8/31 ボーイング最大労組、賃上げ提案を拒否（日経）：米ボーイングと同社最大の労働組合、国際機械工労組（IAM）の労使交渉が難航している。会社側の3年間で11％の賃上げ提案に対し、IAMは受け入れを拒否する方針を決定。3年ぶりのストライキに突入する可能性も。
8/31 外国人研修生の仲介業者、不正横行（朝日）：外国人研修・技能実習制度をめぐり、不正な報酬を得る仲介業者が横行している。少なくとも100を超える仲介業者が活動しているとし、その実態に迫っている。
8/30 NTT東、在宅勤務を全社員対象に（日経）：NTT東日本はグループの全社員約5万人を対象にした在宅勤務制度を2009年度にも導入する。
8/30 働くニホン現場発、第6部やる気再点火・5（日経）：「誰かのために」を常に意識し、手応えを感じる成果を上げ、充足感を得ることが原動力につながるとし、各業種で輝いている社員たちを取り上げている。
8/30 非正規雇用、伸び鈍化（朝日）：総務省が29日発表した労働力調査（4〜6月）では、派遣社員やパートなどの非正社員数は前年同期比1万人増の1732万人で、増加幅は02年の統計開始以来、最も少なかった。
8/30 田辺三菱製薬、早期退職に217人が応募（朝日、日経）：田辺三菱製薬は、勤続10年以上で40歳以上59歳11カ月以下の社員を対象にした早期希望退職制度に、217人が応募したと発表した。
8/30 「自治労」の名称消滅へ（朝日）：地方自治体職員らでつくる労働組合の連合組織「自治労」の名称が消えることが29日、定期大会で決まった。10年に予定される、日本都市交通労組と全日本水道労組との統合後の新組織名称について、「対等合併」を強調するため「自治労以外の名称を選択する」ことになった。
8/29 広島の造船会社の労災死、06年から8人（日経）：広島県捜査一課は28日、広島県三原市の造船会社「幸陽船渠」と下請け会社を業務上過失致死容疑で家宅捜査、作業日報や安全管理指示書を押収した。2006年以降、7件8人の労災死亡事故が続発しているため。
8/29 部下の育児休業取得を業務見直しの好機に（日経）：育児休業の取得率が男女とも上昇している。これからの管理職はには、育休をプラスに転じる力が求められているとし、調査会社インテージや三菱電機などの様子を伝えている。
8/29 日雇い派遣禁止、専門職は政令で例外に（日経）：厚生労働省は28日、労働政策審議会の部会に労働者派遣法改正案の骨子を提示した。日雇い派遣など30日以内の短期派遣の原則禁止を明記。専門職などで例外として認める職種は今後具体的に定め、政令に書き込む。
8/28 働くニホン現場発、第6部やる気再点火・4（日経）：成長欲求が進化の起爆剤になるとし、自動車部品メーカー、ミツバのブラジル工場で現地ナンバー3に就いた日系二世の社員などを紹介している。
8/27 ナイガイ、希望退職に251人が応募（日経）：ナイガイは26日、270人の希望退職の枠に251人の応募があったと発表した。
8/27 人材各社、再就職支援を強化（日経）：人材サービス各社が企業の退職予定者の再就職探しを支援する事業を強化する。パソナグループやリクルートグループなどの支援策をまとめている。
8/27 働くニホン現場発、第6部やる気再点火・3（日経）：組織や仲間との一体感が活力を生むとし、気象情報会社ウェザーニューズや松下電器産業などを取り上げている。
8/27 北欧に学ぶ（朝日）：国際的に注目されているデンマークの「フレクシキュリティー政策」（流動性の高い労働市場と厚い失業保険、職業教育の充実を中核にした雇用政策）について、その立案者と欧州労働界の声を聞いている。
8/27 派遣の「常用型」化促進（朝日）：厚生労働省は26日、登録型派遣で1年以上働く労働者について、雇用期間の定めのない「常用型派遣」や正社員などに転換させることを、派遣元企業に努力義務として課す方針を固めた。
8/26 パソナ、派遣社員に「裁判員休暇」（日経）：パソナグループは2009年から始まる裁判員制度で、派遣社員に有給の「裁判員休暇」を付与することで決めた。裁判員として活動する最大5日について、通常業務と同様の給与をパソナが負担して支給する。
8/26 JR西日本、第二新卒者を来春に初採用（日経）：西日本旅客鉄道（JR西日本）は25日、就業経験のある第二新卒者を正社員として採用すると発表した。1987年の発足以来初。
8/26 働くニホン現場発、第6部やる気再点火・2（日経）：権限を任されて成功を勝ち取ることができれば、個々の実力と意欲は一段と伸びるとし、三菱重工業や電通など各業種で輝いている人たちを紹介している。
