12/31 捨てた正社員、自由つかの間（朝日）：長年勤めた企業に疑問を感じ正社員を辞め、日雇い派遣に変わったが、急激な雇用環境の悪化で職や住居を失いあいりん地区へ流れてきた男性の話を紹介している。
12/31 不信の嵐、針路どこに（朝日）：世界に広がった金融危機のために、職を失った者、財産を失った者などが国を越えて広がっていることを紹介した新連載「世界変動：危機の中で」の第１回目。
12/31 仏、高齢者の継続就労促す（日経）：フランスは雇用主が労働者を強制的に離職させることができる年齢を現行の65歳から70歳へ引き上げる。高齢者の継続就業を促し、年金受給のための保険料納付期間を段階的に引き上げる現在の年金改革に対応できるようにするのが狙い。
12/30 内定取り消し、企業名公表で基準案（朝日、日経）：厚労省は新卒者の内定を取り消した企業名を公表する基準をまとめた。１年で10人以上の内定取り消し、２年連続での取り消しなど５つの事例を悪質なケースと認定し、企業名の公表できるよう省令を改正する。
12/30 全国61カ所で緊急職業相談（朝日）：厚労省は全国の主要ハローワーク61カ所で年末休みを返上して緊急職業相談窓口を開いた。
12/30 日比谷公園「年越し派遣村」（日経）：弁護士やNPOなどにより、解雇などで住む所を失った人を対象に、12月31日から1月5日まで日比谷公園に「年越し派遣村」が開設される。
12/30 失業対策、各国急ピッチ（日経）：雇用情勢が急速に悪化するなかで、欧米各国および中国が、雇用対策を強化する動きが出ていることを紹介している。米では公共事業を軸とした雇用創出、欧州では所得補填などの政策が打ち出されている。
12/29 輸出復活、はかない夢（朝日）：ここ数年好調な状況が続いてきた輸出主導型の経済が破綻をきたし、非正社員がどんどん職を失っている状況を伝えた「08年経済動乱」。
12/28 試練の09年、政策課題を読む・雇用対策（日経）：いっそうの雇用悪化が予想されるなかで、政府は即効性に欠ける雇用対策しか現在では出せていない。痛みを分かち、雇用を守る対策が必要だとしている。
12/28 パナソニック電工、生産再編（日経）：パナソニック電工（旧松下電工）は、国内工場を15から10に集約し、従業員も2010年までに正社員と非正社員あわせて約1000人（正社員550人、非正社員450人）を減らす。12/29朝日に同記事。
12/28 休業助成の申請急増（朝日）：国が休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用申請が12月1日から22日までで２万人以上にのぼることが厚労省のまとめでわかった。
12/28 耕論・雇用危機の姿（朝日）：非正規労働者の雇用状況が急速に悪化していることをどのように考えるのか、経済同友会終身幹事の品川正治氏、鴨桃代全国ユニオン会長、野宿者ネットワーク代表生田武志氏の見解を掲載している。
12/27 雇用に寒風、不安な年越し（日経）：採用内定取り消しに困惑する大学生や、職を失う恐怖におびえる労働者たちに密着している。
12/27 「途中解雇無効」派遣社員も申請（日経）：契約期間途中の解雇は不当だとして、いすゞ自動車藤沢工場などで働いていた派遣社員5人が26日、派遣会社4社に対し、解雇の効力停止などを求める仮処分を横浜地裁に申し立てた。
12/27 クラリオン、本社派遣ゼロ（日経）：クラリオンは2009年1月に本社の派遣社員をゼロにする。研究開発などに従事する約80人を09年1月に削減する。正社員の雇用は維持する。
12/27 リケン、非正規従業員450人削減（日経）：リケンは来年3月末までに派遣社員など非正規労働者の約7割にあたる450人を削減する方針を固めた。
12/27 ショーワ、派遣500人削減（日経）：ホンダ系自動車部品メーカーのショーワは2009年1月末までに、国内全5工場で働く派遣社員約500人を削減する。
12/27 みずほインベスターズ、希望退職200人募集（日経）：みずほインベスターズ証券は26日、200人程度の希望退職者を募集すると発表した。
12/27 流通・サービスの一部で採用増（日経）：流通・サービス業の間で、販売員の採用を増やす動きが出てきた。アパレル大手イトキンや「PCデポ」を運営するピーシーデポコーポレーションなどの動きを伝えている。
