7/10 パワーハラスメント、基準あいまいで職場あたふた（日経）：「パワーハラスメント（パワハラ）」が会社の業務に影響を与えるようになってきた。しかしパワハラはまだ法的定義がなく、基準もあいまいなだけに、企業は対応に苦慮している。
7/10 早期採用の是正を国大協など要請（日経）：国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会は9日、企業の採用活動時期が年々早まっているとして、日本経団連などに対し、是正を求めう3団体連名の要請書を出した。
7/10 最低賃金上げ、労使の溝埋まらず（日経）：厚生労働省は9日、最低賃金の目安を決める中央最低賃金審議会の小委員会の第2回会合を開いた。労働者側委員は昨年を超える賃金引き上げを求めたのに対し、経営者側委員は難色を示し、労使の主張は平行線だった。
7/10 消えた安全網、「コムスンショック」から1年・介護の意欲がなえた（朝日）：コムスンから引き継がれた事業所では、介護職員の退職で勤務シフトが厳しくなり、人材離れを加速させるという悪循環に陥っている。厳しい実態を浮き彫りにしている。
7/10 われら「名ばかり管理職」・8（朝日）：飲食・小売業のチェーン店長以外でも広く横行している「名ばかり管理職」の実態を伝えている。
7/9 トヨタ社員、労災認定（日経）：2006年1月に愛知県豊田市の自宅で虚血性心疾患で死亡したトヨタ自動車のチーフエンジニアの男性について、豊田労働基準監督署が労災認定したことが8日、分かった。
7/9 再挑戦できる国デンマーク・下（日経）：働き手が自由に転職できるデンマーク社会を支えてる「職業教育」について報告している。
7/9 パートの正社員登用、専門店の43％が制度化（日経）：日本経済新聞社の2007年度専門店調査によると、専門店の43.9％がパートタイマーを正社員として登用する制度を持っていることがわかった。
7/9 独シーメンス、1万7000人を削減（日経、朝日は10日）：独シーメンスは8日、約1万7000人の従業員を削減すると発表した。
7/9 日雇い派遣、原則禁止（日経、朝日）：与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は8日、日雇い派遣の原則禁止や「専ら派遣」に対する規制を柱とする労働者派遣制度見直しの基本方針をまとめ、舛添要一厚生労働相に早期実施を申し入れた。
7/9 われら「名ばかり管理職」・7（朝日）：播州信用金庫に管理監督者時代の未払い残業代の支払いを求め、神戸地裁姫路支部に提訴している山内勉さんを取り上げている。
7/8 再挑戦できる国デンマーク・上（日経）：失業率1％台。誰もが「挑戦権」を持てる仕組みと文化が根付いているデンマークの実像を探っている。
7/8 女性が変える日本経済（日経）：日本経済研究センターは財団法人トラスト60の委託を受け、「女性が変える経済と金融」研究プロジェクトを実施した。その概要について同センター主任研究員でもあり法政大学教授の小峰隆夫氏に報告してもらっている。
7/8 米英の労組が統合（日経）：英国最大の労働組合「ユナイト」と北米の全米鉄鋼労働組合（USW）が統合を決めた。新労組の名称は「ワーカーズ・ユナイティング」。
7/8 大学3団体が、採用活動是正要請へ（朝日）：大学生が就職活動を始める時期が早まり、期間も長くなって学業の妨げになっているとして、国立大学協会など3団体は近く、是正を求めて日本経済団体連合会などに要請書を提出する。
7/8 われら「名ばかり管理職」・6（朝日）：過労と心労から入院、退職した元カフェ店長の女性（24）が個人加入できる労働組合に入り、団体交渉で会社に未払い残業代を支払わせることに成功した話など、声を上げ始めた若者たちを取り上げている。
7/6 TIS、短時間勤務制の期間延長を検討（日経）：システム開発のTISは社員の子育て支援策拡充する。短時間勤務制度の期間延長や、在宅勤務制度の試験導入などを検討する。
7/6 採用往復書簡（日経）：残業は増えているのにボーナスが大幅減額になるのはなぜか、という質問に答えている。
7/6 ベネフィット・ワン、人事責任者向け無料のセミナー（日経）：福利厚生代行のベネフィット・ワンは大手企業の人事責任者を対象に「多様な人材の管理」をテーマにした無料セミナー都内で開催する。
