12/10 いすゞ解雇予告無効求める申請（日経）：金融危機による減産を理由に不当な解雇予告を受けたとして、いすゞ自動車藤沢工場に勤める期間従業員3人が9日、解雇予告の効力停止などを求める仮処分を横浜地裁に申し立てた。
12/10 全国の高校、35％で求人取り消し（日経）：日本高等学校教職員組合などが調査した全国の高校の約35％が「来春高校を卒業する生徒への求人が取り消されるケースがあった」と回答していたことが9日、分かった。
12/10 企業の15％「採用減る」（日経）：リクルートが9日まとめた主要企業の2010年春の新卒者採用見通し調査によると、「減る」との回答が15.7％と「増える」（8.3％）のほぼ2倍となった。
12/10 三井金属子会社、派遣社員ら1000人削減へ（日経）：三井金属の子会社で液晶パネル向けの電子材料を生産する「エム・シー・エス」社が、下関工場と大牟田工場の派遣と期間契約社員の計約1000人と契約更新しないことが9日、分かった。
12/10 雇用促進住宅1万戸を開放（日経）：厚生労働省は社員寮に住む非正規労働者が契約解除で退去を余儀なくされた場合、空いている雇用促進住宅1万3000戸を年内に開放し、入居できるようにする。
12/10 ソニー、1万6000人削減（日経、朝日）：ソニーは9日、全世界で1万6000人以上の人員削減や生産拠点の統廃合などを柱とするエレクトロニクス（電機）部門のリストラ計画を発表した。人員削減には約8000人の正社員を含む。
12/10 SUMCO、全派遣社員削減へ（朝日）：半導体用シリコンウエハーのSUMCOと子会社が佐賀、長崎、宮崎各県にある計4工場で、来春にかけて全派遣社員の削減を検討していることがわかった。規模は1000人に上るとみられる。
12/10 雇用対策を政府決定（朝日）：政府は9日、非正規労働者の就労支援などを盛り込んだ追加の雇用対策をまとめた。雇用維持対策、再就職支援対策、内定取り消し対策の3つが柱。
12/10 解雇後も寮提供企業に月6万円（朝日）：社員寮などに住む非正規労働者が、雇い止めや契約の解除と同時に住まいを失うことを防ぐため、厚生労働省は9日、企業が解雇後も退去を求めずに無償で寮などを貸与し続けた場合は、1人月6万円程度を企業に助成することを決めた。
12/10 反貧困でつながる・2（朝日）：反貧困たすけあいネットワークを湯浅誠氏と共に立ち上げた首都圏青年ユニオンの河添誠・書記長を取り上げている。
12/10 時時刻刻（朝日）：1万6000人以上の大幅リストラを発表したソニーをはじめ、「100年に1度」とされる金融危機に見舞われ雇用の悪化が深刻化してきた。主な企業の人員削減状況などをまとめている。
12/9 日本綜合地所、内定取り消し53人に100万円（日経）：日本綜合地所は2009年4月の採用を内定しながら、取り消した53人に対して100万円を支払うことを決めた。
12/9 過重労働自殺に賠償命令（日経）：JFEスチールの男性社員が2001年に自殺したのは過重労働によるうつ病が原因として、遺族が同社と出向先の子会社JFEシステムズに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は8日、過重労働と自殺の因果関係を認め、JFEシステムズに約7900万円の支払いを命じた。
12/9 野村、アジアで百数十人削減（日経）：野村ホールディングスがアジア・太平洋地域で、年内に株式部門を中心に百数十人を削減する計画であることが8日分かった。
12/9 外国人社員率0.26％どまり（日経）：厚生労働省が8日発表した外国人社員の活用実態に関するアンケート調査結果によると、東証1部上場企業に勤める外国人社員は総社員の0.26％にすぎないことが分かった。
12/9 田崎真珠、希望退職450人（日経、朝日）：田崎真珠は8日、本体社員の3分の1に当たる約450人の希望退職者を募集すると発表した。
12/9 NECセミコン、山口で230人削減（朝日）：半導体メーカーのNECセミコンダクターズ九州・山口が、山口工場の従業員約230人を削減することが分かった。
12/9 街から人が消えていく（朝日）：大分キヤノンが踏み切った1000人規模の請負・派遣ら非正社員の削減は地域の経済を一気に冷え込ませようとしている。「キヤノンショック」が広がる大分県の現状を伝えている。