12/27 人員整理、正社員に波及も（日経）：総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は3.9％となり、前月比0.2ポイントの上昇。来春までに職を失う非正規労働者は8万5000人にのぼる見通し。雇用削減の動きが正社員まで広がる可能性も出てきた。
12/27 仕事納め、私には無縁（朝日）：仕事納めの26日も、職探しを続ける失業者たちに密着している。
12/27 石綿被害、労災求め国提訴へ（朝日）：神戸港の船倉でアスベスト（石綿）を扱い、肺がんで死亡した男性の遺族が、労災保険の遺族補償給付金などをめぐる国の不支給決定は違法だとして、処分の取り消しを求める訴訟を年明けにも神戸地裁に起こす。
12/27 解雇に負けない・6（朝日）：会社都合により退職する場合、確認すべきことや、請求すべきものなどを整理している。
12/27 失業また失業「仕事ほしい」（朝日）：仕事を失った人たちの様々なケースを取り上げている。
12/27 製造業残業、先月2割減（朝日、日経）：厚生労働省が26日発表した11月の毎月勤労統計（速報）によると、製造業の労働者1人あたりの所定外労働時間（残業時間）は前年同月比20％減の月14時間で、15年10カ月ぶりの大幅な減少となった。
12/27 富士重の減産、今年度7万台（朝日）：富士重工業は26日、今年度の減産（計画比）を7万台とすると発表した。国内外で6万台としていた11月公表分に1万台上積みする。これにともない、来年1月末までに契約を満了する期間従業員800人のうち300人の更新をしないことにした。
12/27 メルパルク、「正社員化」で士気（朝日）：ワタベウェディング子会社のメルパルクは、09年度から全従業員の1割以上いる契約社員の正社員化に取り組む。時給・日給制の臨時社員も、月額給与制の契約社員への切り替えを進める。
12/27 東芝、派遣社員さらに削減へ（朝日）：東芝の西田厚聡社長は26日、朝日新聞のインタビューに応じ、来春に予定していた2つの半導体工場棟の着工を半年以上、延期することを明らかにし、来春までに半導体事業で700人近く減らす派遣社員を、さらに減らす意向を示した。
12/27 派遣労働者数、2割増384万人（朝日）：07年度の派遣労働者の数は384万人で、前年度より20％増えて過去最高を更新したことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。
12/27 ニュースがわからん！（朝日）：期間従業員と派遣社員の違いについて説明している。
12/27 非正規8万5000人失業（朝日）：厚生労働省は26日、契約期間の満了に伴う「雇い止め」や期間途中の契約解除による解雇などで、今年10月から来年3月までに職を失う非正社員が、全国で8万5000人に上る見込みだと発表した。「時時刻刻」では、予想を超える雇用削減の速さに政府や自治体の対応も追いつかず、混乱している様子を伝えている。
12/26 ハローワーク、5カ所廃止（日経）：厚生労働省は25日、2009年度中に公共職業安定所（ハローワーク）を5カ所廃止することを決めた。同省は05年度以降、約50カ所を廃止している。
12/26 「滅私奉公」的働き方改めよ（日経）：日本では有配偶男性者を中心に過剰就業者が生まれ、有配偶女性の不完全就業や潜在失業を生み出している。管理職を中心に高賃金の代わりに意に反した残業を強いられている構造があるとして、ワークシェアリングを促進できるs雇用制度の改革とともに、滅私奉公的働き方に報酬を与える賃金制度を見直しす必要があるとした山口一男シカゴ大学教授の「経済教室」。
12/26 マツダ、米工場で一時帰休を実施（日経）：マツダは2009年1月中旬から、米国の合弁工場で働く約400人の社員を対象に一時帰休（レイオフ）を実施する。
12/26 ルック、希望退職に156人が応募（日経）：中堅アパレルのルックは25日、正社員の3分の1にあたる約150人の希望退職枠に156人が応募したと発表した。
12/26 小糸製作所、派遣300人追加削減（日経）：元気寿司は、企業から解雇された正社員・非正規労働者や内定を取り消された学生を優先的に正社員として採用し始めた。最大100人を雇用する。
12/26 元気寿司、内定取り消し学生を採用（日経）：
12/26 小糸製作所、派遣300人追加削減（日経）：自動車用ランプ大手の小糸製作所は2009年3月末までに、国内5工場で働く派遣社員300人強を削減する。また、佐賀県の子会社では正規社員を含め50−60人の削減に踏み切る。
