9/20 民間給与、10年ぶり増（日経、朝日）：民間企業に勤める人が昨年1年間に受け取った平均給与437万2000円と、前年を0.5％上回り、10年ぶりに増加したことが19日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
9/18 保育園の待機児童、再び増加（日経）：共働き世帯の急増により、保育園に入れない「待機児童」が全国の都市部で再び増えているという。実態を探っている。
9/18 非正規乗務員が労組（朝日）：外資系航空会社のトルコ航空で非正社員として働く客室乗務員が労働組合を結成した。同航空による直接雇用や正社員のトルコ人乗務員との均等待遇などを求めている。
9/17 看護職場、ようやく子育て支援（日経）：看護職場に短時間正職員など柔軟な働き方が広がっている。各病院の両立支援策をまとめている。
9/17 HPが2万4600人削減（日経）：米ヒューレット・パッカード（HP）は15日、全従業員の7.5％にあたる2万4600人を今後3年間で減らすと発表した。
9/15 採用往復書簡（日経）：入社後の試用期間にどのようなことをすると不採用になるのか、という質問に答えている。
9/15 大日本印刷が「参観日」（日経）：大日本印刷は、従業員の子どもが職場を見学する「子ども職場参観日」を始めた。
9/15 企業の2割、外国人留学生採用実績（日経）：就職情報サービスのディスコがまとめた企業の外国人留学生の採用に関する調査によると採用実績のある企業は全体の約2割で、出身地は中国、韓国、台湾の順に多かった。
9/15 バンダイ、説明会参加者にインターン限定（日経）：バンダイは大学生を対象とた会社説明会とインターンシップ制度を連動させる。従来は個別に実施していたが、今夏から説明会の参加者に限ってインターンに応募できるよう見直した。
9/15 富士通テン、部内連携の強化時間設定（日経）：富士通テンは10月から社内コミュニケーションを高めるため、毎週水曜日に「連携強化時間」を設定する。出張や電話などを控え、部署内で上司と部下が話し合ったり、企画を練る時間にする。
9/15 松下電工、労働時間を週1時間削減（日経）：松下電工は全社員が業務効率を見直して重要度が低い仕事を減らす「シゴトダイエット」運動を本格化し、1人あたり週1時間の労働時間短縮を目指す。
9/15 TOTO、女性登用幅広く（日経）：TOTOは「男女同数」の新卒採用計画や、男性主体だった開発現場への女性登用で「女性が主役」の職場を増やしているという。現状を伝えている。
9/13 全トヨタ労連、非正社員の組合員化推進（日経）：全トヨタ労働組合連合会は12日、今後2年間の活動方針を決める定期大会を名古屋市内で開催した。従来に引き続き労働時間の抑制や、非正社員の組合員化を進めるなど労働条件を底上げする方針だ。
9/13 高卒求人倍率1.31倍（日経、朝日）：来春高校を卒業する就職希望者の求人倍率は7月末時点で前年同期を0.02ポイント上回り、1.31倍となったことが12日、厚生労働省のまとめで分かった。求人数は前年同期比0.2％減で、6年ぶりに減少に転じた。
9/13 最低賃金700円台（日経、朝日）：厚生労働省は12日、2008年度の地域別最低賃金額の改正状況をまとめた。時給の引き上げ額は全国平均で16円と15年ぶりの大幅な引き上げとなり、最低賃金は時給703円と初めて700円台に乗せた。
9/12 従業員が裁判員に〜企業の半数が休暇制度未整備（日経）：労務行政研究所は11日、従業員が裁判員に選ばれた場合の休暇制度を整備した企業が半数以下にとどまっているとの調査結果を公表した。
9/11 大手行、現地採用者育成を強化（日経）：大手銀行が海外の現地採用の人材への教育・研修を相次ぎ強化する。三菱東京UFJ銀行や、みずほコーポレート銀行はアジアに専用の研修拠点を創設。三井住友銀行は教育内容を拡充する。
9/11 非正社員を忘れるな（朝日）：「仕事と生活の調和」を図るワーク・ライフ・バランス（WLB）政策は正社員に恩恵が偏り、非正社員の存在が忘れられているとし、正社員と非正社員の「均等待遇」の実現などを労働経済ジャーナリストの小林美希氏が提言している。