12/20 内定取り消し、国立大で47人（日経）：学生の採用内定取り消しが相次いでいる。大学側の調査で、国立大で47人の内定取り消しがあったことが判明した。また、日本高等学校教職員組合のまとめによると、採用内定を取り消された高校生は73人に上ることが分かった。
12/20 雇用Q&A・4（日経）：増加している「内定」や「内々定」の取り消し問題などについて解説している。
12/20 三菱ふそう、非正規社員ゼロに（日経）：三菱ふそうトラック・バスは19日、大江バス工場で働く約80人の非正規従業員すべての契約を年内で打ち切ることを明らかにした。すでに川崎工場でも500人全員の削減を決定済み。追加削減で、国内の車両工場で働く非正規従業員はゼロになる。
12/20 幸楽苑、店長候補150人を中途採用（日経）：ラーメンチェーン大手の幸楽苑は今月末から、正社員約150人を中途採用する。例年の中途採用は約50人だが、景気悪化を好機とみて約100人上乗せする。
12/20 図書印刷、非正規社員を半減（日経）：図書印刷は2009年中に印刷工場や本社など全社の非正規社員800人を半分に減らす。
12/20 雇用法案、否決へ（日経）：与党は19日に参院を通過した野党提出の雇用関係4法案を、22日の衆院厚生労働委員会と24日の本会議でそれぞれ否決する方針を決めた。
12/20 規制改革会議、労働者保護に軸足（日経）：政府の規制改革会議は22日、麻生政権発足後初めての第3次答申を決定する。改革の柱だった労働分野では、労働者保護や政策評価などに軸足を移すのが特徴。
12/20 失業で住居喪失、労金が低利融資（日経）：労働金庫は22日から、失業に伴い社宅や寮からの退去を余儀なくされた非正規労働者への低利融資を始める。
12/20 政府、金融安全網を拡充（日経）：政府は19日、金融安定化策や雇用対策など総額43兆円規模の生活防衛対策を決めた。再就職支援に2200億円を用意し、地方自治体が失業した非正規労働者や中高年者を対象に一時的な雇用機会を創出する事業を盛り込んだ。
12/20 「若者地方へ」雇用支援（朝日）：総務省は19日、都市部に住む若者を雇う地方自治体を支援すると発表した。
12/20 派遣「救う神」民間も（朝日）：雇用が急激に悪化するなか、「ここが好機」と採用に乗り出す企業が出始めた。モンテローザや介護事業会社メデカジャパンなどの動向を取り上げている。
12/20 トヨタ九州、製造派遣1100人ゼロに（朝日）：トヨタ自動車九州が組み立て工場で働く全派遣社員約1100人の契約を09年度中に終了する方針を固めた。
12/20 三井住友建設、早期退職者募集（朝日、日経）：三井住友建設は19日、45歳以上、59歳未満の約1600人を対象に250人程度の早期退職者を募集すると発表した。
12/20 雇用4法案、参院可決（朝日）：民主、社民、国民新各党が提出した雇用対策4法案が19日、参院本会議で野党の賛成多数で可決、衆院に送られた。
12/19 最低賃金6.6％が守らず（日経）：厚生労働省は18日、最低賃金の一斉監督を行った全国約1万9000事業所のうち6.6％の事業所で最低賃金を守らない違反があったと発表した。
12/19 第一交通、乗務員6000人雇用（日経）：タクシー大手の第一交通産業は18日、来年3月末までに約6000人を乗務員として新規雇用すると発表した。
12/19 モンテローザ、正社員500人採用（日経）：居酒屋最大手で「白木屋」などを運営するモンテローザは今月末から来年3月末にかけて、最大で500人の正社員を中途採用する。
12/19 雇用Q&A・3（日経）：業績悪化という理由で正社員を解雇できるのか、という質問などに答えている。
12/19 日立建機、正社員の一時帰休も（日経）：日立建機は土浦工場の一部ラインを2009年1−3月の3カ月間で計23日間休止する。非正規従業員は3月末までに900人全員を削減し、生産ラインに従事する正社員の一部を対象に一時帰休も実施する。
