6/9 もう1人が生めない、出生率1.34・下（日経）：専業主婦の立場から「もう1人」を阻む壁を探っている。
6/8 もう1人が生めない、出生率1.34・上（日経）：少子化が止まらない現状を取り上げた連載。職場の圧力があるとして、その様々な事例を紹介している。
6/8 新線開業で通勤楽になる？（日経）：首都圏で新線があいつで開業しているが、混雑は解消されそうにない。その背景には企業の都心回帰があり、今後混雑解消のためにはフレックスタイム制による時差通勤など働き方を変えていく必要があるとした「エコノ探偵団」。
6/7 人材派遣料、伸び鈍化（日経）：人材派遣料金の上昇が鈍化している。景気減速を背景に派遣先の企業の間で人件費抑制の動きが強まったという。
6/7 米失業率悪化5.5％（日経）：米労働省が6日発表した5月の雇用統計によると、失業者数の増加などを受けて失業率が5.5％と前月比で0.5ポイント上昇した。非農業部門の雇用者数は4万9000人減少し、5カ月連続のマイナス。
6/7 ワコール、契約2200人を正社員登用（朝日）：ワコールは、7月から販売業務に携わる契約社員を正社員に登用する。募集対象は約2200人で、本人が希望すれば正社員とする方針。
6/6 主婦、復職の道多彩に（日経）：主婦の再就職を支援する動きが広がっている。紹介予定派遣から正社員になったり、ジョブシェア型派遣で働く人などを取材している。
6/6 今春の新入社員、内々定2社以上が半数（日経）：産業能率大学は5日、2008年度の新入社員を対象に実施したアンケート調査結果をまとめた。約半数の新入社員が2社以上から内々定を受け取っており、売り手優位の実態が改めて浮き彫りになった。
6/6 資生堂、ノルマ撤廃（日経）：資生堂が化粧品の営業担当社員の売り上げノルマを撤廃することを受け、成果主義やノルマ方式を見直している企業をまとめている。
6/6 ジョブ・カード、高齢者・非正規社員にも（日経）：政府の「ジョブ・カード推進協議会」は5日の会合で、主にフリーター就職対策で進めてきたジョブカード制度の対象を高齢者や企業の非正規社員に広げることを決めた。
6/6 保育士・幼稚園教諭、再就職を支援（朝日）：厚生労働省は結婚退職などで引退した保育士、幼稚園教諭の再就職支援事業を始める。
6/6 グッドウィル、法人書類送検（朝日、日経）：グッドウィルと港湾関連会社の東和リースによる労働者の二重派遣事件で、警視庁は5日、法人としてのグッドウィルを職業安定法違反（労働者供給事業）幇助などの疑いで書類送検した。
6/6 夜を支える・5（朝日）：昼夜掛け持ちで働く非正社員たちの過酷な日常を追っている。
6/5 18歳未満が原発作業（日経）：東京電力などから東芝が請け負った原子力発電所の定期検査で、東芝の三次下請け会社の臨時作業員8人が、18歳未満なのに年齢を偽り放射線管理手帳を取得、うち6人が労働基準法に反して放射線管理区域内の作業に従事していたことが4日、分かった。
6/5 働き方変化、出産に二の足（日経）：2007年は合計特殊出生率は上昇したが、出生数は減少したことについて、背景を分析。各企業の子育て支援策も掲載している。
6/4 店長に残業代、九九プラスも支払い（日経、朝日は5日）：「SHOP99」を展開する九九プラスは今年10月をメドに、同社が管理職と位置づけている店長約450人に残業代を支払うことを決めた。
6/4 どうなる？ 日雇い派遣禁止（朝日）：派遣労働者を支援している関根秀一郎・派遣ユニオン書記長と、労働法のブログを主宰する濱口桂一郎・政策研究大学院大学教授に「日雇い派遣禁止」について議論してもらっている。
6/4 正社員・非正社員の時給格差、50代で2.5倍（朝日）：第一生命経済研究所の試算によると、正社員と非正社員の時給格差は20代前半で約1.3倍だが、50代では約2.5倍に広がることが明らかになった。
6/4 グッドウィル課長ら逮捕（朝日、日経）：グッドウィルが派遣した労働者を港湾関連会社の東和リースが二重派遣していたとされる事件で、警視庁は3日、グッドウィルの元北関東エリアマネージャーで企画管理部事業戦略課長ら3人を職業安定法違反ほう助などの容疑で、東和リース元常務を同法違反容疑で逮捕した。
6/3 不当解雇とワタミ提訴（日経）：「和民」などを全国展開するワタミフードサービスにアルバイト店員として勤務していた大阪府の男性が2日、勤務時間管理について内部告発したことを理由に不当解雇されたとして、同社に未払い賃金など約445万円の支払いを求めて大阪地裁に提訴した。
6/3 グッドウィル、二重派遣で支店幹部逮捕へ（日経）：グッドウィルが、禁止されている労働者の二重派遣を手助けしたなどとして、警視庁保安課は2日、同社新宿支店の幹部を職業安定法違反ほう助などの容疑で近く逮捕する方針を固めた。
6/3 伸びぬ内定、揺れる女子（日経）：2009年新卒の就職活動で、予想外の苦戦に悩む女子学生が目立ってきたという。現状を探っている。
6/3 企業とIT、変わるオフィス・上（日経）：ITがもたらすオフィスの変化の最前線を探ると称し、キヤノンや日立製作所、NTTコミュニケーションズの取り組みを紹介している。
6/3 脱少子化、厚い壁（朝日）：政府は今年を「ワーク・ライフ・バランス元年」と位置づけているが、少子化対策がなかなか進まない。実情を伝えている。
6/2 ルネサス、他部署の若手先輩を新人のメンターに（日経）：ルネサステクノロジは若手社員育成のためのメンター（相談員）制度を6月に導入した。新入社員1人につき、他部署の入社5−6年目の若手社員が1人メンターになる。
6/2 採用往復書簡（日経）：正社員になったらサービス残業は義務か、という質問に答えている。
6/2 清水建設、支店にベテラン指導役（日経）：清水建設は各支店に指導専従のベテラン社員を配置し、若手向けの現場研修を強化する。
6/2 日本郵船、2年の育児休暇可能に（日経）：日本郵船は妊娠した社員を対象に1日7時間のフレックスタイム勤務を導入、出産時期にかかわりなく、育児休暇を2年間取得できるようにした。
6/2 すかいらーく、地域限定の正社員（日経）：すかいらーくは7月から、転勤がない地域限定の正社員の採用を始める。
6/2 高齢者雇用、日韓アンケート（日経）：日本経済新聞社は韓国の中央日報と共同で、日韓企業の高齢者雇用に関する調査を実施。退職者の再雇用制度について、日本企業は「ある」が95％だったが、韓国企業は31％にとどまるなど、違いが鮮明になった。
6/1 「和民」で賃金未払い（朝日、日経は2日）：「ワタミ」のグループ会社で、居酒屋「和民」などを全国展開する「ワタミフードサービス」がアルバイト店員の勤務時間を一部切り捨て、正当な賃金を支払っていなかったとして北大阪労働基準監督署の是正勧告を受け、217人に計約1200万円の未払い賃金を支払った。
6/1 耕論「格差が女性を変える」（朝日）：同志社大教授、橘木俊詔さんと、東京大準教授、本田由紀さんが女性間の格差問題を取り上げ、これからの働き方などについて対談している。