5/10 コンビニ元店長が提訴（日経、朝日）：コンビニエンスストア「SHOP99」の元店長が9日、「権限がないのに管理職として扱われ、残業代を支給されなかった」として、運営会社「九九プラス」を相手取り、未払い残業代と慰謝料など計440万円の支払いを求める訴えを東京地裁八王子支部に起こした。
5/10 外国人受け入れ拡大へ対策会議（日経）：福田康夫首相は9日の経済財政諮問会議で、医療や教育に関する専門知識や技術を持った外国人の受け入れを拡大するため、町村信孝官房長官の下に対策会議を設置するよう指示した。
5/10 グッドウィル、日雇い派遣を大幅縮小（日経）：グッドウィル・グループは9日、顧客企業と長期契約を結ぶ技術者や製造業向けの派遣を事業の柱と位置づける経営方針を発表した。日雇い派遣事業は大幅に縮小する。
5/10 外国人研修への不正行為、前年の2倍（日経）：外国人研修・技能実習制度に基づき研修生や技能実習生を受入れた企業・団体のうち、「不正行為があった」と認定された件数が2007年は449件にのぼったことが9日、法務省入国管理局のまとめで明らかになった。前年の約2倍。
5/10 働くニホン、現場発（日経）：「働くニホン」取材班が新入社員と上司・先輩社員合わせて1000人強を対象にネット調査を行い、現場の実態や働き方についての意識を探っている。
5/10 グッドウィルとフルキャスト、日雇い派遣大幅縮小（朝日）：グッドウィル・グループは9日、子会社のグッドウィルによる日雇い派遣事業を大幅に縮小する方針を発表した。フルキャストも、316あった事業所を200に削減した。
5/10 厚労相、外国人介護労働者の受け入れ拡大に反対（朝日）：政府は9日の経済財政諮問会議で、海外の「高度人材」の受け入れ拡大について議論した。関係省庁は「総論賛成」だが、不足が目立つ介護労働者の受け入れ拡大には舛添厚生労働相が反対した。
5/9 日航「臨時ボーナス」（朝日）：日本航空は、経営再建を目指した4カ年経営計画における初年度の利益目標を大幅に上回って達成することから、役員と部長級を除く従業員に「臨時ボーナス」を支給することを決めた。
5/8 柔軟なワークスタイル、米国の試み・下（日経）：米国で進んでいるフレキシブルワークの現状を探り、ジョブシェアリングで仕事と子育てを両立させているケースを紹介している。
5/8 働くニホン、ひとづくりの現場・5（日経）：松下電工の製造現場で、女性幹部を増やそうと昨年導入した育成制度を紹介している。
5/8 板硝子の前期、早期退職で特損（日経）：日本板硝子は7日、早期退職者の募集に伴う退職金約125億円を2008年3月期に特別損失として計上すると発表した。約820人の管理職社員を対象に早期退職者を募集し、約220人が応募した。
5/8 三井住友銀、個人業務を若手に特訓（朝日）：三井住友銀行は7日、個人業務を担当する若手行員向けの研修施設「SMBCリテールバンキングカレッジ」を大阪市内と東京都内に設けた。
5/6 柔軟なワークスタイル、米国の試み・上（日経）：柔軟な勤務形態（フレキシブル・ワーク・アレンジメント）で一歩先を行く米国の現状を伝えている。
5/6 働くニホン現場発、第4部そこにある人財・5（日経）：労働人口の減少により、リストラよりも「適材適所」の人材配置で組織全体の活力を引き出そうと奮闘している企業を取り上げている。
5/5 なぜ残る男女間格差（日経）：大阪大学の大竹文雄教授による経済教室。なぜ男女間で賃金格差や昇進格差が残っているのかについて分析している。
5/5 リーガル3分間ゼミ（日経）：自分の会社について学生に話す際の注意点などをまとめている。
5/5 三菱商事、社員食堂復活（日経）：三菱商事は本社のある東京・丸の内に2009年5月、社員食堂を開設する。いったん廃止していたが6年ぶりに復活させる。
5/5 採用往復書簡（日経）：育児休業は男性でも取得可能かという質問に答えている。
