7/31 昨年の国内就職、外国人留学生が1万人を突破（日経）：大学などを卒業後、日本で就職した外国人留学生が昨年、過去最高の1万262人に上ることが30日までに、法務省入国管理局のまとめで分かった。
7/31 GM、事務系社員を15％削減（日経）：米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は30日、米ゼネラル・モーターズ（GM）が11月上旬までに、事務系従業員の15％削減を計画していると報じた。
7/31 消えた安全網、最低賃金の現場から・下（朝日）：全国で最も就職環境が厳しい地域のひとつ、高知県で職を探す若者を取り上げている。
7/30 6月失業率、4.1％に悪化（朝日、日経）：総務省が29日発表した6月の完全失業率は前月を0.1ポイント上回る4.1％に悪化し、06年9月以来の高水準になった。厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率も、前月を0.01ポイント下回る0.91倍に悪化した。
7/30 消えた安全網、最低賃金の現場から・中（朝日）：最低賃金を割り込む低賃金で働かされていたタクシー運転手や元飲食店主任を取り上げている。
7/29 違法派遣の制裁強化（朝日、日経）：厚生労働省の有識者研究会は28日、労働者派遣法の改正に向けた報告書をまとめた。違法派遣を受け入れた企業への新たな制裁措置を盛り込んだほか、日雇い派遣の原則禁止や同じグループ内企業だけへの派遣について上限規制を設ける方針も打ち出した。
7/29 消えた安全網、最低賃金の現場から・上（朝日）：最低賃金をもとに算出した月収が生活保護の支給額を下回る大阪で、ぎりぎりの生活を余儀なくされている清掃員たちを取り上げている。
7/28 パイロット不足、特効薬なし（日経）：パイロット不足による運休や不祥事が続いた航空業界が人材補充に悩んでいる。実態を探っている。
7/28 夏休みも"仕事接続"（日経）：インターネットや携帯電話の普及で、夏休みなのに仕事と「常時接続」という人が増えている。様変わりする夏休み事情を追っている。
7/28 採用往復書簡（朝日）：仕事上のミスで、会社に大損害を与えたら、本人が弁償しなくてはならないかという質問に答えている。
7/28 ソニー、男性社員の子育て支援イベント（日経）：ソニーは男性社員が仕事と子育てを両立できるように支援する活動を強化する。8月8日、本社に子育て中の男性社員や子育てに関心のある男性社員、その上司を集め、「ファザーズ・フォーラム」を開く。
7/28 昭和電線、有給休暇取得率を部門ごとに公開（日経）：昭和電線グループは年次有給休暇の取得を促進するため、部署ごとの取得率を社内ネットワークで公開する。
7/28 パソナ、大学前に就職相談所（日経）：パソナグループは全国の大学近隣に常設の就職相談所を展開する。関西大学をはじめ、5年後をめどに100カ所程度の開設を目指す。
7/28 日本ガイシ、海外赴任研修、候補段階で参加（日経）：日本ガイシはまだ赴任が決まっていない社員も受けられる海外赴任向け研修制度を作る。外国でのコミュニケーション講習やプレゼンテーション能力の育成講座を新設する。
7/28 グローバル化の正体@労働（朝日）：NPO法人派遣労働ネットワーク理事長の中野麻美弁護士へのインタビュー。グローバル化の進行が雇用の劣化をもたらしているのは世界共通だが、それぞれの社会の雇用慣行がもっていた歪みを拡大する傾向で展開するとし、日本では横断労働市場が成立していないために正社員となると転職しにくいため長時間労働を強いられてしまうことや、同一価値労働同一賃金の原則がないなかで非正規社員が生活困難になるほどの劣悪な処遇に陥ってしまっていることを語っている。
7/27 派遣期間1カ月以内、原則禁止（日経）：厚生労働省は「登録型派遣」のうち、契約期間が1カ月以内の派遣を原則禁止する方針を固めた。