12/19 非正規雇用で厚労相、各省庁・自治体に住宅開放を要請（日経）：舛添要一厚生労働相は18日、失業で住居を失った非正規労働者向けに霞が関の各省庁や地方自治体が管理する住宅を開放するよう全閣僚に要請したことを明らかにした。
12/19 日本の若年層失業、「1年以上」2割（日経）：日本では若者の失業者のうち1年以上職に就いていない「長期失業」の割合が2割と、他の先進国より高いことが経済協力開発機構（OECD）が18日まとめた調査で分かった。
12/19 過労死、遺族賠償提訴へ（朝日）：全国チェーンの日本料理店「日本海庄や」の店員、吹上元康さんが急死したのは過酷な残業が原因だとして、経営会社「大庄」に約1億円の賠償を求める訴訟を来週にも京都地裁に起こす。
12/19 岡山村田製作所、休業延ばし減産（朝日）：電子部品メーカー村田製作所の100％子会社「岡山村田製作所」は、来年1月の休業日を当初予定より5日多い17日間にする。正社員1350人と契約継続する派遣社員ら約50人が一斉休暇となる。
12/19 マツダ、派遣雇い止め撤回（朝日）：人材派遣大手の日総工産は18日、マツダ防府工場への派遣社員5人に出した「12月31日で雇用契約は満了する」との予告通知を撤回し、雇用を 継続する方針を示した。
12/19 派遣の行方・7（朝日）：派遣問題が抱える様々な矛盾や問題をどう解決すべきか、どのような法改正が必要なのかをめぐり、人材コンサルティング会社社長の奥谷禮子さんと、龍谷大教授の脇田滋さんに聞いている。
12/19 阪急、子会社840人直接雇用へ（朝日）：阪急電鉄は来年10月から、子会社に在籍して列車運行に関する業務に就いている約840人を本社で直接雇用する。
12/19 シャープ米子、派遣45人削減（朝日）：シャープは、中小型液晶パネルを生産する子会社「シャープ米子」に勤務する派遣社員約100人のうち、45人の契約更新をしないことを決めた。
12/19 野党の雇用法案、参院委強行可決（朝日、日経）：民主、社民、国民新の野党3党が提出した雇用対策4法案の採決が18日、参院厚生労働委員会で強行採決された。今国会で成立させるため、民主党の小沢代表と麻生首相との党首会談を申し入れたが、不発に終わった。
12/19 派遣救え 自治体走る（朝日）：相次ぐ「派遣切り」や内定取り消しを受け、各地の自治体が次々と救済策を打ち出している。各地の主な雇用・住宅対策をまとめている。
12/18 トヨタ、契約満了後の期間従業員に寮を提供（日経）：トヨタ自動車は17日、契約期間満了後に再契約しなかった期間従業員に会社の寮への居住を引き続き認める措置を始めたことを明らかにした。期間満了後1カ月間を最長とする。
12/18 雇用Q&A・2（日経）：非正規社員の削減が相次いでいる。企業の法的責任などについて解説している。
12/18 YKKAP、非正規社員1000人削減（日経）：建材大手のYKKAPは2013年3月までに、現在34カ所にある国内工場を最大で10カ所閉鎖する方針を固めた。来春までに非正規従業員2割にあたる1000人を削減する。
12/18 若者の就農支援（日経）：政府は雇用情勢が悪化しているのを受け、若者らが農家や農業法人に就職しやすくする環境を整備する方針。
12/18 春季労使交渉を聞く（日経）：2009年春の労使交渉に向けた経営、組合双方の方針が出そろった。日本商工会議所の岡村正会頭と、連合の高木剛会長に聞いている。
12/18 外資系金融、3100人削減（日経）：金融危機で打撃を受けた外資系金融機関が日本での人員削減を加速している。サブプライムローン問題が本格化した2007年8月から今年12月中旬までの削減数は3100人に達した。
12/18 日系ブラジル人、集団で労組加入（朝日）：ヤンマーびわ工場などで請負会社の従業員として働く日系ブラジル人らが今月初旬に契約打ち切りを通告され、約15人が「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」に加入した。
