10/31 タカタ、欧米で4000人削減（日経）：自動車向け内装部品大手のタカタは30日、欧米の従業員の1割強、約4000人を削減することを明らかにした。
10/31 富士ゼロックス、最大1250人を早期退職（日経）：富士ゼロックスは30日、2009年度までに非営業職の最大1250人を削減する方針を明らかにした。
10/31 休めない！・読者の声特集（朝日）：長時間労働をめっぐって連載してきた記事に対する読者からの声を紹介している。
10/30 日産、派遣社員800人を削減（日経、朝日）：日産自動車は29日、栃木工場と九州工場で11月以降、派遣社員を計800人弱削減することを明らかにした。
10/30 日野、従業員150人削減（朝日）：日野自動車は国内工場の期間従業員150人の契約を更新せず、削減したことを明らかにした。
10/29 内定取り消し頻発（朝日）：「経済情勢の激変」を理由に、内定や求人の取り消しが相次ぐ事態になているという。実情を探っている。
10/29 基幹労連、ベア要求見送りへ（朝日）：鉄鋼や非鉄、造船重機の労組でつくる基幹労連は、来春闘で物価上昇に見合う賃金改善（ベースアップ）を要求しない方針を固めた。
10/27 採用往復書簡（日経）：就職後も選挙ボランティアを続けられますか、という質問に答えている。
10/27 NEC、オフスでもトヨタ生産方式（日経）：NECはトヨタ生産方式を活用したオフィス業務改革を10月から始めた。無駄な在庫をなくして文房具の購入コストを3分の1に減らす。
10/27 TSUTAYA、全中堅社員が米国へ研修旅行（日経）：TSUTAYAは今年から、入社5年目以上の全中堅社員を対象とした米国研修旅行を実施する。
10/27 ジャパンエナジー、社員に「手引書」（日経）：ジャパンエナジーは仕事と育児の両立を支援するための手引書を作製し、約2600人の全社員に配布した。
10/27 東芝キヤリア、技能職の採用拡大（日経）：東芝キヤリアはエアコンの主力製造拠点で、高校新卒者を中心とする現場技能職の採用を拡大し、2009年は前年比6割増の29人を採用する。
10/25 クライスラー、4000人削減（日経、朝日は26日）：米クライスラーは24日、ホワイトカラー（事務職）の4分の1を削減することを明らかにした。4000人超が削減される見通し。
10/25 中国南方航空、客室乗務員に日本人を大量採用（日経）：中国の航空大手の中国南方航空は、日本人客室乗務員を大量採用した。このほど合計33人が入社した。
10/25 長野銀、女性行員を積極採用（日経）：長野銀行は一般採用の女性社員に資産運用業務を担当させるなど、業務範囲を広げていく。
10/25 GW元支店長、申し立て（朝日、日経）：廃業した日雇い派遣大手のグッドウィルで、支店長などとして働いていた19人が24日、未払いの残業代約6721万円の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。
10/25 サービス残業払い最多（朝日、日経）：07年度に賃金不払い残業（サービス残業）で是正指導を受け、残業代を支払った企業は1728社と前年度より49社増え、過去最多を更新したことが24日、厚生労働省のまとめで分かった。企業が支払った残業代の総額も過去最高の272億円にのぼった。
10/25 国の「名ばかり管理職」基準、判例より後退の声（朝日）：「名ばかり管理職」の是正を目指して、厚生労働省が通達で示した新たな判断基準が波紋を広げている。弁護士や労働組合からは「誤った解釈を広めかねない」と撤回や見直しを求める声が上がっている。
10/25 冬のボーナス6年ぶり減（朝日、日経）：日本経団連が24日発表した大手企業の今冬のボーナス調査（第1回集計）によると、平均妥結額は前年同期比0.03％減の90万4885円だった。第1回集計が前年同期と比べマイナスとなるのは、6年ぶり。
10/25 日雇い派遣禁止、10年春から予定（朝日）：厚生労働省は24日、労働者派遣法改正案の要綱を労働政策審議会に諮問した。改正法の施行は09年10月、日雇い派遣の原則禁止など企業のへの影響が大きい措置の施行は10年4月とした。
10/24 女、定年後も仕事道（日経）：定年再雇用をステップとして、新たな挑戦をする女性の姿を追っている。
10/24 GMが事務職追加削減へ（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM）はホワイトカラー（事務職）従業員を対象に、追加の人員削減を実施する。
10/24 クライスラー、工場閉鎖前倒し（日経、朝日は25日）：米クライスラーは23日、販売不振の多目的スポーツ車の完成車工場一拠点の閉鎖前倒しなど生産体制の見直しを発表した。従業員は合計で約1800人減る見通し。
10/24 休めない！・5（朝日）：若いころから働きずめで、単身赴任先で亡くなった父親への思いを長女が語っている。
10/23 転換制度、やる気を刺激（日経）：非正規社員を正社員に転換する取り組みが相次いでいる。シダックスやロフト、モロゾフなどの動きをまとめている。
10/23 雇用変調・下（日経）：景気減速で売り手市場から買い手市場へ流れが変わってきた。外資系金融機関への人気は後退し、安定志向が強くなっているという。
10/23 日航、労働時間の上限拡大（日経）：日本航空は11月に客室乗務員の勤務体系を大幅に変更する。海外線の勤務の際に現地宿泊日数を減らすほか、労働時間の上限も拡大する。
10/23 ヤフー、1500人削減へ（朝日、日経）：米インターネット検索大手のヤフーは21日、全従業員の10％にあたる1500人規模の人員を年末までに削減する計画を打ち出した。
10/22 雇用変調・中（日経）：今回の景気減速局面での雇用の調整弁になるのは非正社員だとし、製造派遣各社の動向をまとめている。
10/22 年長フリーター、社員登用後押し（日経、朝日）：政府は年長フリーター（25−34歳）や30代後半のフリーターらを正社員として雇用した企業に対し、1人あたり50万〜100万円程度の助成金を支給する方針を固めた。
10/21 日雇雇用保険、1年間で支給1件だけ（日経）：「日雇雇用保険」の対象が派遣労働者にまで拡大されたにもかかわらず、昨年9月の運用変更後の1年間で受給した派遣労働者が1人にとどまっていることが20日、厚生労働省の調査で分かった。申請もわずか4件。
10/21 雇用変調・上（日経）：米金融危機から始まった景気減速で日本の雇用も変化している。これまでの「売り手市場」が薄れ、雇用調整に入った業種もあれば、中堅・中小企業はこれを人材獲得のチャンスと捉えているという。
10/21 第一生命、派遣・契約社員の人事制度を統合（日経）：第一生命保険は20日、派遣社員と契約社員についての人事制度を2009年4月に一本化すると発表した。給与水準をそろえるほか、派遣社員は対象外だった正社員への登用や評価に応じた昇給を全員に適用する。
10/21 英バークレイズ、リーマン日本法人の100人採用（日経）：英系のバークレイズ・キャピタル証券は、日本株業務に進出する。破綻したリーマン・ブラザース証券の株式部門の人員約100人を20日までに採用する。
10/21 第一生命、派遣社員を直接雇用（朝日）：第一生命保険は20日、内勤社員の2割以上を占める派遣従業員3200人全員を来年4月から直接雇用にすると発表した。1年ごとに契約更新する「スタッフ社員」の制度を新しくつくる。
10/21 金融危機・1（朝日）：米国発の金融危機の余波は「世界の工場」中国にも及んでいる。工場が相次いで閉鎖するなど混乱に見舞われている現場に密着している。