8/18 最低賃金引き上げへ（日経）：最低賃金の引き上げに向けて検討が進んでいる。どのように決められ、なぜ今大幅に引き上げられるのかについて解説している。
8/18 採用往復書簡（日経）：完全歩合制の給与の仕組みについて説明している。
8/18 ぐるなび、社員にネット講座（日経）：飲食店情報サイト運営のぐるなびは社員向けにインターネットを使った無料講座を始めた。
8/18 東電、結婚・出産退職者をパートで再雇用（日経）：東京電力は結婚や出産、介護などで退職した社員をパートで再雇用する「ジョブリターン制度」を導入した。
8/18 将来の役員・事業部長候補の選抜研修、42％が実施（日経）：産業能率大学が従業員300人以上の企業を対象に実施した次世代リーダー育成に関する調査によると、将来の役員や事業部長と見込まれる社員に選抜型育成を実施している企業は42.9％だった。
8/18 ミクシィ、金曜日は自由時間（日経）：国内最大の交流サイト（SNS）を運営するミクシィーは毎週金曜日を自由時間と定め、開発者を遊ばせているという。実態を探っている。
8/18 リーガル3分間ゼミ（日経）：育児休業制度を利用したいが、有給休暇の消化が先かという質問に答えている。
8/18 ハローワークに介護専門の窓口（日経）：厚生労働省は慢性的な人手不足が問題になっている介護職員の確保のため、公共職業安定所（ハローワーク）に介護職員の窓口を設ける方針を固めた。
8/17 みずほと三井住友、行内に学校（朝日）：大量採用を続けるメガバンクが新人教育に工夫を凝らしている。三井住友銀行は「新人育成学校」を開き、みずほ銀行は塾形式で訓練している。
8/17 国を開く「不法滞在、どう対応」（日経）：外国人の入国、滞在中の管理や将来についてまとめている。
8/16 母子家庭の支援、使い勝手に課題（日経）：母子家庭への公的支援支援制度の現状について、独立行政法人労働政策研究・研修機構の周燕飛研究員に報告してもらっている。
8/16 NTTグループ訴訟、静岡地裁は賠償認めず（日経）：リストラで遠隔地に配置転換させられたのは違法として、NTT西日本社員ら3人が、配転無効の確認と1人300万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、静岡地裁は15日、社員らの請求を退けた。
8/15 夏に語る・村山富市（朝日）：村山富市元首相が戦後の政治活動や首相時代の思い出を語るとともに、格差社会が問われいるなかで労働者が権利を自覚して声を上げていかなければならないことを主張している。
8/14 高年齢ほど長く働きたい（日経）：厚労省が実施した「高齢期における社会保障に関する意識調査」によると、「少なくとも70歳まで働きたい」「生涯働き続けたい」と答えた人が７割を超え、また年齢層が高くなるほど長く働きたいと考える人が多い傾向もあることがわかった。
8/14 孫世代とともに・下（日経）：亀口憲治東大教授の提唱する「四世代恊働の時代」を引きながら、70歳を超えて働く人たちを紹介している。
8/13 価値を創る、イノベーション再び・2（日経）：成果主義によって「しらけた空気」が広がった職場で、一体感や熱意を取り戻そうという試みている企業があるとして、日産自動車の人事制度や、大手企業から注目を集める寒天最大手の伊那食品のポリシーなどを紹介している。
8/13 孫世代とともに・上（日経）：定年後も働くシニアが増加したとして、孫と同じ世代に混じって働く高齢者を紹介している。
8/13 「人育てる余裕ない」企業、心の病増加傾向（日経）：社会生産性本部が上場企業に対して実施したアンケートによると、半数以上の企業が社員の心の病が増える傾向にあるとしており、「人を育て、仕事の意味を考える余裕がない」会社ほど、心の病の増加を訴える傾向が強いことも明らかになった。
8/12 特許庁、家で仕事OK（日経）：特許庁は2009年度から在宅勤務を導入する。9月にもまとめる人材育成の基本方針に盛り込む。
8/12 本省若手の待遇厚く（日経）：人事院は11日まとめた2008年度の国家公務員（一般職）の給与勧告で、中央省庁の本省に勤務する若手職員らに新たな手当を09年度から支給するよう求めた。
8/11 リーガル3分間ゼミ（日経）：会社の業務で得た知見に基づく文章を書いて個人的に原稿を受け取ることは可能か、という質問に答えている。
8/11 クイックサーベイ（日経）：大学を卒業して入社4年目までの社会人に、自らの「就活」を振り返ってもらったところ、就職活動を始めた時期について、29％の人が「遅すぎた」と答えた。
8/11 採用往復書簡（日経）：「会社に入ったら、休みの理由や行き先を申告しなくてはならないか」という質問に答えている。
8/11 アキュラホーム、出産祝い金制度を周知し利用促す（日経）：戸建て住宅販売のアキュラホームは出産祝い金制度の利用を社員に促す。各種の研修で制度の概要を周知するほか、採用の際にも同制度をアピールし、女性の採用拡大につなげる。
8/11 TOTO、有給休暇の取得、時間単位可能に（日経）：TOTOは今まで有給休暇は日単位でしか取得できなかったが、1日分の有給休暇を2時間ずつに分け取得できる制度を新設した。
8/11 内定企業への入社、4割の学生迷う（日経）：リンクアンドモチベーションが来春卒業の大学生を対象に実施した就職活動に関する意識調査で、企業から内定をもらった後、その会社への入社を迷っている学生が全体の約4割に達することがわかった。
8/11 神戸製鋼、労働時間を年間100時間削減（日経）：神戸製鋼所は2008年度から、全社員を対象に労働時間を年間100時間減らす。残業の削減が柱。
8/11 アルプス電気、社内運動会を復活（日経）：正規・非正規社員問わず、海外社員も参加するというアルプス電気の運動会に注目している。
8/11 町工場・商店の事業主、60歳以上7割（日経）：総務省がまとめた2007年の個人企業経済調査によると、事業主の年齢が60歳以上の個人企業は、製造業と卸・小売業で調査を始めた01年以来初めて7割を超えた。
8/11 アジアの賃金、上昇に拍車（朝日）：アジア各国・地域で労働者の賃金相場が急上昇している。中国やインドなどの現状を伝えている。
8/11 人数・職種、門戸拡大を（日経）：インドネシア人看護師ら約200人が来日した。共に来日した同国海外労働者派遣・保護庁のワヤン・マンディ政府派遣サービス局長に今後の方向などについて話を聞いている。
8/11 働く貧困層の底上げを（朝日）：厚労省の審議会が今年度の最低賃金の引き上げの目安を決めたことを受け、その引き上げを求める社説。