産自動車は不妊治療も有給休暇の対象とした。
4/21 NEC、半日休暇日数、年24日に倍増（日経）：NECは2008年度から半日休暇を取得できる日数を年間最大24日と、従来の2倍に拡大した。
4/21 3月末まで新卒選考自粛、学生「賛成」3割どまり（日経）：就職情報サービスのディスコの調べによると、就職活動中の大学生のうち、企業に新卒選考活動を3月末まで自粛することを求める日本経団連の「倫理憲章」に賛成の学生は27.4％にとどまることがわかった。