9/10 ジョブ・カード、滑り出し低調（日経）：「ジョブ・カード」の交付件数が8月までで1万3000件にとどまっていることがわかった。政府の「今年度中に10万件」とする目標の達成に向けて低調な滑り出しとなった。
9/10 漂う政策・(5)雇用（日経）：福田首相の辞任表明に伴って国会解散の機運が高まってきたことにより、超過労働時間60時間以上についての割増金率を引き上げる改正労働基準法及び改正障害者雇用促進法が廃案の危機にさらされ、また、日雇い派遣の禁止を盛り込んだ労働者派遣法の改正は先送りされる公算が強まってきた。
9/10 初任給、高水準も伸び鈍化（朝日）：日本経団連は3月に学校を卒業し企業に就職した新規学卒者の初任給の調査結果を発表した。大卒事務系は20万6969円で過去最高だったが、伸び幅は前年比1191円（0.58％）と昨年の1354円（0.66％）より縮まった。
9/10 賃上げ6000円超、7年ぶり水準（朝日）：厚生労働省は9日、08年春闘での主要企業の妥結状況を発表した。定期昇給込みの賃上げ額は前年より259円高い6149円で、7年ぶりに6000円を上回った。
9/10 名ばかり管理職に基準（朝日、日経）：「名ばかり管理職」の問題で厚生労働省は9日、管理職にあたるかどうかの具体的な判断基準を示す通達を全国の労働局に出した。
9/10 刑務所の9割、偽装請負（朝日）：朝日新聞社の法務省への情報公開請求によると、07年度に民間会社に業務を請け負わせた刑務所など全国72の刑事施設のうち、約9割の64施設が請負会社の従業員を直接指揮したり、勤務時間を定めたりしていたことがわかった。同省は各施設に改善を指導した。
9/9 外食・小売り、外国人バイト教育に力（日経）：外食・小売各社が外国人アルバイトの教育・研修強化に取り組んでいるという。吉野家やチムニー、ローソンなどを取り上げている。
9/8 派遣の実情（日経）：意外と知られていない派遣労働の実情について、解説している。
9/8 リーガル3分間ゼミ（日経）：関連会社への転籍を要請されたら従わなくてはならないか、という相談に答えている。
9/8 ポスドク支援、産官タッグ（日経）：博士号取得者（ポストドクター）が就職先を見つけられない「ポスドク問題」で、本格化してきた政府や産業界による支援策について解説している。
9/8 採用往復書簡（日経）：口頭での「内定」を反故にされないためにはどうすればよいか、という質問に答えている。
9/8 山九、「溶接競技大会」に海外社員も参加（日経）：山九は機械製造やプラント改修事業の国内技術者育成で採り入れている「溶接大会」を、海外拠点の社員にも拡大する。
9/8 PCデポ、勤務先以外の店で研修（日経）：「PCデポ」を運営するピーシーデポコーポレーションは、店に勤務する会社員を勤務先とは別の店舗で働かせる研修制度を導入した。研修の対象は1年半以上勤務しているアルバイトを含む計約200人。
9/8 ファイザー、14日間まで育休を有給に（日経）：ファイザーは9月から育児休暇のうち14日間を有給休暇扱いにする。
9/8 アルプス電気、環境もeラーニング（日経）：アルプス電気はインターネットを活用して学習する「eラーニング」で環境教育を始めた。
9/8 住商、映画館で会社説明会（日経）：住友商事は25日、子会社が運営する映画館で大学生向けの会社説明会を開く。
9/8 ドワンゴ、ネット掲示板で求人（日経）：インターネット掲示板を使って埋もれた才能を発掘している、携帯電話向け情報配信大手のドワンゴを紹介している。
9/7 高専の専攻科卒、採用企業が評価（日経）：高等専門学校の専攻科卒業生が就職した企業が、四年制大学を卒業した社員より専攻科卒を評価していることが、全国の高専によるアンケート調査で分かった。
9/7 ボーイングの最大労組、スト突入（日経）：米ボーイングの最大労組、国際機械工労組（IAM）は6日、主力のエバレット工場などで一斉にストライキに突入した。
9/7 NTN、工場内に託児所（日経）：NTNは育児支援強化のため、静岡と三重、岡山の3県の工場に社内託児所を開設する。まず同社初となる社内託児所を来年4月、磐田製作所の敷地内に開く。
9/6 若年層の転職率低下（日経）：厚生労働省は5日、2007年の雇用動向調査を発表した。転職率は「19歳以下」から「30−34歳」までの年齢層でいずれも低下。11−17％と前年に比べ0.5−3.8ポイント下がった。入職率は離職率を14年ぶりに上回った。
9/6 米失業率6.1％に悪化（日経、朝日は7日）：米労働省が5日発表した8月の雇用統計によると、失業率は前月より0.4ポイント高い6.1％に上昇し、約5年ぶりの水準に悪化した。非農業部門の雇用者数も前月に比べ8万4000人減少し、8カ月連続マイナス。
9/6 マクド店長死亡、遺族ら労災申請（朝日、日経）：日本マクドナルドの横浜市内の店舗の女性店長が昨年10月、勤務中にくも膜下出血で倒れ、死亡したのは過重労働が原因だとして、遺族らが5日、横浜南労働基準監督署に労災の申請をした。
9/6 「公貧社会」反響、千葉・東京ベイエリア編（朝日）：千葉・東京湾岸を舞台に様々な視点から現状をルポした記事に対する読者の声を紹介している。