12/18 三菱ふそう解雇撤回を申し入れ（朝日）：非正社員約500人の年内削減が決まった三菱ふそうトラック・バスの川崎工場で、契約解除を告げられた派遣社員2人が労働組合「首都圏青年ユニオン」に加入し、17日に契約解除の撤回と社員寮への居住継続を求めて、同社に団体交渉を申し入れた。
12/18 派遣元の企業、中途解雇撤回（朝日）：日産ディーゼル工業で働く派遣社員3人が作る「派遣ユニオン日産ディーゼル工業支部」は17日、このうち1人の雇用先である「日研総業」と団体交渉し、解雇の撤回と契約満了までの賃金を支払うことで合意した。
12/18 派遣切り、日本の柱も（朝日）：各自動車メーカーが大幅な「派遣切り」と減産を打ち出しており、すそ野に広がる下請け工場や関連会社にも深刻な影響が及んでいる。当事者たちの声を伝えている。
12/18 中途採用「減る」が「増える」を上回る（朝日）：リクルートの09年度中途採用見通し調査によると、08年度に比べて「減る」と答えた企業が12.4％で、4％だった「増える」を上回った。
12/18 冬ボーナス88万9064円（朝日、日経）：日本経団連が17日発表した今冬ボーナス調査の最終結果は、大手企業の平均妥結額が前年同期比0.36％減の88万9064円となった。前年割れは6年ぶり。
12/18 自動車総連、4000円以上要求（朝日、日経）：自動車総連は17日、09年春闘で4000円以上の賃金改善を原則として要求する執行部案を発表した。
12/18 UIゼンセン、ベア要求決定（朝日、日経）：UIゼンセン同盟は17日、中央執行委員会を開き、09年春闘で「2％または5000円基準」のベースアップを統一して求めることを決めた。
12/18 高校生内定率下がる（朝日）：来春に卒業予定で就職を希望している高校生の10月末時点の内定率が6年ぶりに下がり、昨年同期より0.6ポイント低い66.8％だったことが16日、文部科学省の調査でわかった。
12/18 社説「09年春闘」（朝日）：09年の春闘がスタートした。連合が8年ぶりのベア要求を目玉にし、経営側も雇用の安定を「最優先の目標」から「努力目標」へ格下げしたことに対して批判。労使に政府も加わり、雇用対策に全力で取り組むべきだとしている。
12/18 日産、「非正社員ゼロ」へ（朝日）：日産自動車は17日、国内の派遣社員2000人と、期間従業員50人の契約を来年3月末までにすべて打ち切ると発表した。ホンダも期間従業員450人を追加で減らす。
12/17 岩崎電気、派遣150人削減（日経）：岩崎電気は2009年1月から順次、グループ企業を含めた派遣社員の約3割に当たる約150人を削減する。
12/17 ヤマハ発、非正規社員300人削減（日経）：ヤマハ発動機は年内に国内工場の派遣社員や期間従業員を約300人削減する。
12/17 雇用Q&A・1（日経）：正社員と非正規社員の違いについて説明している。
12/17 雇用調整、3社に1社（日経）：連合が実施した緊急雇用実態調査によると、過去3カ月で解雇などの雇用調整を実施した企業は3社に1社にのぼることが明らかになった。
12/17 クレディ・スイス、日本で70人削減（日経）：クレディ・スイス証券が日本法人の総人員の1割に相当する70人強を削減したことが16日、わかった。
12/17 揺らぐ雇用、労使ジレンマ（日経）：2009年の春季労使交渉はこれまでにない緊迫感に包まれている。日本経団連と連合の方針をまとめている。
12/17 非正規の雇用対策に労使とも力尽くせ（日経）：日本経団連の2009年版「経営労働政策委員会報告」も連合の緊急雇用対策会議の内容も、具体的な内容に乏しいと指摘し、労使ともに非正規労働者の解雇について条件や支援策に手を尽くすべきだとしている社説。
