5/31 滋賀県立病院、未払い残業代支給へ（日経）：滋賀県守山市の県立成人病センターが複数の医師に残業代を支払っていないなどとして大津労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、センターを経営する県病院事業庁は30日、院長を除く部長職以上の医師に対し、過去2年分の残業代を支払うことなどを盛り込んだ改善計画書を同労基署に提出した。
5/30 夜を支える・4（朝日）：東京電力や東京ガスといったライフラインを支える現場で、夜間も休まず働く人々を追っている。
5/30 ベトナム人研修生200人が「強制貯金」（朝日）：日本で研修生や技能実習生として働き、「強制貯金」させられたベトナム人の被害が、5月までの1年半に200人余りで1億1000万円を超えることが、「NGOベトナム in KOBE」の調べで分かった。
5/29 就職活動、6割終える（日経）：就職情報サービスのディスコの調査によると、来年春に就職を控えた大学生で企業から新卒採用の内々定を取得した学生のうち、例年よりやや多い約6割の人が既に就職活動を終えて就職先を実質決定したことが分かった。
5/29 女性派遣社員のメールより（朝日）：兵庫社会保険事務局で派遣社員として働いてきた女性が30日かぎりで職を失う。相談先の労働組合に送ったメールには、彼女の不安な心境がつづられている。
5/29 日雇い派遣、原則禁止（朝日、日経）：日本人材派遣協会は28日、製造業などでの日雇い派遣の原則禁止を柱とする「自主ルール」を発表した。
5/28 グッドウィル、移動時間の賃金を申告男性に払う（日経）：グッドウィルが、集合から派遣先での作業開始までの賃金を支払わないのは労働基準法違反として、甲府労働基準監督署に申告していた男性に対し、計約3万4000円を支払っていたことが27日、分かった。
5/28 管理職一歩手前で、引く女性（日経）：管理職になることをためらってしまう女性たちの心の内を探っている。
5/28 はるやま、店長を非管理職に（日経）：はるやま商事は384人の店長全員と本社勤務の係長全24人を、管理職から外した。5月分の給与から残業代を支給する。
5/27 正社員って何？・下（日経）：正社員を取り巻く壁が取り払われつつある。変化を働き手が生かすにはどんな選択をすればよいのか、アドバイスしている。
5/27 退職金廃止続々（日経）：役員退職金制度を廃止する企業が増えている。日清食品やフジテレビなどの動向を伝えている。
5/26 正社員って何？・上（日経）：正社員の中にも、低賃金や不透明な将来像に悩む人々が増えてきているという。現場を追っている。
5/26 採用往復書簡（日経）：ブログに会社の話を書いてもよいかという質問に答えている。
5/26 アルプス電気、非正社員含め隔年で運動会（日経）：アルプス電気は社員運動会を隔年で開催する。国内外のグループ企業の社員や非正社員などすべての社員が参加対象。
5/26 エディオン、けが・病気に所得補償（日経）：エディオンはけがや病気などで働けなくなった社員が対象の所得補償制度を導入した。
5/26 日本ビクター、技術経営研修を部長職に拡大（日経）：日本ビクターは2008年度から、現在、技術系課長職が受けている技術経営研修の対象を部長職にも広げる。
5/26 神戸製鋼、育児休業3年に延長（日経）：神戸製鋼所は育児休業期限をこれまでの最大1年から同3年に延長した。
5/26 NEC、資産形成や健康管理を指導（日経）：NECは社員のワークライフバランス実現に向け、資産形成や健康管理を指導するキャリア研修制度を6月から実施する。
5/26 三井物産、成果主義「撤回」（日経）：2006年4月、成果主義から、チームワークなどの定性的な評価を軸にする新制度に切り替えた三井物産を紹介している。
5/26 労働相談、過去最多（日経）：「個別労働紛争解決制度」に基づく2007年度の労働相談件数が、前年度比5.5％増の約19万7600件となり、過去最多を更新したことが厚生労働省の調査で分かった。
5/25 米金融、人員削減一段と（日経）：米金融機関は、今年に入って4月末までの解雇者数が約5万人に達し、15万人が失職した昨年とほぼ同じペースで削減が続いている。住宅ローンを業務の柱とする中小金融機関などの苦境が深刻化しているため。
5/24 女性の起業、強みと弱み（日経）：横浜市男女共同参画推進協会事業企画課の小園弥生氏に、女性の起業の特徴について報告してもらっている。
5/24 過労自殺、過去最悪（日経、朝日）：2007年度に過労自殺として労災認定された人が前年度を15人上回る81人と、2年連続で過去最悪だったことが23日、厚生労働省のまとめで分かった。
5/23 エプソン元社員、労災認定（日経、朝日）：海外出張が続いた後にくも膜下出血で死亡したセイコーエプソンの元男性社員の遺族が労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は22日、請求を棄却した一審・長野地裁判決を取り消し、労災と認めた。
5/23 夜を支える・3（朝日）：24時間ネットで取引ができる外国為替証拠金取引（FX）の現場で働く人々を追っている。
5/23 トヨタ「カイゼン」に残業代、スズキ・コマツも追随（朝日）：トヨタ自動車が「カイゼン」活動に残業代を全額支払うことにしたのを受け、スズキやコマツなども残業代を支払う方向で検討を始めた。
5/23 エプソン元社員、労災認定（日経）：海外出張が続いた後にくも膜下出血で死亡したセイコーエプソンの元男性社員の遺族が労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は22日、請求を棄却した一審・長野地裁判決を取り消し、労災と認めた。
5/23 今夏のボーナス、大手企業は微増（朝日、日経）：日本経団連が22日発表した大手企業の今夏のボーナス妥結状況（第1回集計）によると、回答があった86社の平均額は前年夏と比べ0.59％増の93万329円だった。伸び率は昨夏の2.77％と比べ鈍化した。
5/22 要職の母、目指す娘（日経）：企業で要職を勤める女性が増え、そんな母親から直接企業で生き抜く術を吸収する娘も目立ち始めたという。3組の親子を追っている。
5/22 トヨタ、改善活動に残業代（朝日）：トヨタ自動車は21日、生産現場の従業員が勤務時間外にグループで取り組む「カイゼン」活動について、残業代を全額支払うことを決めた。6月1日から実施。
5/21 「洋服の青山」店長が提訴（日経）：「名ばかり管理職」にされているとして、「洋服の青山」を展開する青山商事に対し、福島県の男性店長が過去2年分の残業代など約730万円の支払いを求め、福島地裁に提訴したことが20日、分かった。
5/21 外国人単純労働者、受け入れ論加速（朝日）：単純作業に従事する外国人労働者の受け入れ論が勢いを増してきているという。背景を探っている。
5/21 時時刻刻・マクド「名ばかり改善」（朝日）：「店長への残業代支払い」を20日に表明したマクドナルド。「名ばかり管理職」は改善されるのか、考察している。
5/21 マクド、店長に残業代（朝日、日経）：日本マクドナルドは20日、直営店の店長約2000人に、8月からの残業代を支払うと発表した。ただ、店長手当は打ち切り、支払う給与の総額は変わらないという。