12/9 日本での就職「出世に限界」（朝日）：独立行政法人労働政策研究・研修機構が8日まとめた調査によると、日本企業に就職した外国人留学生が、後輩に日本での就職を進めたくない最大の理由は「出世に限界があること」だった。
12/9 反貧困でつながる・1（朝日）：「反貧困」を合言葉に日々奮闘している、東京・飯田橋のNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠・事務局長を紹介している。
12/8 リーガル3分間ゼミ（日経）：急激な業績悪化のため、内定を取り消したいという中小企業の人事担当者からの質問に答えている。
12/8 採用往復書簡（日経）：入院が長引き、入社式に間に合いそうにない。内定取り消しになるのではと心配している学生の質問に答えている。
12/8 大日本印刷、女性向け研修強化（日経）：大日本印刷は女性社員向けの社内研修を強化する。家庭との両立やキャリア形成重視の働き方など、それぞれの目的に合わせて受講できるように研修メニューを用意する。
12/8 博展、社員の赤ちゃんに自社株プレゼント（日経）：大証ヘラクレス上場で広告ディスプレー製作の博展は2009年から、正社員に子どもが生まれた場合、新生児に自社株をプレゼントする。
12/8 ノジマ、新卒採用5割増（日経）：家電量販店ノジマは、2010年春の新卒採用人数を09年春より5割多い300人にする。
12/8 山九、溶接の世界大会開く（日経）：山九は11月下旬、千葉県で「第一回山九グローバル溶接競技大会」を開いた。 そのときの模様を伝えている。
12/8 育休取得者、上期14％増（日経）：育児休業の取得者数が徐々に増えている。2008年度上半期は7万8013人と前年同期に比べて14％増えた。一方、男性の取得者数は依然少ないため、政府は育児休業制度を見直す予定。
12/7 日立プラズムディスプレイ、派遣250人削減（日経）：日立製作所の子会社でプラズマテレビ用のパネルを製造する日立プラズムディスプレイは、派遣社員250人全員を来年1月に削減する。
12/6 精神障害、ともに働く場（朝日）：少しずつだが精神障害のある人を雇う企業が出てきている。特例子会社をつくり、ともに働く職場を実践している企業の現場を追っている。
12/6 中部電、パートから正社員へ本格登用（朝日）：中部電力は、パート従業員の正社員への登用制度を整え、本格的に始めた。
12/6 改正労基法が成立（朝日、日経）：改正労働基準法が、5日の参院本会議で可決され成立した。10年4月施行で、現在は一律25％の割増率が月60時間を超える部分は50％になる。ただし中小企業への適用が当分見送られる。
12/6 米就業者53万人減（朝日、日経）：米労働省が5日発表した11月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数が前月と比べ53万3000人減り、34年ぶりの大幅な落ち込みとなった。
12/6 雇用対策3年2兆円（朝日、日経）：自民、公明両党は5日、新たな雇用対策をまとめた。3年間で総額2兆円規模の予算を確保し、140万人の雇用を維持・創出することを目指す。
12/5 米AT&T、1万2000人削減（日経）：米通信大手AT&Tは4日、従業員の4％にあたる1万2000人を削減すると発表した。
12/5 失業給付60日加算（日経）：厚生労働省は4日、高齢などを理由に再就職が難しい失業者への給付を拡充する方針を固めた。」給付日数を60日程度上乗せする内容で、政府・与党の新雇用案にも盛り込まれる見通し。
12/5 製造業の雇用調整加速（日経）：製造業の雇用調整が機械、電機など自動車以外の業種に広がり始めた。コマツは来年3月末までに小山工場の期間社員約400人を削減。東芝や富士通は半導体部門の非正規社員を削減する。
12/5 派遣の行方・5（朝日）：大企業が傘下に人材会社をつくり、自社を含む系列企業に働き手を派遣させる「グループ内派遣」が、労働条件の切り下げの手段として使われているという。実態を探っている。
12/5 ホンダ、490人削減（朝日）：ホンダは4日、09年1月末に国内工場で働く期間従業員490人を追加削減すると発表した。英国工場では12月に正社員約4800人を対象にした希望退職制度を創設した。
12/5 英で1000人削減、野村HD方針（朝日、日経）：野村ホールディングスは4日、海外の主要拠点である英ロンドンで最大1000人の人員削減を実施する方針を決めた。
12/5 C・スイス、5300人削減（朝日、日経）：スイスの金融大手クレディ・スイスは4日、金融危機による業績悪化に対応するため、全従業員の約11％に当たる5300人を削減すると発表した。
