5/20 ジョブカード、再就職後押し（日経）：4月から本格的に始まった「ジョブカード制度」の仕組みを説明し、有期実習型訓練に先行的に取り組むキヤノンや、「日本版デュアルシステム」を活用し再就職した女性などを紹介している。
5/20 過労、家事負担も考慮（朝日）：過労による脳出血で半身まひになったのに労災の補償が認められないのは不当として、元会社員の女性が労働基準監督署による補償給付金不支給処分の取り消しを求めた行政訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。裁判長は家事の負担も考慮した上で、「脳出血は会社の業務の過重な負荷が有力な原因」として不支給処分を取り消した。
5/19 リーガル3分間ゼミ（日経）：以前勤めていた会社が社員の解雇理由を外部に漏らし、再就職を妨害するのは違法かという質問に回答している。
5/19 ソニー、女性幹部育成へ役員が相談員に（日経）：ソニーは年度内にも女性管理職のキャリア開発を支援するためのメンター（相談員）制度を本格導入する。
5/19 採用往復書簡（日経）：入社後の配属はどのように決まるのか、という質問について回答している。
5/19 新入社員に離職・休職対策（日経）：国内の大手企業が若手社員の早期離職や病気による休職を防ぐため、新入社員対策を強化している。三井物産は今春入社した大卒・大学院の社員約130人のほぼ全員を独身寮に入寮させた。東京電力は7月からメンター（相談員）制度を試験導入する。
5/19 グッドウィル、日雇い派遣売却へ（日経）：経営再建中のグッドウィル・グループ（GWG）は18日、子会社で日雇い派遣大手のグッドウィルを売却する方針を固めた。
5/19 ポリティカにっぽん（朝日）：いわゆる、ロストジェネレーションと呼ばれる、20代後半から30代半ばの就職氷河期の「失われた世代」たちに関する、早野透氏によるコラム。
5/19 育児休業、時短・残業なし義務化（朝日）：厚生労働省は企業に短時間勤務と残業を免除する制度の導入を義務づける方針を固めた。早ければ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。
5/18 GM工場が通常操業へ（日経）：工場ストライキが約80日間続いていた米自動車部品大手アメリカン・アクスル・アンド・マニュファクチャリング（AAM）と全米自動車労組（UAW）の労使交渉が16日、暫定合意に達した。ストが終われば、部品供給先の米ゼネラル・モーターズ（GM）の工場も通常に戻る。
5/17 ぴあ、正社員希望退職募集（日経）：チケット販売大手のぴあは30歳以上の正社員を対象に90〜100人の希望退職募集を実施する。
5/17 現金給与総額、3年ぶり減少（日経）：厚生労働省が16日発表した2007年度の勤労統計調査によると、1カ月当たり平均の現金給与総額は前年度比0.3％減の33万1077円と3年ぶりに減少した。
5/17 共立メンテナンス、第三子以降、年30万円支給（日経）：学生寮と社員寮を運営する共立メンテナンスは16日、社員に第三子以降の子どもが生まれた場合、毎年30万円の育児手当を支給すると発表した。
5/17 日雇い派遣、危険業務は禁止（日経）：労働者派遣制度の見直しを検討している厚生労働省の有識者研究会は16日、危険を伴う業務について日雇い派遣を禁止することで一致した。
5/17 今春大卒、就職率96％（日経）：4年制大学を今春卒業した就職希望者の4月1日時点の就職率が、前年同期比0.6ポイント増の96.9％で、1996年度の調査開始以来、過去最高となったことが16日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。
5/17 石綿被害178人提訴（朝日、日経）：国と建材メーカーがアスベスト（石綿）対策を怠り、健康被害を受けたとして、首都圏の建設労働者ら178人が16日、国とメーカー46社に総額約66億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
5/16 ぴあ、凸版とネット事業提携（日経）：ぴあは15日、経営再建策を発表した。取締役を半数入れ替えるほか、社員の3分の1にあたる約100人の希望退職を実施。凸版印刷と提携する。
5/16 賃金上げ来月合意めざす（日経、朝日）：政府の成長力底上げ戦略推進円卓会議は15日の会合、中長期的な最低賃金の引き上げについて議論したが、労使の溝は埋まらなかった。6月に開く次回会合で引き上げ方針の合意を目指す。
5/16 夜を支える・2（朝日）：日本で唯一、完全24時間運用となった関西空港で深夜、荷積みや搬出を行うなど夜勤をこなしている人たちを追っている。
5/15 統計で読む日本経済・22（日経）：この10年における名目賃金指数の指数が低下は、雇用のパート化（パートの比率上昇）としている「ゼミナール」。
5/15 常勤保育士の年功賃金、目立つ生産性との乖離（日経）：公立保育園の年功賃金が生産性と乖離しているとして是正を提言する、清水谷論・世界平和研究所主任研究員による経済教室。
