11/8 冬のボーナス前年割れ（日経）：民間調査機関6社の民間企業のボーナス予測によると、従業員1人当たりの平均支給額は40万5378円と昨冬に比べ2.9％減る見通し。
11/8 経団連、春季労使交渉は雇用確保を優先（日経）：日本経団連が2009年の春季労使交渉に向けて経営側の指針としてまとめる「経営労働政策委員会報告」の内容が明らかになった。賃上げよりも雇用確保を最優先と位置付けている。
11/8 DBSグループ・ホールディングス、過去最大900人を削減（日経）：シンガポールの最大手商銀、DBSグループ・ホールディングスは7日、11月末までに全社員の6％にあたる約900人を削減すると発表した。
11/8 外資系証券、人員削減広がる（日経）：欧米系を中心に外資系証券会社の人員削減が広がっている様子を伝えている。
11/8 米失業率6.5％に悪化（日経）：米労働省が7日発表した10月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ24万人落ち込み、2カ月連続して20万人以上減少した。失業率は6.5％で前月から0.4ポイント上昇し、14年7カ月ぶりの高水準となった。
11/8 非正社員37.8％（朝日、日経）：厚生労働省が7日公表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、民間の事業所で働く労働者のうち、非正社員が37.8％を占め、4年前の前回調査を3.2ポイント上回ったことが分かった。
11/7 パートなのにノルマがツライ（日経）：販売目標などの名で、実質的なノルマを非正社員に求める企業が目立ってきたという。実情を伝えている。
11/7 ローム、1000人削減へ（日経）：ロームは6日、2009年3月期中にグループ全体で計1000人前後の人員を削減する方針を明らかにした。
11/7 トヨタ、期間従業員3000人に半減（日経、朝日）：トヨタ自動車は6日、現在約6000人を雇用している国内工場の期間従業員が2009年3月末までに3000人程度に半減するとの見通しを明らかにした。
11/7 派遣の行方・1（朝日）：派遣労働の課題を検証する連載の第一回目。「劣悪な雇用を法律で追認していった」労働者派遣法の成立や自由化の経緯を、関係者の証言を交えて紹介している。
11/7 ボーナス2年連続減（朝日）：みずほ証券は6日、この冬の民間企業のボーナスを発表した。平均支給額は前年比3.2％減の40万4000円と、昨年の同2.8％減よりも目減りが大きいと予想している。
11/7 「偽装請負で労災死」提訴、TOTO反論（朝日）：TOTOの滋賀工場で07年5月、男性が死亡した労災事故をめぐり、遺族が同社などに約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、同社は6日までに、全面的に争う内容の答弁書を大津地裁に提出した。
11/6 バイク便元スタッフ、正社員の地位求めて提訴（日経）：自転車を使った運送業務を個人請負契約したが、労働実態は正社員と変わらないとして、バイク便大手「ソクハイ」の元自転車便スタッフが5日、同社に正社員の地位確認と約360万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
11/6 ののちゃんの自由研究（朝日）：非正社員が増えた理由について、分かりやすく解説している。
11/5 派遣法改正案を提出（朝日）：政府は4日、日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法の改正案を国会に提出した。登録型派遣の規制を見送ったことで、労働者側からは批判が相次いでいる。
11/3 採用往復書簡（日経）：入社後も特定の政党の党員として活動を続けられますか、という質問に答えている。
11/3 ファイザー、在宅勤務の目的問わず（日経）：米製薬大手のファイザーの日本法人は、これまで在宅勤務制度の利用は育児と介護目的に限られてきたが、目的を問わずに利用できるようにする。
11/3 KDDI、障害者を雇用（日経）：KDDIは重度の視覚障害者らを雇用して社員向けのマッサージ事業を始める。
11/3 積水化学、定年以外の退職者を再雇用（日経）：積水化学工業の子会社で住宅販売を手掛けるセキスイハイムグループ16社は2009年度に、退職者を希望地域で再雇用する制度を導入する。結婚など定年以外の理由で退職した元社員を即戦力として登用する。
11/3 三菱重工のマイスター制度（日経）：三菱重工業は2002年にマイスター（職人）制度を導入し再雇用者を含むベテランが若手の育成に一役買っているという。マイスターたちの奮戦を追っている。
11/3 早まる就活、学校苦慮（朝日）：早期化、長期化する大学生の就職活動、企業の採用活動に危機感を募らせているという大学側の実情を伝えている。
11/3 金融危機、凍てつく街（朝日）：不動産賃貸の家賃保証会社のリプラスは9月、突然全社員に解雇を通告した。組合を立ち上げ、給料支払いなどを求めて交渉している元従業員に当時の様子を聞いている。
11/2 リーマン余波、解雇は「不当」（朝日）：10月21日に廃業した「京品ホテル」の元従業員46人が31日、経営していた京品実業を相手取り、解雇を不当として、従業員としての地位の確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。
11/2 労働図書館、完全民営化（朝日）：大阪府立労働会館内にあった労働図書館が10月21日、会員制の「大阪産業労働資料館（通称エル・ライブラリー）として再出発した。
11/1 フランス、仕事と両立しやすく（日経）：フランスの子育て中の親が働きやすい要因について、渥美由喜氏に報告してもらっている。
11/1 OKI、早期退職300人募集（日経）：OKI（沖電気工業）は31日、早期退職者募集を発表した。本体と国内グループ会社の管理職のうち約1250人を対象とし、300人程度の応募を見込む。
11/1 マイナス成長の米経済・上（日経）：米国では証券大手リーマン・ブラザースが破綻した9月中旬以降、大手企業によるリストラ策の発表が相次いだ。主な企業の人員削減計画をまとめている。
11/1 スズキ、派遣従業員600人削減（朝日）：スズキは31日、09年3月期決算の連結業績予想を下方修正した。派遣従業員を約600人削減する方針。
11/1 マツダ、派遣800人削減へ（朝日）：販売不振のため生産台数を減らす方針を打ち出していたマツダが、12月にも生産現場の派遣社員約800人を削減する計画を進めていることがわかった。
11/1 日産、派遣従業員1000人削減（朝日）：日産自動車は31日、09年3月期決算の連結業績予想を下方修正した。08年度の生産計画を見直し、国内外で計20万台以上を減産する。国内で派遣従業員を約1000人削減する。
11/1 求人、4年ぶり低水準（朝日）：厚生労働省が31日発表した9月の有効求人倍率は、前月を0.02ポイント下回る0.84倍となり、4年1カ月ぶりの低水準となった。総務省が同日発表した労働力調査によると、9月の完全失業率は前月を0.2ポイント下回る4.0％になった。