10/20 リーガル3分間ゼミ（日経）：労働者災害補償保険法が定める障害等級表で、顔や頭などのけがについて男女で異なった基準を設けていることについて解説している。
10/20 採用往復書簡（日経）：大学3年時に得た内々定は有効か、という質問に答えている。
10/20 ティアック、新卒採用を再開（日経）：中堅音響機器メーカーのティアックは8年ぶりに新卒採用を再開する。2010年春に大卒者を10人程度採用する方針。
10/20 三菱製鋼、入社3年内社員の3分の1海外へ（日経）：三菱製鋼は来年春までに入社3年以内の若手社員の3分の1程度を海外の子会社や提携企業に2年間派遣する。
10/20 荏原、国際労働基準教育を徹底（日経）：荏原は国内外のグループ会社で働く人の権利や、国際労働基準の順守を徹底する。
10/20 コバレントマテリアル、「第二の創業」全員参加（日経）：2006年にMBOで東芝グループから離脱したコバレントマテリアル（旧東芝セラミックス）。それから2年、「第二の創業」の高揚感に沸いたいるという現場を訪ねている。
10/20 大卒内定5年ぶり減（日経）：日本経済新聞社が19日まとめた2009年度採用状況調査によると、主要企業の大卒採用内定者数（09年春入社予定）は今春入社した人数に比べて1.4％減で5年ぶりのマイナスになった。10年春入社の採用計画については全体の7.6％が「採用を減らす」と回答した。
10/20 選挙も行けぬ貧困（朝日）：衆院選を前に、19日東京で開かれた「反貧困 世直しイッキ大集会」に参加した非正規労働者たちに話を聞いている。
10/19 トヨタ労組、期間従業員の待遇改善めざす（日経）：トヨタ自動車労働組合は18日、愛知県豊田市で2008年9月−09年8月の活動方針を決める定期大会を開き、年次有給休暇の取得促進や自己啓発活動の充実に取り組んでいくことを決めた。また、期間従業員の労働条件向上を来春の労使交渉の要求案に織り込む姿勢も示した。
10/18 公貧社会、負担の選択・5（朝日）：雇用保険がセーフティーネットとしてうまく機能していないことを、会社によって自己都合退職扱いにされた人々の事例を通して明らかにしている。
10/18 看護師急死、不規則勤務労災（朝日）：東京都済生会中央病院で勤務中に死亡した看護師について、三田労働基準監督署が過労死と認定していたことが17日、分かった。残業時間は過労死認定基準の月80時間を下回っていたが、不規則な勤務による過労と判断した。
10/17 JT、国内工場人員3割削減（日経）：日本タバコ産業（JT）は3年後をメドに、国内たばこ工場の従業員の3割にあたる約500人を削減する。
10/17 休めない!・4（朝日）：日本の労働時間が長い理由などについて、労働政策研究・研修機構の小倉一哉主任研究員に聞いている。
10/16 レナウン、人員3割削減（日経）：レナウンは15日、子会社のアクアスキュータム売却などを柱とする再建計画を正式に発表した。希望退職などでグループ主要8社の社員の約3割にあたる400人を削減。
10/15 ラディアHD1120人削減（日経、朝日）：ラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ）は14日、約1120人の人員削減や事業子会社の集約などを柱とした事業再建計画を発表した。
10/15 悪性リンパ腫に労災認定へ（日経）：大阪労働局は14日、放射線業務に従事し悪性リンパ腫で死亡した沖縄県うるま市の喜友名正さんの労災認定が妥当と判断した。放射線業務従事者が悪性リンパ腫で労災認定されるのは初。
10/13 リーガル3分間ゼミ（日経）：名目は"自由参加"だが、上司が毎回参加している職場活動は労働時間にならないのだろうか、という質問に答えている。
10/13 採用往復書簡（日経）：内定を突然取り消されたときの対処法をアドバイスしている。
10/13 森永乳業、再雇用の条件緩和（日経）：森永乳業は10月から退職者の再雇用制度を拡充した。制度の適用条件として退職の理由を出産などに限定していたが制限をなくし、条件の1つである勤務経験の長さも5年以上から3年以上に緩和した。
10/13 蝶理、繊維の本場で長期実習（日経）：蝶理は今年度から、新入社員向けに繊維産業が盛んな北陸地方での体験実習を始めた。
10/13 インテリジェンス、経歴の似た人の転職成功例紹介（日経）：インテリジェンスは、過去の転職紹介実績からどんな経歴の人がどんな企業に転職したかを分析し、転職希望者に情報提供する。
10/13 トッパン・フォームズ、出社義務化せず（日経）：トッパン・フォームズは2009年1月めどに、営業職社員を対象に会社への出社を義務づけない「モバイル勤務制度」を導入する。
10/13 介護への意欲なお（日経）：コムスン解体後の元従業員たちの動向を追っている。
10/11 心のケア、3割が実施（日経）：厚生労働省が10日まとめた2007年の「労働者健康状況調査」によると、従業員の心の健康対策に取り組む企業は3割、喫煙対策を実施した企業は7割に上り、5年前と比べそれぞれ大幅に増加したことが分かった。
10/11 ボーイング労使、交渉再開で合意（日経）：米ボーイングと最大労組の国際機械工労組（IAM）は8日、労使間の交渉を再開することで合意したと発表した。
10/11 「肺がん死亡、石綿が原因」補償求め提訴（朝日）：川崎造船神戸工場で約27年間働き、5年前に肺がんで死亡した元社員の妻が10日、「肺がんは工場内に飛散したアスベスト（石綿）の粉じんが原因」として、国を相手に遺族補償給付金の不支給処分の取り消しを求める訴訟を神戸地裁に起こした。
10/11 石綿法、法のはざま（朝日）：約40年間、解体工として働き、石綿肺で亡くなった男性の妻が、石綿健康被害救済法（石綿新法）による救済を求めて横浜地裁に提訴した。アスベスト（石綿）が原因なのは明らかなのに、どの救済制度でも対象にならないという。理由を探っている。