5/15 日航、給与5％削減（日経）：日本航空は、中核事業会社の日本航空インターナショナルの社員を対象に、基本給や手当を一律5％減らす給与制度改定案を各労働組合に示した。
5/15 大東銀行、女性営業職強化（日経）：大東銀行は女性限定の公募制度を活用して女性営業職の陣容を強化した。同行では新入行員数でも女性が男性を上回っている。
5/14 非正規雇用と格差・下（日経）：非正規雇用の需要は減る事はないとした上で、非正規雇用をなくすのではなく、非正規雇用をよりよい働き方にする方策が必要とした、阿部正浩・獨協大学教授による経済教室。まんま10年前のフリーター論だね。
5/14 日航、手当・基本給5％削減（日経）：日本航空は13日、中核運航子会社である日本航空インターナショナルの約1万7000人の従業員について、基本給と諸手当を一律5％削減する方針を固めた。
5/14 労組団体「格差是正を」（日経）：主要8カ国（G8）の労働組合団体トップは13日、福田康夫首相と面会し、「日本を含めたG8政府は格差の是正に取り組むべきだ」と要請した。
5/13 非正規雇用と格差・上（日経）：鶴光太郎・経済産業研究所上席研究員による経済教室。非正規雇用の問題を待遇格差としてではなく、非正規が増え過ぎている点にあるとみている。非正規の削減のためには、非正規の正規への転換できる条件を整備する必要があるとし、正規雇用の解雇規制を弱めるなどの改革を提言している。アプローチが違うといいながら結局は解雇規制の撤廃などまんま労働ビッグバン派と同じ提言なんですが。。。
5/13 住友化学、新卒採用、1割外国人（日経）：住友化学は本社での大学・大学院卒採用のうち1割程度を外国人とする。
5/13 パイオニア2000人削減（日経）：パイオニアは12日、2008年度中に国内外で2000人規模の人員削減を実施する方針を固めた。
5/13 「環境と雇用拡大両立」、G8労働相会合で合意（日経）：11日から新潟市で開いている主要8カ国（G8）労働相会合で、各国政府・国際機関は地球温暖化などの環境保護と雇用拡大の両立に向け強調していくことで合意した。
5/12 介護現場で勤務、6割が慢性疲労（日経）：日本医療労働組合連合会の全国調査によると、介護現場で働く人の6割強が慢性疲労を感じ、十分な福祉サービスが提供できていないと考える人の7割強が人員不足を理由に挙げていることが分かった。
5/12 リーガル3分間ゼミ（日経）：会社派遣の留学先の中退や変更は可能かという相談に、過去の判例をもとに答えている。
5/12 G8労働相会合、雇用改善策を議論（日経）：主要8カ国（G8）労働相会合がらが11日、新潟市で開幕した。世界的な金融不安に伴う雇用悪化への対応や、各国で増加する非正規雇用者の保護が焦点となる。
5/12 マックハウス「地域限定社員」登用の制度導入（日経）：カジュアル衣料専門店のマックハウスは契約社員を転居を伴う転勤のない「地域限定社員」に登用する制度を導入した。
5/12 大和ハウスが「経営者育成塾」（日経）：大和ハウス工業は中堅層を対象に次世代の経営者を育成する社内塾を5月に開校した。
5/12 タワーレコード、新卒を定期採用（日経）：タワーレコードは来春から新卒者の定期採用を始める。従来は原則アルバイトの中から正社員を採用してきたが、来春から大卒者を最大10人程度採用する。
5/12 採用往復書簡（日経）：就職後、職場の悩みを誰に相談すればよいのかという質問に、答えている。
5/12 東電、最大150万円の不妊治療費用補助（日経）：東京電力は不妊治療の費用を最大で150万円補助する福利制度を導入した。
5/12 自動車大手、技術者採用8％増（日経）：自動車大手が2009年春の技術系社員（大卒、高専卒）採用を増やす。主要5社の採用計画は今春実績に比べ約8％増える。
5/12 東芝、SEに長期滞在研修（日経）：インドの政府機関CDAC（インド先端電算技術開発センター）傘下のIT教育機関「ACTS」の研修プログラムに着目した東芝は、5年前から若手SEを現地に送り、成果を上げている。
5/12 夏のボーナス、横ばい（日経）：日本経済新聞社が11日まとめた2008年賃金動向調査の中間集計によると、07年夏に比べた伸び率は0.19％増とほぼ横ばい。03年以降で最低の伸び率となった。賃上げ率も1.83％の小幅増にとどまった。
5/12 時時刻刻「格差、政労使の溝」（朝日）：主要国の労働担当相らが集まる「労働サミット」が11日、新潟市で開幕した。労使を交えた初日の会合では、日本の労使が各国代表の前で、格差問題をめぐり激しく対立した。
5/11 中外時評（日経）：「人材鎖国」はもはや限界だとし、外国人の受け入れについて検討を急ぐべきだとする、平田育夫・論説委員長氏によるコラム。
5/11 中国「労働契約法」細則の草案公表（日経）：中国で今年1月に施行された「労働契約法」の実施細則に相当する「労働契約法実施条例」の草案が8日付で公表された。
5/11 連合が改善要請へ（日経）：連合は10日、主要8カ国(G８)労働相会合が11日から開かれる新潟市で、労働問題について考える意見交換会を開いた。高木剛会長は、経済のグローバル化で労働分配率が低下していると懸念を示し、労働相会合で改善を求めていく考えを示した。