12/26 雇用調整、正社員波及も（日経）：来春の労使交渉の経営側指針をまとめた日本経団連の大橋洋治副会長（全日空会長）は25日、日本経済新聞社などのインタビューに応じた。2009年の雇用情勢について、雇用調整が正社員に波及しかねないと示唆した。
12/26 ワークシェア導入論浮上（日経）：雇用情勢が悪化するなかで、経済界や産業界からワークシェアリング導入を求める声もあがってきたとしている。
12/26 自治体、苦肉の雇用対策（日経）：政府の雇用予算を待たずに地方自治体が相次ぎ独自の雇用対策を打ち出している。主な取り組みをまとめている。
12/26 神戸刑務所の団交拒否、不当労働行為と認定（朝日）：神戸刑務所が偽装請負の状態で働かせていた労働者から団体交渉を申し入れられて応じなかったのは、刑務所を運営する国の不当労働行為にあたると兵庫県労働委員会が認定した。
12/26 生活保護、今こそ命綱（朝日）：失職して住まいを失う非正規労働者やホームレスの命を守ろうと、生活保護の利用を積極的に後押しする動きが広がっている。年の瀬の駆け込み申請を援助する法律家や、福祉事務所に同行するボランティアの大学生たちの奮闘ぶりを伝えている。
12/26 解雇に負けない・5（朝日）：内定取り消しを受けたときの対処方法をアドバイスしている。
12/26 雇用危機 一気に深刻化（朝日）：派遣労働の見直しや雇用危機に揺れた08年を、労働担当の記者たちが振り返っている。
12/26 ダイハツ管理職、冬の賞与10％減（朝日）：ダイハツ工業は、課長級以上の管理職社員約980人を対象に、12月10日に支給された冬の賞与を約10％削減した。
12/26 アオイ電子、80人削減へ（朝日）：集積回路（IC）製造業、アオイ電子は、今年度末までに正社員と派遣社員の計約80人を削減する検討に入った。
12/26 経団連副会長、雇用のあり方「整理する必要」（朝日）：日本経団連で来春闘の指針をまとめた大橋洋治副会長が25日、朝日新聞などのインタビューに応じ、雇用形態の望ましいあり方について「整理する必要がある」と述べた。
12/26 育休中に賃金の5割（朝日）：厚生労働省は10年度から、現在は育児休業中に賃金の3割、復職後に2割が支払われる育児休業給付を、前倒しして育休中に5割支給する方針を決めた。
12/25 ウィズ、40人の希望退職を募集（日経）：玩具メーカーのウィズは正社員の半数に当たる約40人の希望退職を募集する。来年1月から8月まで役員報酬も35％減額する。
12/25 レナウン、希望退職に286人が応募（日経）：経営再建中のレナウンは24日、300人の希望退職枠に286人が応募したと発表した。
12/25 ワタベウェディング子会社、契約社員の大半を正社員に（日経）：ワタベウェディング子会社のメルパルクは24日、全社員の15％を占める契約社員の大半を正社員に切り替えると発表した。
12/25 いすゞ、途中解雇撤回（日経）：いすゞ自動車は24日、栃木工場などの期間従業員の契約途中での解雇方針を撤回し、期間満了まで雇用を継続することを決めた。対象となるのは約550人の期間社員ら。
12/25 非正規社員削減、「対応に理解を」（日経）：日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は24日、日本経済新聞記者などの取材に応じ、自動車業界で広がっている非正規社員の削減について「今は企業の存亡にかかわる状況。あらゆる対応が必要だ」と理解を求めた。
12/25 雇用促進住宅へ入居933件（日経）：厚生労働省は24日、失業した非正規労働者向けに臨時で開放している雇用促進住宅への入居決定件数が933件となったと発表した。
12/25 今年の賃上げ、6年ぶり減（日経）：厚生労働省は24日、9月に実施した企業の賃金引き上げの実態調査を発表した。2008年中に賃金を引き上げる企業（引き上げ済み含む）は74％と前年に比べ8.8ポイント減少した。減少は6年ぶり。
12/25 中小企業庁、中小の雇用促進へ基金を創設（日経）：中小企業庁は中小企業の人材確保や若年雇用などの促進に向け、140億円の基金を創設する。
12/25 いすゞ、全社員の賃金カット（日経）：いすゞ自動車は販売不振を受け、国内にいる全社員を対象に、賃金を一時カットする方針を固めた。2009年1月から役員報酬を3割前後削減。一般社員も同4月以降に基準内賃金減らす。
12/25 派遣切り男性、胸に遺書（朝日）：東尋坊で自殺を思いとどまらせる活動を続けているNPO「心に響く文集・編集局」に助けられた元派遣社員の男性が、これまでの人生を語っている。