12/5 雇い止め失業手当拡充（朝日、日経）：厚生労働省は4日、雇い止めされた非正規労働者に対して失業保険を受け取るのに必要な雇用保険の加入期間を、現行の1年から6カ月に短縮する方針を固めた。給付日数も暫定的に延長する。
12/5 ニュースがわからん！（朝日）：10月の完全失業率が改善した。なぜ実感とずれているのかについて解説している。
12/5 「派遣切り」猶予なき闘い（朝日）：世界不況の影響で、非正社員らを減らす勢いが加速している。4日、日比谷野外音楽堂で2000人の非正社員たちが集会を開くなど、対策を求める大合唱が各地で起きている。
12/4 雇用創出へ助成金（日経）：政府・与党が検討している新雇用対策の素案が3日、明らかになった。非正規雇用者や中高年齢者を一時的に雇用する緊急雇用創出事業（仮称）、母子家庭を支給対象とした中小企業向けの特定求職者雇用開発助成金の支給額拡充などが柱。
12/4 7000円の賃金改善、私鉄総連要求へ（日経）：私鉄総連は2009年の春季労使交渉で、月額7000円（組合員平均）の賃金改善を要求する方針を固めた。
12/4 アデコ、派遣全員に「裁判員休暇」（日経）：人材派遣大手のアデコは3日、2009年5月に始まる裁判員制度で、全派遣スタッフに「裁判員休暇」を付与すると発表した。
12/4 西日本企業、人員減続々（朝日）：ロームは08年度にグループ全体で1000人程度の人員を減らす。三洋電機は、電子部品を製造する「フォトニクス事業部」で働く派遣従業員約200人を削減。マツダは派遣社員約1300人を削減する方針。
12/4 ハリソン東芝、派遣370人削減（朝日）：液晶バックライト用の光源製造大手のハリソン東芝ライティングは、本社工場の派遣社員550人のうち、約370人を今月末で削減する。
12/4 内定取り消し社名公表（朝日）：新卒者の内定取り消しや非正規労働者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、厚生労働省がまとめた対策案が2日、わかった。内定を取り消した企業名を公表できるようにするほか、派遣先が契約満了前に派遣労働者を直接雇用すれば、1人当たり100万円（大企業の場合は半額）の助成金を支給する。
12/4 キヤノン、1000人超減（朝日）：キヤノンのカメラ生産子会社、大分キヤノンでは製造現場で働く1000人超について、請負会社などとの契約を解除することが表面化した。
12/4 日本IBM労組が会見（朝日）：年内をめどに約1000人規模の正社員削減を進めている日本IBMの労組側が3日、東京都内で記者会見し、強まる退職勧奨の実情を訴えた。
12/4 消えた安全網、歯止めなき雇用不安・下（朝日）：派遣期間が3年を超えると直接雇用を申し入れる義務が生じるが、直接雇用といっても有期雇用である場合が多い。不安定雇用から脱出できない労働者たちの問題を取り上げている。
12/4 派遣切り、黙認続けば正社員にも波及（朝日）：「派遣切り」が横行しているが、非正規労働者の受難を黙認しておくことは正社員の雇用の劣化をもたらすとした反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏による「私視点」。
12/4 英アストン・マーチン、人員3割削減へ（朝日）：英高級車メーカーのアストン・マーチンは2日、約1850人の従業員の3分の1を削減する方針を明らかにした。
12/3 百貨店・スーパー、年末商戦の臨時採用絞る（日経）：百貨店やスーパーなどで、年末商戦のための臨時パートやアルバイトの採用を絞り込む動きが広がってきた。高島屋や大丸などの動きを伝えている。
12/3 電機、賃上げ4500円要求へ（日経）：電機連合は2009年の春季労使交渉で、月額4500円（組合員平均）の賃金改善を要求する方針を固めた。
12/3 派遣労働者を正規雇用の企業に助成金（日経）：政府・与党が検討している新雇用対策の原案が明らかになった。派遣労働者を正社員として雇った派遣先の企業に、最大で1人当たり100万円程度を助成する制度を創設するほか、内定を取り消された学生を採用した企業にも助成金を払う。
12/3 雇用機構、職業訓練業務に特化（日経）：厚生労働省は2日、所管する独立行政法人、雇用・能力開発機構を職業訓練に特化させ、その他の業務はすべて廃止するとの最終報告書案を省内の有識者会議に提示し、了承を得た。
