1/10 雇用を考える・下（日経）：現下の雇用情勢の悪化に対して、非正規労働者のセーフティーネットの整備やワークシェアリングの導入を唱えた樋口美雄慶応大学教授へのインタビュー。
1/10 富士通マイクロ、工場の勤務時間短縮（日経）：富士通の半導体会社、富士通マイクロエレクトロニクスは1月から、国内主力3工場で勤務体系を変更した。原則1日12時間勤務から、8時間勤務とし、4時間の残業相当分をなくす。
1/10 日本電産が賃金カット（日経、朝日）：日本電産は9日、国内にグループで1万人弱いる一般社員の賃金を2月から1−5％カットする方針を明らかにした。
1/10 ジョイント・コーポレーション、希望退職者40人募集（日経）：中堅不動産のジョイント・コーポレーションは希望退職者を募集する。同社と全額出資子会社のジョイント・レジデンシャル不動産の従業員を対象に、両社の全従業員の1割に当たる約40人を募る。
1/10 ジーンズメイト、希望退職を初募集（日経）：カジュアル衣料品専門店のジーンズメイトは希望退職を初めて募集する。全社員の1割弱に相当する満35歳以上の正社員約30人が対象。
1/10 東栄住宅、希望退職者100人を募集（日経）：戸建て分譲大手の東栄住宅は9日、約100人の希望退職者を募集すると発表した。
1/10 NTT労組、賃上げ統一要求見送り（日経）：NTT労働組合は今年の春季労使交渉で、賃金改善の統一要求を見送る方針を固めた。
1/10 労使フォーラム閉幕（日経）：「労使フォーラム」は9日、産業別の労働組合首脳が協議方針を示して閉幕した。ワークシェアリングの議論が労使間で急浮上しているが、労組首脳はそろって慎重な姿勢をみせた。
1/10 再就職のあっせん、派遣法に明記へ（日経）：自民、公明両党は9日、会社が契約期間満了前に契約社員を解雇する場合に再就職をあっせんするよう、新たに法律に明記する案を軸に検討に入った。
1/10 元派遣労働250人生活保護費受給（朝日）：東京・日比谷公園の「派遣村」を出た元派遣労働者約250人に対し、東京都千代田区や練馬区などは生活保護費の支給を決めた。
1/10 寮提供143事業所（朝日）：契約の中途解除や雇い止めをした非正社員らに、離職後も社員寮などを提供する事業所が全国で143カ所にのぼることが9日、厚生労働省のまとめでわかった。
1/10 電機連合、製造業派遣禁止に反対（朝日）：「労使フォーラム」が9日も開かれ、電機連合の中村正武委員長は、製造業への派遣禁止議論が高まっていることについて、反対の姿勢を明確にした。
1/10 米雇用、戦後最悪の減少（朝日、日経）：米労働省が9日発表した昨年12月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数が前月と比べ52万4000人減った。就業者数の減少幅は08年の1年間で計258万9000人に達し、第2次世界大戦の終了した1945年以来の大幅な落ち込みとなった。
1/9 従業員の削減、製造業は35％（日経）：帝国データバンクが8日発表した「雇用調整に関する企業の動向調査」によると、2008年末までに従業員を削減したり、09年以降に削減を検討したりしている企業は26.9％に達し、製造業だけでは35.7％だった。
1/9 雇用を考える・中（日経）：正社員に痛みを与える必要がある、製造業の派遣禁止には反対などと唱える山田久日本総研主席研究員のインタビュー記事。
1/9 雇用と競争力、両立探れ（日経）：厳しい雇用状況だが、企業が内部留保に手をつける必要はなく、雇用調整は必要で、規制の最強化は疑問としたうえで、将来への投資が必要だとした西條都夫編集委員の署名記事。「規制強化は…かえって全体の雇用水準を押し下げる」というが、規制緩和の結果、簡単に多くの非正規雇用の労働者が路頭に迷わされるような現状になってしまっていることをどう考えているのだろうか、この人は。