12/25 離職者向けにUR住宅活用（朝日）：国土交通省は24日、会社を解雇され社宅などから 退去せざるを得なくなった離職者向けに、都市再生機構（UR）が管理する賃貸住宅の空き家を活用すると発表した。空き部屋の情報はURのホームページやハローワークで提供する。
12/25 大分キヤノンの請負元、失業社員に補償金（朝日）：大分キヤノンの減産に伴って1000人超の請負社員の契約が打ち切られる問題で、請負元の1社である日研総業は24日、失職する請負社員の求めに応じ、休業補償金を支払う方針を固めた。
12/25 中途解雇580人、いすゞが撤回（朝日）：いすゞ自動車の栃木、藤沢両工場で働く期間従業員計580人が26日付での中途解雇を通告された問題で、同社は24日までに、解雇の白紙撤回を決めた。
12/25 解雇に負けない・4（朝日）：解雇を通告された場合の対応策について、雇用形態別に解説している。解雇を通告された時の対処方法について説明している。
12/25 雇用法案を否決（朝日）：民主党など野党3党が提出した雇用対策4法案は24日、衆院本会議で否決された。
12/24 TDK拠点の秋田、工場の派遣ゼロに（朝日）：電子部品大手TDKは、国内最大級の生産拠点である秋田県内で、派遣社員のほぼ全員にあたる約320人の雇用契約を今月から来年3月にかけて順次打ち切る方針を23日、明らかにした。
12/24 大阪・池田市「内定取り消し車採用」取り消し（朝日）：大阪府池田市は、企業に内定を取り消された人を対象に市職員の追加募集を計画したが、総務省から「平等を原則とする地方公務員法の趣旨に反するのではないか」と指摘されて断念した。
12/24 解雇に負けない・3（朝日）：解雇を通告された時の対処方法について説明している。
12/23 日本ガイシ、期間従業員の削減拡大（日経）：日本ガイシは2009年1月末までに、主力のディーゼル車向け排ガス浄化装置（DPF）を生産する小牧工場で期間従業員をすべて削減する。
12/23 ルネサス、派遣1000人減（日経）：ルネサステクノロジは来年3月までにグループで派遣社員約1000人を削減する。
12/23 日産、新卒採用も抑制（日経）：日産自動車の志賀俊之最高執行責任者（COO）は22日、日本経済新聞社の取材に応じ、国内外の新工場建設計画について「一部延期や規模縮小を検討している」ことを明らかにした。派遣社員を09年3月末にゼロにする方針。2010年春入社の新卒採用も減らす。
12/23 「庄や」で過労死、1億円賠償請求（日経）：全国チェーンの飲食店「日本海庄や」の店員、吹上元康さんが急死したのは、月平均98時間にも上る時間外労働などが原因だとして、両親が22日、経営会社の「大庄」に約1億円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。
12/23 世界の失業者、最大2500万人増（日経）：経済協力開発機構（OECD）のグリア事務総長は22日、仏ラジオ番組に出演し、2010年までに世界の失業者が金融危機などの影響で最大2500万人増えるとの見通しを示した。
12/23 失業者に空き家、家賃を下げ提供（日経）：国土交通省は派遣契約解除などで失業し住居も失った人向けの支援策として、都市再生機構の空き家約2万3000戸を割安な家賃で提供する。
12/23 労災保険料率0.16％下げ（日経）：厚生労働省は22日の労働政策審議会の部会で、2009年度の労災保険料率を全54業種平均で0.7％から0.16％引き下げ、0.54％とする案を提示した。
12/23 解雇に負けない・2（朝日）：退職勧奨にあった場合の対処方法について解説している。
12/23 富士通マイクロ、派遣社員400人削減（朝日、日経）：富士通の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクスは22日、全国7カ所の製造工場で働く派遣社員のうち約400人を09年3月末までに削減する方針を明らかにした。
12/23 キヤノン、請負契約600人打ち切り（朝日、日経）：キヤノンは22日、宇都宮工場で働いている約600人分の請負契約が来年1月末で打ち切られることになったと発表した。これに伴い、キヤノンは約1億円の補償金を、請負元の日研総業に支払う。
12/23 スズキ、非正社員ゼロに（朝日、日経）：スズキは22日、国内での生産にかかわる、すべての非正社員約960人を来年5月までにゼロにすると発表した。