12/17 ソニーの人員削減計画、設計・販売も対象に（日経）：ソニーの中鉢良治社長は16日、日本経済新聞の取材に対し、世界で正社員8000人を含む1万6000人以上を削減する計画について、工場だけでなく設計や販売などエレクトロニクス（電機）部門全体を対象とする考えを示した。
12/17 大分の各市、解雇者を臨時採用（朝日）：大分県の大分キヤノンや東芝大分工場などが非正規社員の大量削減を予定しているのを受け、関連会社がある杵築市や大分市が、失業者を臨時職員として採用することを決めた。
12/17 労組組織率18.1％、27年ぶり横ばい（朝日）：厚生労働省の調査によると、08年の雇用者のうち、労働組合に加入している人の割合は前年と同じ18.1％だったことが16日、分かった。組織率が横ばいになったのは27年ぶり。
12/17 男子内定率5年ぶり減（朝日）：厚生労働省と文部科学省は16日、来春卒業を予定する大学生の10月1日現在の就職内定率を発表した。全体では69.9％と前年同期比で0.7ポイント増となったが、男子は同0.3ポイント減の69.8％となり、5年ぶりに前年を下回った。
12/17 雇用対策法案、この国会で成立させよ（朝日）：自民党は、野党が出した雇用対策法案の審議に応じ、早急に対策を急ぐべきだとする社説。
12/17 経団連、雇用安定に「努力」（朝日）：日本経団連は16日、09年春闘の経営側の指針を正式発表した。賃上げを否定し、最優先に掲げていた雇用問題については「安定に努力する」にとどめた。「時時刻刻」では経団連と連合、全国「ユニオン」の主張を掲載している。
12/17 ソニー社長「再調整」強調（朝日）：ソニーの中鉢良治社長は16日、朝日新聞のインタビューに答え、「雇用を優先して損失を出すことが、私に期待されていることではない」と業績回復を急ぐ姿勢を強調した。
12/16 元派遣社員に解決金（日経）：派遣社員を突然解雇したのは不当として、東芝機械の相模工場で勤務していた元派遣社員4人が、東芝機械と派遣会社サン・エンジニアリングに地位確認を求めた労働審判は15日、サン社が元社員側に解決金を支払うことを条件に、横浜地裁で裁判の和解に当たる調停が成立した。
12/16 内定取り消し防止要請（日経）：塩谷立文部科学相は15日、新卒学生の内定取り消しが相次いでいるとして、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の4団体に対し、内定取り消しの防止などを求める要請文を送った。
12/16 いすゞ、期間従業員の退寮期限延長（日経）：いすゞ自動車は削減対象の期間従業員に対し、寮への入居期限を延長する。
12/16 学研、早期退職100人募集（日経）：学習研究社は15日、社員の約1割に当たる100人程度の早期退職者を募集すると発表した。
12/16 ハローワークが全国に相談窓口（朝日）：失業とともに住まいを失った派遣社員や期間従業員らの相談に応じるため、全国187カ所のハローワークが15日から、住宅確保のための相談窓口を設けた。
12/16 景況感、大幅に悪化（朝日）：日本銀行は15日、12月の企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。大企業製造業の業況判断指数（DI）は5四半期連続で下がってマイナス24となり、石油危機以来の悪化幅を記録した。「時時刻刻」や「金融危機、凍てつく街」では、相次ぐ非正規社員の解雇と、深刻さを増す中小企業の現状などを伝えている。
12/14 新卒の9割が就職「難しく」（日経）：エン・ジャパンは2010年春に就職を予定している学生の意識調査をまとめた。09年春入社までと比べて就職が「難しくなっている」と感じている人が91.2％と前年の11.4％から急増した。
12/14 マツダ減産、派遣解雇で生活保護（日経、朝日）：マツダの国内工場減産に伴い、同社や関連会社からの派遣契約打ち切りが決まった13人が広島市に生活保護を申請、うち7人が支給決定を受けていたことが13日、分かった。残る6人も審査中。