7/27 国を開く「外国人 名ばかり研修生」（朝日）：「外国人研修・技能実習制度」を利用して来日した実習生だが、実態は安価な単純労働者として受け入れている企業も多く、違法状態が横行している。制度の見直しについてなされてる議論についてまとめてる。
7/26 パソナ、派遣社員の時給を最大3割上げ（日経）：パソナグループは9月から、2年以上の派遣実績があるスタッフを対象に独自の評価制度を導入する。職種ごとに3段階で評価、対象者は派遣先と相談し、時給を最大3割引き上げる。
7/26 日航、中途採用16年ぶり再開（日経）：日本航空は25日、異業種の人材を対象に中途採用を16年ぶりに再開すると発表した。総合系事務職の社員として募集し、10人程度を採用する計画。
7/26 鹿島、社員研修を自主参加に（日経）：鹿島は土木分野の研修制度を大幅に変更した。入社6年以上の社員研修は原則自由参加とし、若手向けでは中堅社員が積極的に研修に関与する仕組みを導入する。
7/26 政府「5つの安心プラン」、65歳以上も雇用を（日経）：政府が29日に発表する、社会保障分野で緊急に取り組む対策をまとめた「5つの安心プラン」では、「65歳以上」の希望者全員の継続雇用を推進する方針を打ち出すことが分かった。企業への財政支援も検討する。
7/26 グループ内派遣に上限（朝日）：「専ら派遣」について、厚生労働省は25日、グループ内への派遣割合に上限を設ける方針を決めた。上限は8割を軸に調整している。
7/25 日雇い派遣、何が問題？（日経）：禁止の機運が高まっている、日雇い派遣の問題点を検証している。
7/25 インドネシアの看護師・介護士の受け入れ224人どまり（日経）：インドネシア保健省は24日、日本との経済連携協定（EPA）に基づく初めての看護師・介護福祉士の派遣者数が当初募集枠の半分以上の224人にとどまる見通しを示した。
7/25 雇われずに生きる・2（朝日）：財政難からプロのオーケストラの楽員などにも請負化の波が押し寄せている現状を伝えている。
7/25 発達障害とともに＜就労編＞・下（朝日）：障害者雇用として成功している「横河ファウンドリー」を紹介している。
7/25 仏、週35時間労働撤廃（朝日）：フランス上院は23日、従来の週35時間労働制を事実上、撤廃する内容を盛り込んだ経済改革法案を可決、成立させた。
7/24 ノジマ、来春の外国人留学生採用倍増（日経）：家電量販店のノジマは、2009年春の新卒外国員留学生の採用数を今春に比べて倍増し、30人とする。
7/24 ワークライフバランスを「知っている」1割（日経）：内閣府は24日、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）に関する世論調査の結果を発表した。「名前も内容も知っている」は9.8％で、政府や企業の運動が浸透していない現状が浮き彫りになった。
7/24 霞が関、在宅ワークは苦手？（朝日）：テレワークの導入が、中央省庁でなかなか進まない。政府は10年までに全就業人口の2割をテレワークにする目標を掲げているが、旗振り役の総務省でさえ職員の2％程度。
7/24 発達障害とともに＜就労編＞・中（朝日）：厚生労働省管轄の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の大阪障害者職業センターで昨年度から導入されている、発達障害者向けの就労支援プログラムの様子を紹介している。
7/24 「TOTO」略式起訴（朝日）：「TOTO」滋賀工場で07年5月、業務請負会社から派遣された男性が機械に挟まれて死亡した事故をめぐり、甲賀区検は23日、安全措置を講じなかったとして、労働安全衛生法違反の罪でTOTOを甲賀簡裁に略式起訴した。
7/24 GSバイトの解雇撤回（朝日）：原油高による経営難を理由とした解雇は不当だとして、神奈川県内のガソリンスタンド（GS）で働くアルバイト3人が、従業員の地位確認などを東京地裁に求めた労働審判で23日、会社側が解雇を撤回した上で、アルバイトが会社都合による合意退職に応じる内容の調停が成立した。