5/5 KDDI、育児と介護の支援制度拡充（日経）：KDDIは、育児や介護などの理由で退職した元社員を正社員として再雇用する制度を今年度から導入したほか、育児のための短時間勤務制度の対象期間を延長した。
5/5 アロカ、ベテラン社員が販売員を再研修（日経）：超音波診断装置大手のアロカは販売員約140人を対象に再研修制度を導入する。ベテラン社員が今夏から全国各地の支店を巡回し、若手向けに集合研修などを実施する。
5/5 来春新卒採用、4月までに「内々定」6割（日経）：日本経済新聞社と就職情報サービス会社のディスコが実施した「学生アンケート調査」によると、約6割の学生が4月下旬までに事実上の内定となる「内々定」を得ていた。
5/5 イオン、定年延長制度（日経）：現役時代と同等の賃金で働ける「定年延長」を昨年導入したイオンの改革を取り上げている。
5/5 働くニホン現場発、第4部そこにある人財・4（日経）：異質の発想ができる人を「人財」としてうまく生かすことに成功している各現場を訪ねている。
5/4 労働経済白書骨子案（日経）：厚生労働省の2008年版「労働経済の分析」（労働経済白書）の骨子案が明らかになった。仕事に関する満足度が長期的に低下していると指摘し、対策を提言している。
5/4 働くニホン現場発、第4部そこにある人財・3（日経）：退職期を迎えた団塊の世代を「銀の卵」と呼び、再雇用者をとりまく厳しい環境の中、潜在力を発揮せよと勇気づけている。
5/4 独、賃金上昇鮮明に（日経）：ドイツでは、化学産業の労使交渉が2008年中の4.4％給与引き上げで決着。ドイツ郵便は09年12月までに7％の賃上げを実施する方向となった。
5/3 タイ、最低賃金引き上げ合意（日経）：タイの賃金委員会は2日、同国の1日当たり最低賃金を6月1日から2−11バーツ引き上げることで合意した。
5/3 米雇用、2万人減（日経）：米労働省が2日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ2万人減少し、4カ月連続のマイナスとなった。
5/3 働くニホン現場発、第4部そこにある人財・2（日経）：人員削減や事業撤退などで、「戦力外」とされたものの、再就職し、活躍している人たちを追っている。
5/3 神戸市、パワハラ幹部処分（朝日）：神戸市は、部下の職員5人に対し暴言をはくパワーハラスメントをしたとして、部長級の幹部職員を訓戒処分にした。
5/3 「ユニオン」を活用する・6（朝日）：ユニオン加入の心得について解説している。
5/2 働くニホン現場発、第4部そこにある人財・1（日経）：長期化している新人研修など、企業が取り組んでいる人材を「人財」にかえるための新しい試みを紹介している。
5/2 パート労働者伸び率1％切る（朝日）：厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報）によると、パート労働者の数は前年同月比0.8％増の1140万5000人で、2年1カ月ぶりに伸び率が1％を切った。フルタイム労働者の数は同2.3％増の3292万9000人だった。
5/2 「ユニオン」を活用する・5（朝日）：不当労働行為について解説している。
5/2 現場が壊れる・9（朝日）：これまでの連載記事に対する読者の反響を掲載し、非正社員の使い捨て的な扱いや、過酷さを増す正社員の実態を浮き彫りにしている。
5/1 「ユニオン」を活用する・4（朝日）：ユニオンに加入し、団体交渉を進める時のポイントについて説明している。
5/1 偽装請負敗訴で松下子会社上告（朝日）：松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ( PDP）」の工場で、違法な偽装請負の状態で働かされていた吉岡力さんが雇用確認などを求めた訴訟で、二審・大阪高裁判決で敗訴した松下PDPが、この判決を不服として上告したことがわかった。