1/9 雇用保険料率0.4ポイント下げ（日経）：厚生労働省は8日、労働政策審議会の部会に雇用保険法改正案の要綱を提出し、了承された。2009年度に限って労使折半の雇用保険料率を0.4ポイント下げ、0.8％にする内容が柱。
1/9 TDK、海外で8000人削減（日経）：TDKは8日、海外で8000人以上の人員削減や生産拠点の統廃合を柱とするリストラ計画を発表した。人員削減は直接雇用の正社員を中心とする。
1/9 労使フォーラム始まる（日経、朝日）：春季労使交渉に向けた前哨戦になる「労使フォーラム」が8日、都内で始まった。急浮上してきたワークシェアリングについて、これまでの動きなどをまとめている。
1/9 派遣切り、人材会社が和解金（朝日）：「派遣切り」問題で、日産車体マニュファクチュアリング京都工場で働いていた元派遣社員の男性と、派遣元の人材会社が8日、約1カ月分の賃金にあたる和解金支払いで合意した。契約期間中での解雇も撤回し、本来の満了日までの賃金を支払う。
1/9 すくむ雇用・1（朝日）：東北地方の襲う厳しい雇用情勢を派遣切りにあった若者や求人不足で出稼ぎもままならない人などをルポしている。
1/9 日産の英国工場、減産で1200人削減（朝日、日経）：日産自動車は8日、英国サンダーランド工場での減産と人員削減計画を発表した。1月末までに契約を満了する期間従業員400人の更新をせず、800人の正社員を削減する方針。
1/9 派遣法改正、製造業規制合意は困難（朝日）：8日、衆院予算委員会で労働者派遣法の改正をめぐる与野党の論戦が始まった。それぞれの主張を整理している。
1/9 首相「常用雇用望ましい」（朝日）：麻生首相は8日午後の衆院予算委員会で、「派遣切り」が相次いでいる問題について、「基本的に製造業では常用雇用が望ましい」との認識を示した。ただ、製造業の派遣規制には、従来通り慎重だった。
1/9 派遣切り拡大の衝撃、雇用を立て直す契機に（朝日）：政府の予期せぬ方向に進んできた非正規化であることを示したうえで、製造業派遣の再検討を促す朝日の社説。
1/8 雇用を考える・上（日経）：非正規から人員削減を行っていくという雇用調整のルールを見直す時期にきているのではないかとする佐藤博樹東大教授のインタビュー記事。製造業派遣の禁止に疑問を投げかけているが、さすがに派遣会社から研究資金をもらって研究プロジェクトをたちあげているだけに、反対はできないわな。
1/8 東光、希望退職180人募集（日経）：東光は7日、全社員の2割程度に当たる180人の希望退職を募集すると発表した。
1/8 ミカレディ、従業員350人削減（日経）：オーミケンシ子会社で婦人服販売のミカレディは3月までに、従業員の約半数にあたる350人程度を削減する。
1/8 インテリジェンス、年50人ずつ正社員に（日経）：綜合人材サービスのインテリジェンスは、現在派遣先で技術者として働いている登録者の技術レベルなどを勘案して同社の正社員に登用する。今年から年間50人程度を目指す。
1/8 製造業派遣、見直しに溝（日経）：派遣労働に関する制度見直しの議論が与野党で活発になってきた。それぞれの動きをまとめている。
1/8 内定取り消し企業の公表基準「2年連続」など了承（日経）：厚生労働省は7日、新卒者の内定取り消しをした企業名の公表基準を労働政策審議会に示した。公表基準は、2年以上連続して内定を取り消したなどの5項目。1月中に実施する方針。
1/8 雇用激震に備え短期・中長期の対策急げ（日経）：今年は雇用激震になるとして、公共事業の前倒し、ワークシェアリングなどの短期の対策を行うとともに、中長期的には流動性の高い真の労働市場を作ることとした社説。派遣の再規制を批判し、まんま10年近くまえの新自由主義そのままの言説。
1/8 経団連・連合、ワークシェア議論へ（日経）：日本経団連と連合の労使が、「ワークシェア」の議論を始めることがわかった。15日に雇用対策の会合を開いて話し合う見通し。
1/8 派遣村、元村民に活動費（朝日）：東京・日比谷公園の「年越し派遣村」から東京都内の4施設に移った元派遣労働者らに対し、東京都社会福祉協議会は7日、就職や住宅を探すための活動費として1人1万〜5万円の貸し付けを始めた。