12/23 ダイハツ、派遣ら500人超削減（朝日、日経）：トヨタ自動車グループのダイハツ工業は22日、来年3月までに近畿3工場の派遣社員と期間社員を、計500〜600人削減すると発表した。
12/23 トヨタ、通期営業赤字（朝日、日経）：トヨタ自動車は22日、09年3月期連結決算の業績予想を大幅に再下方修正し、通期の営業損益が1500億円の赤字になるとの見通しを発表した。赤字転落は83年6月期の連結決算開示以来初。11月末に4700人在籍した期間従業員数は、期間満了による自然減で3月末に3000人まで減らす方針。
12/22 アステラス、海外子会社と人事交流強化（日経）：アステラス製薬は海外子会社との人事交流を強化する。2009年1月に初めて海外子会社からの出向者を東京本社に受け入れ、製品戦略の策定などを担当させる。
12/22 オークローン、社員間交流用に「セカンド名刺」（日経）：テレビ通販のオークローンマーケティングは2009年1月から、正社員と契約社員計500人に、社内向けの名刺を配布する。社員同士の交流を深めるのに役立てる。
12/22 王子製紙、営業担当検索サイト（日経）：王子製紙は社員向けのホームページにグループ全体の営業担当者を検索できる「ペーパーコンシェルジュ」と題したサイトを開設した。
12/22 日立ソフト、3500人に在宅勤務（日経）：日立ソフトウェアエンジニアリングは11月から全社員の3分の2に当たる約3500人を対象に在宅勤務制度の試行を始めた。
12/22 採用往復書簡（日経）：就職後、携帯電話の料金は仕事と私用でどう区別すればよいのかという学生の質問に答えている。
12/22 Jリーグ、引退選手の転職支援（日経）：元Jリーガーの転職を支援しているという専門組織、キャリアサポートセンター（CSC）を取り上げている。
12/22 インタビュー領空侵犯（日経）：日本コープ共済生活協同組合連合会理事長の矢野朝水 氏に非正規問題について話を聞いている。
12/22 富士電機、非正規2000人削減（日経）：富士電機ホールディングスはグループ内の非正規社員を2009年9月末までに約2000人削減する方針を固めた。
12/22 景気「急速に悪化」86％（日経）：日本経済新聞社が21日まとめた「社長100人アンケート」によると、国内景気が「急速に悪化している」と答えた経営者は前回調査（10月上旬）の10.8％から86.8％に増えた。一方で2010年春の新卒採用は4割以上が09年春と「変わらない」と答え、厳しい環境でも人材を確保する姿勢を示した。
12/22 ワークシェアという道（日経）：来年3月までに職を失う非正規社員が３万人を超えると予想されている雇用不安が広がるなかで、「全体で痛みを分かち合う」ワークシェアリングという選択肢が現実的であるとしている。
12/22 対策の重点、「非正規」に（日経）：今回の雇用不安の問題は中途採用の雇用環境や非正規雇用だとしたうえで、しかし派遣法の改正は悪影響を与えるであろうとする大久保幸夫氏による経済教室。この人が５年前にフリーター論で論じていたことは、若者の就労意識の希薄さが非正規雇用を増大させているなど、かなりピントの外れたことであった。この経済教室もそういう匂いがプンプン。いや派遣の規制を強めるななど、勤め先のリクルートグループの利害を反映しているというべきか。
12/22 年越しを支援、24日電話相談（朝日）：仕事を失った非正規労働者や借金で苦しむ人の年越しを支援するため、反貧困ネットワークなど16団体が24日、電話相談会を実施する。
12/22 内定取り消しで留年、青学大が授業料減額（朝日）：青山学院大学は、企業から内定を取り消された学生が、単位などの卒業要件を満たしていながら留年を希望した場合、授業料を減額する方針を決めた。
12/22 豊田市、100人採用検討（朝日）：トヨタ自動車が本社を置く愛知県豊田市は、職を失った非正規労働者を市の臨時職員として100人前後雇用する方針を固めた。三洋電機やシャープなど大手電機メーカーの子会社がある鳥取県は、企業から「派遣切り」された人たちを県の臨時職員として30人程度採用する方針を明らかにした。
12/22 解雇に負けない・1（朝日）：退職勧奨を行ってきた立場の人の声や、日本綜合地所で内定を取り消された学生たちの声を取り上げている。
12/22 ルポにっぽん（朝日）：「解雇即ホームレス」と題して地方から工場に集められた派遣社員たちが、雇用終了に伴い寮から追い出されホームレスと化している状況を伝えている。