11/20 女性活用、管理職ため息（日経）：女性管理職支援に乗り出す企業が相次いでいるという。損保ジャパンやみずほコーポレート銀行などの取り組みを紹介している。
11/20 東急、「子育て支援」参入（日経）：東京急行電鉄は学童保育のキッズベースキャンプを12月に買収し、子育て支援事業に参入する。小学生を放課後などに一時預かるサービスで、沿線を中心に2012年度末までに30施設を展開する。また、鉄道各社の子育て支援事業の取り組みもまとめている。
11/20 いすゞ、工場の非正社員の全員を解雇（日経）：いすゞ自動車は19日、国内工場で働く非正規従業員（派遣従業員と期間従業員）約1400人との契約をすべて打ち切る方針を明らかにした。
11/20 経団連会長、来春の方針に言及（日経）：日本経団連の御手洗冨士夫会長は19日、2009年の春季労使交渉における経営側の基本的な考え方について「賃上げは原則として各企業の労使が決めるべきだ」と述べ、個別企業の判断に委ねるとの認識を示した。
11/20 30代後半フリーター支援（日経）：厚生労働省が検討していた30歳代後半のフリーター支援策が12月から動き出す。試験雇用した企業に補助金を支給するほか、企業が試験雇用後に正社員として雇えば奨励金を支給する。
11/19 技能士集団、中小支える（日経）：中小製造業が従業員の技能資格習得に力を入れているという。精密板金加工の浜野製作所や航空機部品や半導体装置部品を製造する乾光精機製作所などの取り組みを伝えている。
11/19 労災認定求め提訴（朝日）：05年4月のJR宝塚線（福知山線）脱線事故の際、けが人が搬送された兵庫医科大病院で手当にあたった元看護師の女性が「惨事に直面して心的外傷後ストレス障害（PTSD）になった」として、18日、国に労災認定を求める訴訟を神戸地裁に起こした。
11/19 日航労組がストを回避（朝日）：日本航空のパイロットらでつくる労働組合は18日深夜、19日と20日に計画していたストライキを回避することを決めた。全日本空輸グループの4つの労働組合は19日未明の段階で引き続き同日のストを計画中。
11/18 米シティ、5万人削減（日経、朝日は19日）：米大手銀シティグループは17日、全従業員の約15％に相当する5万人を削減すると発表した。
11/18 野村、リーマン出身者数十人に退職勧告（日経）：野村ホールディングスが米証券大手リーマン・ブラザース出身の一部社員に、年内の退職勧告をしたことが17日分かった。勧告対象は国内外の合計で数十人規模とみられる。
11/18 空の労組、あすスト計画（朝日）：全日空（ANA）グループの4労組と日本航空（JAL）の4労組が、19日にストライキを計画している。
11/17 リーガル3分間ゼミ（日経）：前の会社で閲覧していた顧客名簿を転職先で使うことについて、解説している。
11/17 採用往復書簡（日経）：企業年金に加入せずに済む方法はありますか、という質問に答えている。
11/17 日産ディーゼル、新入社員対象にボルボ本社留学（日経）：日産ディーゼル工業は大卒社員をスウェーデンに短期留学させる。親会社であるボルボが本社を置く同国ヨーテボリ市に派遣し、語学力向上を目指すほか、経営方針を学ばせる。
11/17 ディスコ、社員向け会社案内（日経）：半導体製造装置のディスコは社員向け「会社案内」を発行した。外部には非公開としている情報を集約。従業員が自社の経営状況を理解し、帰属意識を高める効果を狙うという。
11/17 イトキン、契約社員を継続雇用（日経）：アパレル業界の販売職は専門職の契約社員として1年ごとに契約を更新するのが一般的だが、イトキンが導入する新人事制度では、能力のある人は定年までの継続雇用が可能になり、他の職種にも移れるようにする。
11/17 東急ストア、パートの正社員登用（日経）：東急ストアは今春、パート・アルバイト社員の正社員登用制度を導入した。パートが従来の勤務シフトのまま正社員になれる柔軟な改革で、現場社員の士気を鼓舞しているという。
11/17 パナ電工元派遣社員、雇用確認求め提訴（朝日）：福島県郡山市にあるパナソニック電工で17年半にわたって派遣社員として働き、9月末に契約を打ち切られた同市の女性が、業務内容が偽装されていたことなどを理由に、同社を相手に雇用契約の確認などを求める訴えを福島地裁郡山支部に起こした。
11/17 金融危機、凍てつく街（朝日）：自動車業界の不況が、障害者の働く場にも影を落としはじめたとし、自動車部品の下請け作業をしてきた作業所や就労支援施設の危機的状況を伝えている。
11/16 冬ボーナス、6年ぶり減（日経）：日本経済新聞社が15日集計した今冬のボーナス調査（中間集計）によると、全産業の1人当たりの支給額は昨冬実績比0.63％減で6年ぶりのマイナスとなった。各業種別のボーナス妥結状況をまとめている。