7/23 男性の育休、根回しのコツは？（日経）：男性が育児休業をスムーズに取得するための"根回し術"を探っている。
7/23 発達障害とともに＜就労編＞・上（朝日）：アスペルガー症候群といった発達障害の人たちの就労に関する悩みや不安の声を取り上げ、どのようなサポートが必要なのか考えている。
7/23 夏のボーナス減（朝日、日経）：日本経団連が22日発表した大手企業の今夏のボーナス調査（最終集計）によると、平均妥結額は前年同期比0.08％減の90万9519円だった。
7/23 正社員減り生産性停滞（朝日、日経）：企業が競争力強化のために進めた正社員の絞り込みと非正規雇用の拡大が、かえって生産性の上昇を停滞させているーー。厚生労働省が22日発表した08年版「労働経済の分析」（労働経済白書）はこう指摘した。
7/23 社説「働きがいがあってこそ」（朝日）：働きがいを感じ、安心して仕事ができるということが、ひいては企業経営にも資することになるととし、転換期を迎えた雇用行政のあり方について考えている。
7/23 漂う年長フリーター（朝日）：25〜34歳の年長フリーターが問題になっている。滞留の背景などを探っている。
7/22 中小企業の採用は新卒より中途重視（日経）：信金中央金庫総合研究所の調査によると、中小企業が正社員を募集する際、新卒よりも中途採用を重視する傾向にあることが分かった。
7/21 クイックサーベイ（日経）：調査会社マクロミルを通じインターネットで行った調査によると、政府・与党が検討している労働者派遣制度の規制強化に対して、「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は52％で、その理由の1位は「非正規雇用は格差拡大や個人の孤立化を促し、社会の不安化につながるっから」（49％）だった。
7/21 リーガル3分間ゼミ（日経）：就業時間中のネットの私的利用について解説している。
7/21 「下請けたたき」通報制度導入へ（日経）：厚生労働省は労働基準監督署が賃金不払いなどの問題を把握した際に、いわゆる「下請けたたき」が原因である場合には公正取引委員会や経済産業省に通報する制度をつくる。同省は近く全国の労働局に通達を出し、運用を始める。
7/21 外国人就労受け入れ、単純労働含め全業種で（日経）：自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチームは20日、原則としてすべての業種で外国人労働者を受け入れる「外国人労働者短期就労制度」の創設を提言する方針を固めた。
7/21 採用往復書簡（日経）：「就職後、アルバイトをしてもよいか」という質問に答えている。
7/21 大日本印刷が研修施設拡充（日経）：大日本印刷は人材研修施設を拡充する。神奈川県箱根 町の研修センターの敷地内に、既存の建物の2倍の規模の研修棟を新設、来年5月にも稼働させる。
7/21 三菱化学、社内インターンシップ制を若手対象に導入（日経）：三菱化学は4年目以降の若手社員を対象に、現在所属する部門への復帰を前提に、2−3年他部門に異動できる「社内インターンシップ制度」を導入した。
7/21 良品計画、地域契約社員の基本給を評価に連動（日経）：良品計画は9月から、地域限定の契約社員の基本給を勤務評価に連動させる。
7/21 アステラス、同僚に「感謝メール」を（日経）：アステラス製薬は社員同士で「感謝メール」のやり取りを促す制度「HARP（ハープ）」を導入した。仕事で助けてもらった同僚に対し感謝のメールを送ると、受け取った社員にポイントがたまり、家電製品などに交換できる。
7/21 デンソーなどトヨタ系5社、共同で託児所（日経）：豊田自動織機、デンソーなどトヨタ自動車グループの5社は昨年、5カ所から好きな場所を選んで子どもを預けられる共同託児所をオープンした。
7/21 ルポにっぽん・長距離運転手「物流の調整弁」（朝日）：過酷な労働環境で働く長距離トラック運転手たちの日常に密着している。