11/30 雇用機構論争、打開へ動く（日経）：厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構の存廃論争を巡り、政府内で打開の動きが出てきた。これまでの経緯をまとめている。
11/30 日商、正規雇用拡大へ支援厚く（日経）：日本商工会議所は非正規雇用から正規雇用への転換を促すため、国の助成金を使った職業訓練を拡充する。
11/30 サイゼリア、扶養控除対策でバイト給与工作（朝日）：サイゼリアは29日、複数店舗のアルバイト店員計7人の給与について、親などの扶養控除の対象から外れないようにする工作をしていたことを明らかにした。
11/30 石綿肺自殺は「労災」（朝日）：アスベスト（石綿）関連疾病の1つである石綿肺を発症し、自殺した佐賀県の男性について、国の労働保険審査会が労災と認める採決をしていたことが分かった。
11/30 金融危機が直撃（朝日）：朝日新聞が全国の主要100社を対象に景気アンケートを実施したところ、人での過剰感が増加しており、景気後退が雇用に影を落としていることが浮き彫りになった。
11/29 日本綜合地所、53人内定取り消し（日経）：日本綜合地所が来春入社予定の大学4年生53人全員の内定を取り消したことが28日、分かった。一部の学生は個人加盟できる地域労組 「全国一般東京東部労組」に加入して、同社側に金銭補償などを求めて団交を申し入れている。
11/29 GDH、希望退職50人募集（日経）：アニメーション企画のGDHは28日、従業員の約2割にあたる約50人の希望退職を募集すると発表した。
11/29 雇用維持へ助成金案（日経）：自民、公明両党は28日、麻生太郎首相が指示した新雇用対策を検討する初会合を開いた。内定取り消しへの対策として、教育訓練や出向・休業の形で新卒者の雇用を維持する企業に雇用調整助成金を支給する特例措置を設ける案が浮上している。
11/29 経済"総崩れ"（朝日、日経）：経済のあらゆる面で「不況色」が濃くなってきた。企業の活動停滞で雇用情勢も悪化。10月の有効求人倍率は0.80倍と前月を0.04ポイント下回った。
11/29 内定取り消し331人（朝日）：来春就職予定の大学生や高校生などで、企業から内定を取り消されたのは少なくとも331人にのぼることが28日、厚生労働省のまとめで明らかになった。
11/29 三洋電機、派遣200人削減（朝日）：三洋電機は、電子部品製造部門「フォトニクス事業部」（鳥取市）で全派遣従業員約200人を削減する。
11/29 社説「内定取り消し」（朝日）：少なくとも331人の大学生や高校生らが内定を取り消されている現状を取り上げている。
11/28 内定取り消し、学生支援へ（日経）：来春に就職予定の学生に対する内定取り消しが相次いでいるとして、文部科学省は近く全国の大学や専門学校に対し、学生への支援を求める緊急の通知を出す方針を27日までに固めた。
11/28 ミタル、9000人削減（日経）：鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタルは27日、全世界で社員の約3％に当たる9000人を削減すると発表した。
11/28 派遣の行方・4（朝日）：事故を表ざたにできないので、労災申請できず泣き寝入りしている愛知製鋼の派遣社員たちと、派遣先の日亜化学工業から派遣契約の打ち切りを通告された派遣社員たちを取り上げている。
11/28 工場の人員削減（朝日）：三菱自動車と富士重工業は27日、国内工場の追加減産と従業員の削減計画を発表した。三菱は年内に1100人、富士重工が800人を削減する。
11/28 3歳まで残業免除（朝日、日経）：3歳未満の子どもがいる従業員は残業を免除してもらい、短時間勤務もできるように、厚生労働省は育児休業制度を改める方針を固めた。
11/27 ソディック、正社員給与を3−20％削減（日経）：ソディックは26日、12月1日から1年間、正社員330人すべての給与を3−20％削減すると発表した。
11/27 「非正規」や若者に失業給付拡充へ（日経）：厚生労働省は失業者への給付を拡充する検討に入った。失業率が高止まりしている若年層や非正規労働者への給付を手厚くするなどの案が柱。
11/26 日本IBM、1000人削減（日経、朝日は27日）：日本IBMは年内をメドに正社員の約6％に当たる1000人規模の人員削減を実施する。
11/25 働くニホン現場発、第7部立ち向かう組織・4（日経）：異論を取り込み、戦略に練り上げるリーダーの存在が組織を強くするとし、各企業のリーダーたちを取り上げている。
11/24 人員削減、悩める地方工場（日経）：景気の悪化で職を失う非正規従業員が増えてきた。とりわけ外国人労働者が危機に瀕しているという。悩める地方の工場の実情を伝えている。
11/24 採用往復書簡（日経）：労働組合に入るメリットについて説明している。
11/24 ハザマ、技能伝承体制を強化（日経）：ハザマは建築施行の技能伝承体制を強化する。職能講座を16から21に増やした。