7/6 富士フイルム、入社3年目まで研修内容を統一（日経）：富士フイルムホールディングスは入社3年目までの新人研修の内容を全社で統一した。
7/6 CCC、グループ内転籍支援（日経）：カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は7月中旬から、グループ約70社の社員を対象としたグループ内の転籍支援システムの運用を始める。
7/6 昭和電工、元社員呼び出し（日経）：昭和電工は過去に同社で働いた経験がある従業員を再雇用するための登録制度を設けた。
7/6 YKK、入社4、5年で海外へ（日経）：「仕事が最高の研修」という信念のもと、入社4、5年目の若手にいきなり海外で大きな仕事をまかせ実戦に強い社員を育てているYKKを取り上げている。
7/6 リーガル3分間ゼミ（日経）：ある飲食店の店長の管理職手当が廃止されることになった。代わりに残業代を支給するが給料の総額は変わらないという。問題点を整理している。
7/6 国を開く「ものづくりを下支え」（朝日）：外国人労働者がおかれている現状と、今後の課題についてまとめている。
7/5 熊谷組、パートなどを正社員に（日経）：熊谷組は8月をメドにパート労働者などを正社員に登用する制度を始める。現在約160人いるパートなど非正社員のうち30人前後が正社員になる見通し。
7/5 ファンケル、電気・ガス節約社員に報奨金（日経）：ファンケルは家庭で電気とガスを節約し、二酸化炭素の排出削減に貢献した社員に報奨金を出す制度を導入した。
7/5 違法な派遣受け入れた企業、直接雇用を行政勧告（日経）：労働者派遣法の見直しを検討している厚生労働省の研究会は4日、法律違反を知りながら派遣労働者を受け入れた企業に対し、派遣労働者を直接雇用するよう行政が勧告できる制度を導入することで合意した。7月中にまとめる報告書に盛り込む方針。
7/5 電機連合大会が閉幕（朝日）：電機連合は4日、大阪市内で開いていた定期大会を終えた。大会では非正規雇用者の組織化を図り、今後2年間で組合数の4万人増加を目指す運動方針案が採択された。
7/5 若手社員、途上国で修業（朝日）：米IBMは7月から、世界各地の若手社員による混成チームを新興国や途上国に送り、情報技術活用のボランティア活動をさせる取り組みを始める。08年度は日本IBMから5人が参加する。
7/5 われら「名ばかり管理職」・5（朝日）：今年5月、コンビニチェーン「ショップ99」を運営する九九プラスに未払い残業代など約450万円の支払いを求め、東京地裁八王子支部に提訴した元店長、清水文美さんに、早朝から深夜まで働いていた当時を振り返ってもらっている。
7/4 週60時間以上労働、雇用者の12.7％（日経）：総務省が3日公表した2007年の就業構造基本調査によると、年間の就業日数が200日以上の雇用者のうち、労働時間が週60時間以上の人は12.7％で、02年の前回調査に比べ0.8ポイント増加した。非正規の就業者の割合は過去最高の35.5％に達した。
7/4 米雇用6万2000人減（日経）：米労働省が3日発表した6月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ6万2000人減少し、6カ月連続でマイナスとなった。失業率は5.5％と、前月比横ばいで高止まりした。
7/4 警備ロボ、見回り（日経）：綜合警備保障は契約企業の社員の残業をチェックする機能を持つ警備ロボットを開発した。第1号機を使い始めたダスキンは、記録をもとに残業の多い社員に対して注意する。
7/4 テレワーク、増える職場（朝日）：テレワークが、様々な職種に広がっている。オリックスや松下電器産業、帝人などを紹介している。
7/4 派遣はいま・4（朝日）：悪化の一途をたどっている派遣社員の待遇について取材している。
7/4 「EUの工場」に人件費の影（朝日）：チェコやポーランド、ハンガリーは安価な労働力を背景に「EUの工場」として日本など海外企業の進出が相次いだが、今では人件費の高騰に直面し人材の確保が難しくなっているという。現状を調べている。
7/4 政策ウオッチ（朝日）：「日雇い派遣」という業態を生み落とした厚生労働省を批判している。
7/4 われら「名ばかり管理職」・4（朝日）：昨年10月にコナカが店長を管理監督者から外したことから他の紳士服販売業大手3社の店長も残業代をもらえるようになった。過去の残業代については青山商事だけが今年4月、過去2年分の残業代総額12億円を退職者も含めて支払った。その裏側を探っている。