11/16 新卒採用、一転「削減」へ（朝日）：10年春の新卒採用数を絞り込む企業が増えていることが、朝日新聞社が主要100社を対象に行った緊急調査で分かった。また、内定を取り消される大学4年生が相次ぎ、厚生労働省は実態調査を始めたという。
11/15 失業給付受給者2.6％増（日経）：厚生労働省の雇用保険事業月報によると、9月に失業給付を受けた失業者数は60万6000人と前年同月比2.6％増えた。1年4カ月ぶりにプラスに転じた。
11/15 トラステックスHD、希望退職者150人を募集（日経）：運送業のトラステックスホールディングスは14日、連結子会社を含めて全従業員の4分の1にあたる150人の希望退職者を募ると発表した。
11/15 シティ、新たに6万人削減へ（日経）：米大手銀シティグループが大規模な追加の人員削減に着手することが14日分かった。9月末で35万2000人いる従業員を来年には29万人まで減らす。
11/15 欧米襲う失業の嵐（朝日）：ユーロ圏の成長率が2四半期連続となるマイナス成長に陥り、99年の通過統合以来、初めての景気後退入りが確認された。大手企業による人員削減が目立ち、失業者が急上昇しているという。
11/14 今秋の離職者数1万人（日経）：厚生労働省は13日の参院厚生労働委員会で、今秋の離職者数が約1万人にのぼるとの調査結果を明らかにした。景気後退で、企業が派遣労働者との雇用契約の延長をしなかったり、パートタイマーを解雇したりする事例が目立つという。
11/14 パート待遇改善、企業に助成増額（日経）：厚生労働省はパート労働者ら短時間労働者の待遇改善に取り組む中小企業への支援策を拡充する。11月末をめどに実施する。
11/14 救護ストレス「労災」に（朝日）：05年のJR宝塚線脱線事故で、けが人の搬送先の兵庫医科大病院の看護師として手当にあたった女性が「惨事に直面して心的外傷後ストレス障害（PTSD）になり、退職を余儀なくされた」として、国に労災を求める訴訟を週明けにも神戸地裁に起こす。
11/14 派遣の行方・2（朝日）：専門性の高い職務に限るという看板が自由化のなかで外され、臨時的・一時的な労働力の調達機構となった派遣はワーキングプアの温床となっている。今回審議されている派遣労働者法の改正において、専門性の高い業務は日雇い派遣が認められることになっているが、これが隠れ蓑になるのではないかという危惧があることを伝えている。
11/13 上司のパワハラ、脳梗塞の原因に（日経）：過重な業務と上司のパワーハラスメントのストレスで脳梗塞を発症したとして、ヤマト運輸子会社の元社員の妻が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は12日、原告側の請求を棄却した一審判決を取り消し、労災と認めて休業補償給付を命じた。
11/13 JR東日本、契約社員5割増（日経）：東日本旅客鉄道（JR東日本）は2011年度をメドに、駅・旅客業務に携わる契約社員を現在に比べ56％増の2500人に増やす。
11/13 USJが「裁判員休暇」（日経）：ユー・エス・ジェイ（USJ）はアルバイトを含む従業員約2300人を対象に、配偶者が裁判員に選ばれた際、有給で育児・介護休暇を取得できる新制度を導入する。
11/13 金融危機、凍てつく街（朝日）：金融危機による世界経済の減速が、製造業で働く派遣労働者の雇用を奪い始めているとし、突然の解雇に派遣社員が異例のストライキを実施することになった森精機製作所奈良第一工場を取り上げている。
11/13 パートら4割「仕事、正社員並み」（朝日）：大阪市信用金庫の調査によると、中小企業で働くパートタイマーら非正社員の4割は正社員と同等の仕事内容であることが分かった。
11/13 休業手当一部、助成金を拡充（朝日）：厚生労働省は12日、企業の従業員の休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」を拡充する方針を固めた。助成率を2分の1から3分の2に引き上げる。
11/12 ボルボ、新たに1000人削減（日経）：トラック世界2位のボルボは11日、エンジンなどを含むパワートレイン部門の人員を1000人削減すると発表した。
11/11 進むか父親の育児参加（日経）：男性の育休取得を促すため、2週間有給の休業制度を導入した資生堂や、短期育児休業制度と年次休暇や看護休暇の半日取得ができる制度を導入した三井住友銀行などを紹介している。
11/11 レンゴー、派遣1000人正社員化（日経）：レンゴーは自社グループの工場で働く派遣社員約1000人を、来年4月にレンゴー本体の正社員として採用する。