12/3 消えた安全網、歯止めなき雇用不安・上（朝日）：非正規労働者の雇用不安が広がっている。製造業の現場で横行している「派遣切り」の実態と、政府が提出した労働者派遣法改正案の問題点を取り上げている。
12/3 トヨタ管理職、賞与1割削減（朝日）：トヨタ自動車は2日、今冬の管理職の一時金（賞与）を前年より1割削減したことを明らかにした。
12/3 ブリヂストン、リストラ（朝日）：ブリヂストンは21日付で米テネシー州にある工場の乗用車用タイヤ部門の従業員約160人をレイオフする。
12/3 ビッグ3経営再建計画、米で報道（朝日）：資金繰り難で米政府に救済を求める米自動車大手3社「ビッグ3」が、リストラ策を加速させる。相次ぐ大量解雇で地域経済への影響も深刻化している。
12/3 改正労基法成立へ（朝日）：残業代の割増率を引き上げる労働基準法の改正案が、2日の参院厚生労働委員会で可決された。近く参院本会議で成立する見通し。中小企業には当面適用されないことから、実効性を疑問視する声も。
12/2 現金給与10月0.1％減少（日経）：厚生労働省が1日発表した10月の毎月勤労統計調査によると、すべての給与を合わせた1人平均の現金給与総額は27万4751円と前年同月比0.1％減少した。減少は10カ月ぶり。
12/2 裁判員時代・大手は「特別休暇」次々（朝日）：来年5月に始まる裁判員制度に向けて、大手企業が対応に乗り出した。高島屋やトヨタ自動車の特別休暇制度などを紹介している。
12/2 ベアは見送り、基幹労連発表（朝日）：基幹労連は1日、09年春闘に向けた基本的な考え方を発表した。2年ごとに賃金改善を交渉する「隔年春闘」の原則を重視し、来春闘では賃金改善（ベースアップ）を要求しない方針。
12/2 私のしごと館、2010年8月廃止（朝日）：厚生労働省は1日、独立行政法人「雇用・能力開発機構」が管理する職業体験施設「私のしごと館」を、現在の民間への運営委託期限の10年8月末で廃止する方針を決めた。
12/2 残業時間4.5％減（朝日）：厚生労働省が1日発表した10月の毎月勤労統計（速報）によると、労働者1人あたりの所定外労働時間（残業時間）は前年同月比4.5％減の月10.6時間で、6年9カ月ぶりの減少幅となった。
12/2 自動車の町、失速連鎖（朝日）：金融危機の大波をかぶった自動車産業の失速が、国内の地方経済や雇用を揺さぶっているとし、マツダをはじめ自動車産業が多く集まる中国地方の現状を伝えている。
12/1 にっけい子育て支援大賞決定（日経）：日本経済新聞社は2008年「にっけい子育て支援大賞」（第3回）の受賞者を決定した。受賞した9つの企業、地方自治体、民間団体などを紹介している。
12/1 採用往復書簡（日経）：内定した会社の株を売買してもよいかという学生の質問に答えている。
12/1 サッポロ飲料、本社で自由席制（日経）：サッポロホールディングス傘下のサッポロ飲料は12月1日から、社員が本社に固定席を持たない「フリーアドレス制」を導入した。
12/1 伊藤忠、現地採用の外国籍社員を本社全部門で受け入れ（日経）：伊藤忠商事は2009年度末までに、東京本社のすべての営業部門と間接部門に、現地採用した外国籍社員の受け入れを義務付ける。
12/1 富士通テン、「見える化」運動拡大（日経）：カーナビゲーションシステム大手の富士通テンは技術開発部門で先行導入していた業務課題の「見える化」運動を2009年度末までに事務部門にも広げる。
12/1 クボタ、新人全員、米国に留学（日経）：クボタは2008年度に総合職のすべての新入社員を米国に留学させる制度を導入した。
12/1 ナキール、500人削減（日経）：アラブ首長国連邦（UAE）ドバイの政府系不動産開発大手、ナキールは30日、従業員の約15％に当たる500人の削減を発表した。
12/1 「しごと館」廃止へ（日経）：厚生労働省は赤字運営を続ける職業体験施設「私のしごと館」を廃止する検討に入った。
12/1 日米欧の失業者、800万人増（日経）：経済協力開発機構（OECD）は世界経済の悪化で日米欧の失業者数が2010年までに今より800万人多い約4200万人に達するとの予測をまとめた。
12/1 いすゞ、期間工「解雇は無効」（朝日）：金融危機による減産を理由にいすゞ自動車栃木工場の期間従業員らが解雇を通告された問題で、従業員数人が「無効な解雇」として解雇予告の効力停止などを求める仮処分を、近く裁判所に申し立てることが分かった。