2008年10月上旬の労働関連の記事

10/10 ボルボ、さらに4000人を削減(日経):米フォード・モーター傘下のボルボ・カーズは8日、4000人の追加削減を明らかにした。発表済みの2000人の人員削減と合わせ、全体の4分の1に当たる計6000人を減らす。

10/10 休めない!・3(朝日):家庭の事情で残業ができないために正社員になれないという女性たちと、東レ経営研究所社長で日本経団連理事の佐々木常夫さんに、仕事と家庭の両立をこなしていた課長時代を振り返ってもらっている。

10/10 パワハラを防ぐ・5(朝日):積極的にパワーハラスメント防止に取り組む、愛知県の自動車部品工場を取り上げている。

10/9 パワハラを防ぐ・4(朝日):パワーハラスメントの被害にあったときの対処方法などをアドバイスしている。

10/8 企業の定年年齢「65歳以上」が1割(日経):厚生労働省が7日発表した2008年の就労条件総合調査によると、定年年齢を「65歳以上」とする企業は前年比0.9ポイント上昇して10.0%となり、初めて1割に達した。

10/8 三菱自、賃下げなど合意(日経):三菱自動車と全米自動車労組(UAW)は6日までに三菱自の米イリノイ工場での賃上げなど労働条件を見直すことで合意した。時間労働者を約2割削減し賃金を約16%下げる。

10/8 パワハラを防ぐ・3(朝日):パワーハラスメントの基準を整理している。

10/8 大卒社員の退職金、5年で400万円減(朝日):厚生労働省が7日発表した就労条件総合調査によると、07年に定年を迎えた大卒社員の退職金(一時金と企業年金)は5年前より約400万円少ない平均2075万円だったことが分かった。

10/7 パワハラを防ぐ・2(朝日):パワーハラスメントによる被害が増えている背景を探っている。

10/6 介護施設、人材難に悲鳴(日経):特別養護老人ホームなど介護現場の人手不足が深刻化しているという。現場の様子を伝えている。

10/6 外国人の雇用届け出義務化1年、対応進まず(日経):改正雇用対策法施行から1年。企業に外国人労働者の就職・離職の届け出を義務付けたがあまり浸透していない。実情を探っている。

10/6 採用往復書簡(日経):内定先の業績が悪化。内定を辞退できますか、という相談に答えている。

10/6 富士電機、新卒採用数の女性比率3割に(日経):富士電機ホールディングスは女性の新卒採用を積極化する。高専・大卒の新卒採用者数の女性比率を2011年に3割に高める。

10/6 インテージ、午後10時で強制消灯(日経):市場調査サービスのインテージは長時間労働の抑制を目的に、東京・秋葉原にある本社ビルの照明を午後10時以降は強制消灯するようにした。

10/6 タムラ製作所、障害者対象に就業体験(日経):電子部品のタムラ製作所は来年から身体障害者を対象にしたインターンシップ(就業体験)制度を導入する。

10/6 三菱商事、150人を"転籍"(日経):三菱商事は2008年度中に、営業部門の垣根を越え150人規模の配置転換を実施する。

10/6 米マンパワーCEOに聞く(日経):米大手人材派遣会社マンパワーのジェフリー・ジョレスCEOに世界の雇用情勢について聞いている。

10/6 育児中も論文を(朝日):大学で女性教員の占める割合が高くなっている。キャンパスに保育室を作るなど、女性が働きやすい環境を整えようと様々な取り組みを進めている大学を紹介している。

10/6 パワハラを防ぐ・1(朝日):パート先の銀行で、パワーハラスメントにあった女性の例を取り上げている。

10/4 UBS、投資銀行部門で年内に2000人削減(日経):スイスの金融大手UBSは3日、投資銀行部門の人員を今月末までに2000人削減し、約1万7000人とするリストラ計画を発表した。

10/4 米雇用、15万9000人減(日経):米労働省が3日発表した9月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は15万9000人減少し、9カ月連続で悪化した。失業率は前月と同じ6.1%だった。

10/4 17年前死亡男性、石綿労災を認定(朝日):NPO法人「ひょうご労働安全衛生センター」は3日、91年に肺がんで死亡した兵庫県姫路市の男性の肺組織を再検査した結果、石綿小体が見つかり、労災が認められたと発表した。男性は95年に石綿との因果関係が否定され、不支給となっていた。

10/4 フルキャスト、日雇い派遣撤退へ(朝日、日経):人材派遣大手フルキャストホールディングスは3日、主力業務の日雇い派遣から来年9月をめどに撤退すると発表した。この日、子会社のフルキャストが東京労働局から2度目の事業停止命令を受けたことで、事業継続は困難と判断した。

10/4 脱ニート支援、空回り(朝日):ニートを支援するために、国が始めた「若者自立塾」の活動が低迷しているとう。問題点を指摘している。

10/3 ダブルワーカーの切実(日経):2つ以上の仕事をかけ持ちする「非正規ダブルワーカー」が増えているという。実態をさぐっている。

10/3 名ばかり管理職、明確化へQ&A(日経):厚生労働省は2日、「名ばかり管理職」に関する9月9日の通達で、業界団体などが間違った解釈をしないよう全国の労働局に改めて通知する方針を固めた。3日にも厚労省のホームページなどにおいて、Q&Aを公表する。

10/3 トヨタ、期間従業員を半年で2割減(日経):トヨタ自動車は国内工場で働く期間従業員を9月末までの半年間で約2割削減した。

10/3 休めない!・2(朝日):長時間労働になりやすい「自宅残業」の実情を探っている。

10/3 手をつなぐ貧困女性ルポ(下)(朝日):先月、東京の千駄ケ谷区民会館で開かれた「女性と貧困ネット」の発足集会の様子を伝えている。

10/3 スイスUBS、人員1割削減(朝日):スイス金融大手のUBSが、投資銀行部門の従業員の1割、1900人から2000人を減らす方針だと、2日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が伝えた。

10/2 造船重機大手、外国人新卒採用を拡大(日経):造船重機大手が本社での外国人新卒採用を本格化している。三菱重工業やIHIなどの動向を伝えている。

10/2 現金給与、8月0.3%減(日経、朝日):厚生労働省が1日発表した8月の毎月勤労統計によると、すべての給与を合わせた1人平均の現金給与総額は28万3473円と前年同月比0.3%減った。金融・保険業や不動産業が振るわなかった。

10/2 製造業残業、8月6.9%減(朝日):厚生労働省が1日発表した8月の毎月勤労統計によると、製造業の残業時間は前年同月比6.9%減の14.7時間で、02年3月以来の大幅な減少となった。

10/2 ニュースがわからん!(朝日):厚生労働省が新たに作った「名ばかり管理職」の判断基準について解説している。

10/1 職業訓練、若年層の対象拡大(日経):厚生労働省は若年層の就職支援をテコ入れする。国の助成金を使って企業が実施する職業訓練の対象者を拡大するほか、助成金の支給条件を緩和する。1日から実施。

10/1 労災事故で死亡、会社を書類送検(朝日):広島県三原市の造船会社、幸陽船渠で作業中の社員が鉄製レールの下敷きになって死亡した事故があり、三原労働基準監督署は30日、同社と現場の管理責任者の男性と男性技師を労働安全衛生法違反の容疑で広島地検に書類送検した。

10/1 8月失業率悪化4.2%(朝日):総務省が30日発表した労働力調査によると、8月の完全失業率は前月を0.2ポイント上回る4.2%に悪化。厚生労働省が同日発表した8月の有効求人倍率も、前月を0.03ポイント下回る0.86倍だった。