8/26 陰る雇用、弱者直撃（朝日）：景気減速が鮮明になり、雇用環境も悪化してきた。派遣社員や経営が苦しい中小企業の社員など、弱い立場の労働者にしわ寄せが出始めているという。
8/25 採用往復書簡（日経）：来年始まる「裁判員制度」。裁判員に選任されたら会社は休めるのかという質問に答えている。
8/25 キヤノン、専用サイト設け、早めの帰宅奨励（日経）：キヤノンはワークライフバランスを推進するための専用ホームページを立ち上げ、仕事を終えたらすぐに帰宅する「GHQ（Go Home Quickly）運動」を全社的に奨励する。
8/25 仕事「やる気ある」半数（日経）：東京海上グループの東京海上日動リスクコンサルティングがまとめた「仕事に関する意識調査」によると、現在の仕事にやる気がある勤労者は52.7％にとどまった。やる気が出ず会社を休んだ人が3人に1人いることも分かった。
8/25 「世界の工場」賃金高（朝日）：中国での賃金上昇が止まらない。「世界の工場」として多くの国の企業が進出する沿岸部の都市では今年、最低賃金が前年比で約2割上昇。厳しさを増す企業の経営環境の現状を伝えている。
8/25 ウエルシア関東、社員に介護研修（日経）：ドラッグストアのウエルシア関東は薬剤師の資格を持つ社員などが介護施設で研修する制度を導入した。
8/25 パソナ、社内に「内閣」（日経）：パソナグループは2007年2月、社内に「シャドーキャビネット（影の内閣）」を立ち上げた。雇用、医療、教育などのテーマで社員が政策をまとめ、政府に提言する。普段の作業とは無縁の作業が、若い社員を「大人」にしているという。
8/25 働くニホン現場発、第6部やる気再点火・1（日経）：やる気に再点火する試みを国内外に探る連載の第1回目。若手との1対1で伝授する手法に転換を急ぐ森精機製作所などを取り上げている。
8/25 外資系金融、1年で1100人リストラ（朝日）：外資系金融への人材紹介を手がけるエグゼクティブ・サーチ・パートナーズ（ESP）によると、この1年間にサブプライム問題でリストラされた日本の外資系金融機関の従業員数は1109人ということが分かった。
8/24 省庁、中途採用広がる（日経）：中央省庁が幹部候補である「キャリア職員」の中途採用に動き始めた。国土交通省や農林水産省などの動きをまとめている。
8/24 職場の不満「残業・休日」（日経）：独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、労組が過去5年間に組合員から受け付けた苦情や不満のうち最も多かったのは、残業や休日・休暇に関するものだったことが分かった。
8/24 中国、大学卒業後も就職活動（日経）：中国の大学卒業生の就職状況が厳しくなっている。全国の大卒の3割以上が就職先が見つかっていないとみられ、広東省では就職活動を続けている大卒が前年の2.6倍に急増している。
8/23 在宅勤務の拡充相次ぐ（日経）：大手企業が相次ぎ在宅勤務制度を拡充する。全日本空輸や富士通、松下電器産業などを取り上げている。
8/23 コナカ2店長に「名ばかり」認定（朝日）：コナカの店長2人が、「名ばかり管理職」だったとして、未払い残業代計約1280万円を求めて申し立てていた労働審判で、横浜地裁は22日、店長側の主張を認める判断を下した。
8/23 ニュースがわからん！（朝日）：最低賃金の引き上げの目安が決まった。その影響について解説している。
8/23 JR東海元社員提訴（朝日）：「日勤教育」で罵声を浴びせられた上、不当解雇されたとして、JR東海の元社員が同社を相手どり、労働契約上の地位確認と慰謝料など計約390万円の損害賠償を求める訴えを22日までに大津地裁に起こした。
8/22 インドネシア人介護士来日（日経）：今月7日、インドネシア人の介護福祉士候補者らが来日した。人手不足を解消する有力な選択肢として、多くの介護施設が受け入れ準備を進めている様子などを伝えている。
8/21 非正社員雇用、頭打ち鮮明（日経）：非正社員の雇用に頭打ち感が強まってきたという。現状を分析している。
8/21 オートバックス、労働局是正指導（日経）：雇用関係がないメーカー派遣のヘルパーらに、勤務時間などを直接指示していたとして、オートバックスセブンが、兵庫労働局から職業安定法（労働者供給事業の禁止）に基づき是正指導されていたことが20日分かった。
8/21 日亜化学で偽装請負（朝日）：日亜化学工業の工場で過去に違法な偽装請負があったとして、厚生労働省徳島労働局は20日、労働者派遣法に基づき日亜化学と人材サービス会社を是正指導した。