12/14 職安187カ所で相談受け付け（朝日）：厚生労働省は15日から、全国の主要なハローワーク187カ所で、失業に伴い社員寮を退去させられた人から相談を受け付ける。
12/14 日本綜合地所社長、学生に謝罪（朝日）：日本綜合地所は13日、内定を取り消した学生53人を対象にした説明会を同社で開き、初めて西丸誠社長が学生らと対面して謝罪した。
12/13 トヨタ労組、賃金改善要求へ（日経）：トヨタ自動車労働組合は2009年の春季交渉で、08年春の要求額（組合員平均で月額1500円）を上回る賃金改善を求める見通しになった。
12/13 ダウ、5000人解雇（日経）：欧米の化学大手が追加的な合理化に踏み切る。米最大手ダウ・ケミカルは全従業員の11％にあたる5000人を解雇する。
12/13 職業訓練3万5000人増（日経）：厚生労働省は失業者向け職業訓練の対象者数を拡大する。訓練者数を3万5000人上積みし、2009年度合計で計19万人規模とする。
12/13 トヨタ紡織九州、100人打ち切りへ（朝日）：トヨタ自動車系の部品メーカー、トヨタ紡織九州が来年3月までに派遣社員の9割に当たる約100人を削減することが分かった。
12/13 ジヤトコ、派遣59人削減（朝日）：自動車部品の開発、製造大手ジヤトコが、京都府南丹市の八木事業所で勤務する全派遣労働者59人の契約を20日付で解除することを決めた。
12/13 中高年派遣、さらに苦境（朝日）：リストラの標的にあっている派遣労働者のなかでも、特に中高年はさらに苦境に立たされているという。実態を追っている。
12/13 パパ・クオータ制度（朝日）：父親に育児参加させる新しい仕組みを政府が検討している。参考にしているというノルウェーやドイツのパパ・クォータ制度の内容を紹介している。
12/13 ギリシャ暴動（朝日）：ギリシャの暴動がおさまらないのは、就職難や低賃金に苦しむ若者の怒りが爆発したためだとし、これまでの経緯などをまとめている。
12/13 村田製作所、派遣社員670人削減（朝日）：電子部品大手の村田製作所は、福井、島根、岡山、石川、富山の主要生産子会社6社で派遣社員を計670人削減する。
12/13 シャープ、派遣社員380人削減（朝日）：シャープは12日、液晶事業の生産拠点を再編するのに伴い、三重、天理、亀山の3工場で計約380人の派遣社員を削減と発表した。
12/13 マツダ10万台追加減産（朝日）：マツダは12日、これまで4万8000台としていた減産台数を「10万台以上」上乗せする可能性があると発表。派遣社員も来年1月末に200人追加削減する。
12/12 コロムビア、早期退職70人（日経）：コロムビアミュージックエンタテインメントは11日、全グループ社員を対象に最大70人の早期退職者を募集すると発表した。
12/12 電機賃上げ、4500円要求決定（日経）：電機連合は11日、2009年の春季労使交渉で月額4500円の賃金改善を統一要求する執行部案をまとめた。
12/12 きしむ雇用・下（日経）：流通業界は今回の景気後退局面を、優良な人材を確保するチャンスととらえている。新卒採用期間を延長したホームセンターのカインズや、10年春の新卒採用を5割増の300人にした家電量販店ノジマなどを取り上げている。
12/12 非正規労働者、失業時に低利融資（日経）：厚生労働省は全国の公共職業安定所（ハローマーク）を通じて、失業した非正規労働者に住居費などに充てる資金を低利で融資する。
12/12 冬ボーナス、24業種で前年割れ（日経）：日本経済新聞社が11日まとめた2008年冬のボーナス最終集計（1日現在）によると、1人当たりの税込み支給額は82万1747円となり、前年比マイナス0.80％と6年ぶりに減少した。各業種別の回答・妥結状況をまとめている。