11/24 ルネサス、海外赴任者向けのメンタルヘルス相談窓口開設（日経）：ルネサステクノロジは海外赴任者向けのメンタルヘルス相談窓口を開設した。
11/24 前川製作所、障害者雇用で研修（日経）：産業用冷凍機大手の前川製作所は障害者の受け入れ体制を強化する。2009年1月から障害者を受け入れる主力工場の社員を対象に、約半年間の研修を実施する。
11/24 デンソー、50代社員にNPO法人を紹介（日経）：デンソーは50歳代の社員に特定非営利活動法人（NPO法人）を紹介する取り組みを始めた。
11/24 もの作り、若き匠の競演（日経）：若者たちがもの作りの技を競う第46回技能五輪全国大会が11月3日までの4日間、千葉県などで開催された。若き匠の熱戦を追っている。
11/24 中国の大卒者、"就職氷河期"（日経）：中国で大卒者の就職難が深刻になっている。中国政府の発表によると、6月に卒業した大卒者のうち就職していない人数が前年比1割以上多い約170万人に上った。
11/24 アジア企業、雇用の削減本格化（日経）：アジアの国・地域で、企業の雇用削減が本格化し始めた。香港、シンガポール、マレーシアの現状を伝えている。
11/24 働くニホン現場発、第7部立ち向かう組織・3（日経）：報酬の新しい形を模索している各企業の様子を取り上げている。
11/24 ポリティカにっぽん（朝日）：廃業となった「京浜ホテル」で自主営業している東京ユニオン京浜ホテル支部の奮闘ぶりを取り上げている。
11/23 働くニホン現場発、第7部立ち向かう組織・2（日経）：モザイク化が進む職場。対立が活力を生み出すとし、大阪警察病院や野村ホールディングスなどを取り上げている。
11/22 三菱自、非正社員1000人削減（日経）：三菱自動車は来年1月までに、国内工場で働く非正規社員（派遣従業員と期間従業員）を約1000人削減する。
11/22 日興が希望退職（日経）：米シティグループが、日本でも追加的な人員削減に乗り出した。傘下の個人向け証券大手、日興コーディアル証券が40歳以上の幹部を含む従業員を対象に、希望退職の募集を始めた。11/23朝日に同記事。
11/22 働くニホン現場発、第7部立ち向かう組織・1（日経）：危機への対応のなかで、世代間での技能伝承や若手の能力活用を促す取り組みを紹介している。
11/21 ヒューマン・アソシエイツ、外国人パイロット派遣（日経）：人材サービスのヒューマン・アソシエイツはアイルランドで航空パイロット派遣を手がけるダイレクト・パーソネル・インターナショナル社と提携し、日本で外国人パイロットの派遣を始める。
11/21 シャープ、派遣300人削減（日経、朝日は22日）：シャープは年内に携帯電話用半導体などを製造する福山工場（広島県福山市）の派遣社員約300人を削減する。
11/21 トラック4社減産（日経）：国内トラック大手4社の減産に伴い、各社は非正規従業員を削減する。いすゞは国内2工場で働く全1400人との契約を年内に打ち切る。日産ディーゼルも200人削減。日野自と三菱ふそうは数百人規模になるもよう。
11/21 障害者雇用率1.59％（朝日）：08年の企業の障害者雇用率は1.59％で、前年を0.04ポイント上回り過去最高を更新したことが20日、厚生労働省のまとめで分かった。
11/21 派遣の行方・3（朝日）：安定的派遣であるとされてきた「常用型派遣」であるが、派遣会社との関係が正社員（期間の定めのない雇用契約）である必要はなく、これを悪用した特定派遣事業所が増えている。今回の派遣法の改正で見送られることとなった常用型派遣の問題を取り上げている。
11/21 製造派遣大手2社が合併へ（朝日）：製造業向け人材派遣大手のアウトソーシングとフリーワークは20日、来年3月1日に合併すると発表した。
11/21 京阪神の雇用不足感弱まる（朝日）：関西経営者協会が20日まとめた10月の雇用短期観測調査によると、正社員の雇用判断指数（「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた企業の割合を引いた数値）は7月の前回調査より9ポイント下落し6.3だった。
11/21 初任給2年ぶりアップ（朝日、日経）：今春、企業に入社した大卒の初任給は前年を1.5％上回る19万8700円で、2年ぶりに増加したことが20日、厚生労働省の調査でわかった。高卒も前年を1.3％上回る15万7700円で4年連続の増加。
11/21 マツダ、派遣500人削減（朝日、日経）：マツダは20日、防府工場（山口県防府市）で働く派遣社員約800人のうち、12月末で期限が切れる約500人の契約を更新しない方針を明らかにした。
11/21 8年ぶりベア要求（朝日）：連合は20日、09年春闘で「物価上昇（08年度見通し）」に見合うベースアップ」を求める闘争方針をまとめた。統一的なベアを求めるのは8年ぶりで、物価上昇は「1％台半ば」を想定している。