6/20 単位労働コスト、10年ぶりに上昇（日経）：「単位労働コスト」が上昇している。2008年1−3月期は前年同期比0.2％増と、約10年ぶりのプラスに転じた。企業がパートタイム労働者を正社員にする動きが活発になったためと考えられている。
6/20 韓国貨物労組スト終結へ（日経）：トラック運転手で構成する労働組合、全国運輸産業労働組合貨物連帯（貨物連帯）による全国ストが7日ぶりに終結に向かう見通しとなった。貨物連帯はコンテナ運送事業者協議会との間で19日、運送料の19％値上げで合意した。
6/20 過労死SOS・5（朝日）：過労死認定を受けるための方法について説明している。
6/20 派遣はいま・2（朝日）：3年の派遣期間上限に達する直前の労働者を、派遣先が3カ月を超えて直接雇用することで期間制限を逃れる手法が横行しているという。実態を探っている。
6/20 自殺、都市部で増加（朝日）：19日に警察庁が公表した昨年の自殺統計によると、都市部で自殺者が増加していることがわかった。過労で肉体的にも精神的にも追いつめられている労働者たちからの相談を受ける窓口や、自治体の担当者たちは危機感を募らせている。
6/19 最低賃金「高卒初任給」を目安に（日経）：「成長力底上げ戦略推進円卓会議」で議論する最低賃金の引き上げについて、政府は「高卒初任給」を目安に中長期的な引き上げを目指すとの案で最終調整に入った。
6/19 NTTデータ、障害者の雇用促進（日経）：NTTデータは障害者雇用の促進に向けた新会社「NTTだいち」を7月1日付で設立。オフィス業務の受託などを手がける。
6/19 航空スト（朝日、日経）：日航（JAL）グループの日本エアコミューターの一部労組が18日朝からストライキに入った。JAL本社の労組の一部もスト入りしている。
6/19 過労死SOS・4（朝日）：家族が自宅で倒れたとき、持病や突然死だと思い込み、過労が原因だとは気付きにくいのが現状だとし、家族がとるべき行動についてアドバイスしている。
6/19 職場に保育所拡大（朝日）：事業所内に保育所をあらたにつくる企業や病院が広がっているという。利点と問題点を整理している。
6/18 店長の処遇、問われる流通経営・下（日経）：店長を管理職扱いにしたまま残業をなくす取り組みをしている、しまむらなどを取り上げている。
6/18 過労死SOS・3（朝日）：過労死をなくすのに有効なサービス残業の解消方法などについて解説している。
6/17 店長の処遇、問われる流通経営・上（日経）：「名ばかり管理職」の店長問題に揺れている日本マクドナルドやメガネスーパーなどの現状を伝えている。
6/17 過労死SOS・2（朝日）：過労死しないための疲労度チェック方法などを紹介している。
6/16 男女間の賃金格差縮小策（日経）：シカゴ大学の山口一男教授による経済教室。男女の賃金格差の要因を分析し、女性を有効に活用するための支援策を提案している。
6/16 リーガル3分間ゼミ（日経）：年次有給休暇の事前申請について解説している。
6/16 ロフト、パート正社員化、接客を集合研修（日経）：ロフトは正社員向けに集合研修を始めた。同社は3月に従業員の7割を占める約2300人のパートを実質的な正社員にしており、正社員急増を受け新制度が必要と判断した。
6/16 採用往復書簡（日経）：ボランティア休暇制度について解説している。
6/16 日立電線、成果主義を刷新（日経）：日立電線は1995年に導入した成果主義制度を13年ぶりに大幅刷新した。個人の目標設定を経営計画に連動させる。
6/16 ノジマ、夏商戦バイト300人（日経）：ノジマは、夏のボーナス商戦に合わせて短期アルバイト従業員を300人採用する。時給は1400円に固定する。
6/16 KYB本社で技能伝承教育（日経）：KYB（カヤバ工業）は、人材育成機能を本社の新組織に集約する。新入社員から管理職クラスまでの技術職を中心に、研修制度やキャリアプランの作成を全社で一本化する。
6/16 東京エレクトロン（日経）：東京エレクトロンは社員の希望を反映させた新工場を建設する。残業が減る生産ラインの設置や、社内に託児施設を設けることも検討している。
6/16 大丸、キャリア自律宣言（日経）：大丸の労使が04年に打ち出した「キャリア自律宣言」により、「考える社員」が変革を支え、高収益を上げているという。現状を探っている。
6/16 過労死SOS・1（朝日）：過労死した夫の遺志を継いで労組に加入し労災を認めさせ、その後、基金をつくり、過労死の裁判支援などを行っている女性を取材している。
6/14 女性の再就職、大学も支援（日経）：仕事を離れた女性に対し、大学が再就職を支援する動きが広がっているという。日本女子大学の福沢恵子客員教授に、意義と現状について寄稿してもらっている。
6/14 ぴあ、希望退職に77人が応募（日経）：ぴあは13日、希望退職に77人の応募があったと発表した。30歳以上の全社員311人を対象に募集していた。