9/6 07年入職率が離職率上回る（朝日）：厚生労働省が5日発表した07年の雇用動向調査によると、入職率は離職率を93年以来14年ぶりに上回った。
9/5 米ボーイング、最大労組のストは6日まで延期（日経）：米ボーイングで最大の労働組合、国際機械工労組（IAM）は3日、スト入りを6日まで2日間延期し、その間に会社側と再交渉することを決めた。
9/5 松下、社内大学をアジア展開（日経）：松下電器産業は中国とベトナムで、工場の製造技術を底上げするための社内大学を新設する。
9/5 偽装請負で労災死、提訴へ（朝日、日経は6日）：TOTOの滋賀工場で07年5月、偽装請負の状態で働いていた男性が機械に挟まれて死亡した労災事故をめぐり、遺族がTOTOなどを相手に約1億円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こす。
9/5 島根大医学部、教職員198人に残業代未払い（朝日）：島根大学は4日、3月末までの2年間で医学部の教職員198人に残業代計約4400万円を支払っていなかったと発表した。
9/5 「外国人を雇う」制度化4年の韓国（朝日）：外国人労働者を法的に労働者として受け入れる「雇用許可制度」を4年前に導入した韓国の現状を伝えている。
9/4 ヤミ専従、給与返納要請（日経）：社会保険庁は3日、ヤミ専従をしていた職員、ヤミ専従を黙認した上司や幹部ら計41人を2〜3カ月の減給処分とした。ヤミ専従をしていた職員30人（退職者2人含む）には、ヤミ専従期間中に受け取った給与総額8億3000万円の返納も求める。
9/3 「仕事優先」仕方なく…（日経）：内閣府は2日、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）に関する意識調査を発表した。生活の中で「仕事優先」を希望する人は2.0％だったが、現実には「仕事優先」となっているとの回答は48.6％で、長時間労働の改善が進んでいない実態が浮き彫りになった。
9/2 就職戦線関係者に聞く（日経）：これから本格化する2010年入社の採用の行方を、明治大学就職・キャリア形成支援事務長の杉林宏茂氏、日本女子大学キャリア支援課長の中野春美氏、リクナビ編集長の岡崎仁美氏に聞いている。
9/2 タイの国営企業労連、あす一斉ストで合意（日経）：タイの国営企業・公社43社で構成する労働組合連盟は1日、サマック首相が辞任しなければ3日に一斉ストライキを実施することを決めた。
9/2 製造業残業4.9％減（日経）：厚生労働省が1日発表した7月の毎月勤労統計（速報）によると、製造業の１人あたりの所定外労働時間（残業時間）は前年同月比4.9％減の月15.7時間で、02年3月以来の大幅な減少となった。
9/1 エコノミクストレンド・外国人労働、影響はいかに（日経）：大阪大学の大竹文雄教授による経済教室。標準的な経済学では外国人労働の導入の効果はどのように考えられているかについて、最近の論争を通じて紹介している。
9/1 リーガル3分間ゼミ（日経）：外国人派遣社員が工場で事故にあった。外国人でも労災保険を受けたり損害賠償をメーカーに請求できるだろうか、という質問に答えている。
9/1 就職活動の学生の4割、「環境」動機（日経）：レジェンダ・コーポレーションの調査によると、就職活動中の学生の4割が企業の環境問題への取り組みを応募の動機にしていることが分かった。
9/1 採用往復書簡（日経）：内定をもらった会社から「ライバル社への転職はダメ」といわれたことについて、相談している。
9/1 EMCジャパン、米本社に2年幹部候補派遣（日経）：外部記憶装置（ストレージ）世界最大手、米EMCの日本法人であるEMCジェパンは2009年1月から米本社と連携した幹部育成を始める。幹部候補を2年間、米本社に派遣する。
9/1 近鉄エクスプレス、マンツーマンで新入社員を教育（日経）：近鉄エクスプレスは若手社員をトレーナーに任命し、新入社員をマンツーマンで教育する制度を導入した。
9/1 三菱自、社内でロシア語研修（日経）：三菱自動車は中堅社員を対象にロシア語研修を始めた。ロシアやウクライナ向けの新車輸出が急拡大しているため。2011年には現地生産も始める。
9/1 マツダ、全部署で「家族参観日」（日経）：マツダは今秋から従業員の家族が職場を見学する「家族参観日」を定める。
9/1 フェニックスリゾート、繁閑で勤務時間変動（日経）：フェニックス・シーガイア・リゾート（宮崎市）を運営するフェニックスリゾートは従業員の1日の勤務時間を繁閑に合わせ4−12時間の間で変動させる制度を導入した。
9/1 働きやすい会社2008（日経）：日本経済新聞社は8月31日、2008年の「働きやすい会社」調査の結果をまとめた。総合ランキングの1位は5年ぶりにNECが返り咲いた。育児支援や非正規社員の労働環境の整備に力を入れる企業が高い評価を受けた。
9/1 パソナ、脱「日雇い派遣」支援（朝日）：パソナグループは、「日雇い派遣」で働く人の支援として、相談窓口を開くほか、必要な訓練を受けられる機会をもうける。また、低金利で無担保の融資を受けられる制度もつくりたいという。