7/3 JTB子会社に是正勧告（日経）：JTB子会社の派遣会社「JTBサポートインターナショナル」が添乗員の残業代などを支払っていないのは労働基準法違反にあたるとして、東京労働局中央労働基準監督署は2日までに、過去2年分の残業代や割増賃金を支払うよう同社に是正勧告を出した。
7/3 派遣業規制、「専ら派遣」も強化（日経）：与党が検討している労働者派遣制度見直しの基本方針の原案が2日、明らかになった。日雇い派遣は原則禁止し、グループ企業など特定企業を主な派遣先とするいわゆる「専ら派遣」の規制も強化する。
7/3 われら「名ばかり管理職」・3（朝日）：過去2年分の残業代670万円の支払いを求めて労働審判を申し立てたコナカの仙台泉中央店店長の話を取り上げている。
7/2 パワハラ自殺で賠償命令（日経）：前田道路の社員だった岩崎洋さんがうつ病で自殺したのはパワーハラスメントが原因だとして、遺族が同社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、松山地裁は1日、自殺との因果関係を認め約3100万円の賠償を命じた。
7/2 現金給与、5月0.2％増（日経）：厚生労働省が1日発表した5月の毎月勤労統計調査によると、すべての給与を合わせた1人あたり平均の現金給与総額は27万5815円と前年同月比0.2％の増だった。
7/2 6月までに「内々定」8割（日経）：2009年春の新卒者の採用活動がヤマ場を超えた。日本経済新聞社らが実施したアンケート調査によると、8割強の学生が6月時点で「内々定」を得たことが分かった。
7/2 メード「解雇は不当」（朝日）：大阪・ミナミのメードカフェで働いていた女性が「一方的に解雇された」と、経営会社を相手に解雇予告手当など49万円の支払いを求める訴訟を大阪簡裁に起こした。経営会社側が解決金17万円を支払うことで1日、和解した。
7/2 元バス運転手、「過労うつ」提訴へ（朝日）：うつ状態や心身症になったのは長時間労働や職場のストレスが原因だとして、近江鉄道の元バス運転手の男性が1日、同社に逸失利益と慰謝料計約4000万円の損害賠償を求める訴えを大津地裁に起こすことを決めた。
7/2 われら「名ばかり管理職」・2（朝日）：日本マクドナルドユニオンの書記長、若松淳志さんの視点から、「家族のように思ってくれている」マクドナルドが、04年に次々に改革を行い、働きがいが薄れていく過程をたどっている。
7/2 日雇い派遣、原則禁止（朝日）：自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は1日、日雇い派遣を原則的に禁止する案をまとめた。与党案をもとに厚労省が労働者派遣法改正案を秋の臨時国会に提出する。
7/1 冠休暇、効果は？（日経）：ワークライフバランス向上の機運が高まる中、社員の有休促進策として、冠のついた有給休暇制度を設ける企業が増えてきた。NECソフトの「プロジェクト休暇」やリクルートエージェントの「アニバーサリー休暇」などを取り上げている。
7/1 NEC、在宅勤務2万人可能に（日経）：NECは1日から全社員の9割にあたる約2万人の社員を対象に在宅勤務制度を導入する。
7/1 賃金不払い容疑、NOVA元社長書類送検（朝日、日経）：英会話学校NOVAによる賃金不払い問題で、大阪労働局は30日、猿橋望元社長と法人としてのNOVAを労働基準法違反（賃金不払い）容疑で書類送検した。
7/1 消えた安全網、シングルマザーはいま（朝日）：これまで連載した記事に対する反響を掲載。転職を繰り返しながら子育てするつらさなどがつづられている。
7/1 最低賃金、論議スタート（朝日、日経）：厚生労働省は30日、08年度の最低賃金引き上げ額を議論する中央最低賃金審議会の初会合を開いた。
7/1 われら「名ばかり管理職」・1（朝日）：「名ばかり管理職」問題に一気に注目が集まった、日本マクドナルド店長の高野広志さんの訴えをもとに、管理監督者について考えている。
7/1 ヤマダ電機、納入業者に派遣強要（朝日、日経）：ヤマダ電機が取引上の優位な立場を利用して納入業者に対し、人材派遣を強要したことが独占禁止法違反にあたるとして、公正取引委員会は30日、違反行為の停止と再発防止を求める排除措置命令を同社に出した。