6/14 「名ばかり管理職」見直し（日経）：店長に残業代を支払う動きが流通・サービスの幅広い業種に広がってきた。第一興商やメガネトップなどの動きをまとめている。
6/14 キヤノン研究者、過労自殺を認定（朝日、日経）：キヤノンの研究開発職の男性が自殺したのは、過労によるうつ病が原因だとして、沼津労働基準監督署が労災認定していたことが13日わかった。
6/14 過労死110番（朝日）：働き過ぎを強いられている人たちやその家族の叫びを受け止める電話相談「過労死110番」の活動が20年を迎えた。これまでを振り返っている。
6/14 韓国のトラック労組、全国でスト（朝日、日経）：韓国の貨物トラック運転手の労働組合「貨物連帯」が13日、高騰が続く燃料価格の引き上げや運送料値上げなどを要求し、全国的なストライキに入った。
6/14 研修・実習の外国人、受け入れ団体許可制導入へ（朝日、日経）：「外国人研修・技能実習制度」をめづり、厚生労働省は13日、研修生の受け入れ団体に対し許可制を導入する方針を決めた。
6/14 看護師・介護士の来日ずれ込みも（朝日）：日本とインドネシアとの経済連携協定（EPA）に基づき日本が初めて受け入れるインドネシア人看護師・介護福祉士候補の派遣事業で、応募者数が上限を下回り、看護師第1陣の来日も当初予定の7月下旬から8月上旬にずれ込む可能性があるという。
6/14 日雇い派遣「原則禁止」（朝日、日経）：日雇い派遣労働をめぐり、舛添厚生労働相が13日、秋の臨時国会に日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案を提出する考えを明らかにした。
6/13 労災認定事業所、160カ所追加公表（日経）：厚生労働省は12日、アスベスト（石綿）の吸引で肺がんや中皮腫などになり、2005−06年度に労災や石綿救済法の認定を受けた従業員のいた事業所160カ所を新たに公表した。
6/13 外国人研修、受け入れ団体許可制に（日経）：厚生労働省が検討している外国人研修・技能実習制度の見直し案が明らかになった。実習生の受け入れ団体に許可制を導入。一企業内の実習生の比率も規制する。
6/13 子育て両立策を企業に義務付け（日経）：厚生労働省の有識者研究会は12日、子供を持つ親を支援するため、企業に短時間勤務や残業免除の制度導入を義務付けることなどを盛り込んだ報告書の素案をまとめた。
6/13 派遣はいま・1（朝日）：違法派遣や労災事故が多発する日雇い派遣の現場で、酷使されている3、40代の労働者たちを訪ねている。
6/13 石綿労災、造船業が最多（朝日）：アスベスト（石綿）の健康被害をめぐり、厚生労働省は、05〜06年度に中皮腫などの石綿疾病で労働災害と認定された従業員がいた160事業所を12日、追加公表し、全業種で造船業が最も多かった。「時時刻刻」ではその実態を解明している。
6/12 労働者より「事業主」長い患者、石綿肺で初の労災認定（日経）：アスベスト（石綿）を吸引し石綿肺を発症しながら、事業主の期間が労働者だった期間より長いとの理由で労働基準監督署が労災と認めなかった男性患者について、労働保険審査会が労災と認める採決を出していたことが11日、分かった。
6/12 短時間勤務・残業免除制度の創設義務付け（日経）：厚生労働省は仕事と子育ての両立を支援するため、3歳未満の子供を持つ社員を対象に短時間勤務と残業免除の制度を設けることを企業に義務付ける方針を固めた。
6/12 滝野川信金、希望退職73人応募（日経）：滝野川信用金庫が5月に募った希望退職について、受け付け初日に募集人数（50人）を上回る73人の応募があったことが11日、分かり、即日締め切った。
6/12 専業主婦の夫も育休を（朝日）：専業主婦がいる家庭の夫も育児休業を取れるよう、厚生労働省は育児・介護休業法を改正する方針を固めた。同省の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」が12日、報告書素案として示す。
6/11 来春の就職戦線、中小で本番（日経）：ユニークな採用方法で、優秀な学生を引きつけているエリジオンや三鷹光器といった中小企業を取り上げている。
6/11 経済成長戦略まとまる（日経）：政府の経済財政諮問会議は10日の会合で経済成長戦略をまとめた。若者と女性、高齢者向けに2010年度までに220万人分の雇用対策をすることなどを盛り込んだ。
6/11 消えた安全網、シングルマザーはいま（朝日）：ある母子家庭に密着し、シングルマザーの就業状況などを報告している。
6/11 最賃、高卒初任給並みに（朝日）：「成長力底上げ戦略推進円卓会議」が議論している最低賃金の中長期引き上げ目標について、政府の原案が10日明らかになった。高卒初任給を目標とし、最賃の全国平均を、12年ごろまでに小規模企業の初任給水準に引き上げるとしている。
6/11 EUの労働時間、最長で週60時間（朝日、日経）：欧州連合（EU）加盟国は10日、労働時間について「原則週48時間、労働者が同意していても最長60時間」とすることで合意した。