12/12 タイガー魔法瓶、「苦痛与えた」認め和解（朝日）：タイガー魔法瓶で働いていた元派遣社員が「『派遣労働が可能な期間を超えた違法な働かせ方だ』と労働局に申告した直後、派遣契約を打ち切られた」として、同社に直接の雇用であることの確認と、慰謝料の支払いなどを求めた訴訟で11日、同社が原告の女性に苦痛を与えたことを認めて遺憾の意を表明し、解決金300万円を支払う内容の和解が大阪地裁で成立した。
12/12 派遣の行方・6（朝日）：周知不足と使い勝手の悪さから、ほとんど機能していないという「日雇い雇用保険制度」の実情を伝えている。
12/12 エムケイ、1万人の増員計画（朝日、日経）：大手タクシー会社エムケイの青木信明社長は11日、京都市内で記者会見し、今後1年間にグループ全体で1万人の運転手を新規雇用すると発表した。
12/12 「派遣切り」退寮、最高180万円貸与へ（朝日）：派遣社員らの契約打ち切りが相次いでいる問題で、厚生労働省は11日、失業に伴い社員寮を追い出された人に、半年で最高180万円の住宅・生活支援金を貸し付ける方針を決めた。
12/11 にっけい子育て支援大賞・応募企業から（日経）：「にっけい子育て支援大賞」に応募した宮地電機、フジスタッフ、富士通ワイエフシーなどを紹介している。
12/11 きしむ雇用・上（日経）：世界景気の後退により、輸出型企業は過去に例のないスピードと規模の生産調整に入った。建設大手のコマツや日本車メーカーなどの動向を伝えている。
12/11 ギリシャでゼネスト（日経）：ギリシャ全土で10日、主要労組による24時間ゼネストが始まった。
12/11 リオ・ティントが1万4000人削減（日経）：英豪資源大手のリオ・ティントは10日、世界で全体の12.5％に当たる1万4000人を削減すると発表した。
12/11 日興、人員1割削減（日経）：米シティグループ傘下の日興コーディアル証券が11月下旬から実施した希望退職者の募集で、全従業員7000人のうち応募者が1割強に上った。
12/11 住友ゴムの石綿被害、退職社員にも団交権（日経、朝日）：在職中のアスベスト（石綿）被害を巡る定年退職者との団体交渉に、タイヤ製造大手の住友ゴム工業が応じなかったことの適否が争われた訴訟の判決で、神戸地裁は10日、同社が団体交渉に応じる義務があると認めた。
12/11 韓国元従業員らニチアスを提訴（朝日）：韓国・釜山のアスベスト製品工業の元従業員ら計22人が10日、石綿で健康被害を受けたとして、工場の運営会社や韓国政府、工場に出資した日本の建材メーカー「ニチアス」に計17億3000万ウォン（約1億1500万円）の損害賠償を求める集団訴訟を釜山地裁に起こした。
12/11 大分キヤノンに優先雇用を要請（朝日）：大分キヤノンが1000人超の非正社員の削減を予定している問題で、解雇を通知された請負会社の組合員らが10日、国東市の本社を訪れ、解雇された派遣・請負会社の期間作業員としての優先雇用や寮の提供を求める申し入れをした。
12/11 福井村田製作所、400人「派遣切り」（朝日）：村田製作所のグループ会社、福井村田製作所は10日、今年9月現在で約1000人いた派遣社員のうち、約400人については契約を更新しないことを明らかにした。
12/11 マツダ、下請け派遣60人削減（朝日）：マツダの大幅減産を受けて、協力会社のデルタ工業が山口県防府市などの4工場の派遣社員約300人のうち最大50人前後の契約打ち切りを検討していることが10日分かった。同じく東邦工業も20人いた派遣社員を今月になって半減させた。
12/11 雇用・開発機構廃止へ（朝日、日経）：舛添厚生労働相と甘利行政改革担当相は10日、厚労省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」を廃止し、業務の大部分を同省所管の独法「高齢・障害者雇用支援機構」に統合させることで合意した。
12/11 ニュースがわからん！（朝日）：正社員にも波及している人員削減の増加について解説している。