1/8 三菱自水島、1000人削減（朝日、日経）：三菱自動車が、主力工場の水島製作所で働く非正規労働者を3月末までに1000人規模で削減する。
1/7 トヨタ、無給の「完全休業」協議（日経）：トヨタ自動車は国内の全12工場で2、3月に追加の操業休止日を設けることについて、一部の休止日は賃金を支払わない「完全休業日」とする方向で労働組合と協議に入った。
1/7 正社員登用につながるバイト、アイルが紹介（日経）：人材サービスのアイルは正社員登用につながるアルバイト案件をまとめた求人紹介サービスを始めた。
1/7 中小、コスト削減に拍車（日経）：受注減に苦しむ中小企業がコスト削減に知恵を絞っている。年間休日を3割増やして人件費を削減するアスクなどを紹介している。
1/7 子育て女性向けの職安拠点、4割増（日経）：厚生労働省は主に子育て中の女性を対象とした公共職業安定所である「マザーズハローワーク」を拡充する。2009年度に拠点を現在の4割増の148カ所に増やす。
1/7 経済3団体、雇用対策を検討（日経、朝日）：日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体のトップは6日、新年の合同記者会見を開いた。3団体は新たな雇用対策を検討することで一致。経団連の御手洗富士夫会長は雇用確保策について「ワークシェアリング」も1つの選択肢だ」との考えを初めて示した。
1/7 ジェイエイシー、内定辞退者募る（朝日、日経）：人材紹介会社のジェイエイシージャパンは6日、4月入社予定の学生など内定者130人に対し、内定辞退を募集すると発表した。同時に、約800人の正社員全員を対象に300人程度の希望退職者を募る。
1/7 環境相「緑の雇用」提案（朝日）：斉藤環境相は6日、米国のオバマ次期大統領が提唱する「グリーン・ニューディール（緑の内需）」政策の日本版として、地球温暖化対策への投資を広げることで新たに100万人規模の雇用を創出する構想の策定に乗り出す考えを明らかにした。
1/6 雇用促進住宅、入居1500件超す（日経）：厚生労働省は5日、失業した非正規社員向けに臨時で開放している雇用促進住宅への入居決定件数が1546件になったと、民主党の厚生労働部門会議で明らかにした。
1/6 雇用220万人創出へ、環境対策（日経）：政府は地球温暖化対策や省エネ対策を景気浮揚に結びつける中長期の戦略「日本版グリーン・ニューディール構想」（仮称）をまとめる方針を固めた。2015年をめどに220万人の雇用を創出する。
1/6 日本精工、非正規社員2000人を削減（日経、朝日は7日）：ベアリング大手の日本精工は2009年3月までに、国内の自動車向けベアリング工場の非正規社員2000人を削減する。
1/6 三洋、正社員500人削減（日経）：三洋電機は2009年3月末までに国内で約500人の正社員を削減する方針を固めた。非正規社員を含めると人員削減は計1000人規模に達する見通し。
1/6 エディオン、全パートに裁判員休暇（日経）：家電量販店大手のエディオンは5月から始まる裁判員制度に合わせ、約1万人いるすべてのパートタイマーに特別の有給休暇を適用する制度を導入する。
1/6 三洋子会社、正社員リストラへ（朝日）：三洋電機の100％子会社である三洋半導体が、国内の正社員約2000人のうち早期退職制度で数百人を削減する方向で調整していることが5日、わかった。
1/6 派遣村、都内施設に移転（朝日）：東京・日比谷公園の「年越し派遣村」で年末年始を過ごした約500人のうち286人が5日、「閉村」に伴い、東京都などが用意した施設に移った。
1/6 厚労相、製造業派遣規制に言及（朝日、日経）：舛添厚生労働相は5日の記者会見で、製造業への派遣を規制すべきだとの考えを表明した。労働者派遣法の改正をめぐるこれまでの経緯をまとめている。
1/5 採用往復書簡（日経）：ビジネスマナーの学び方についてアドバイスしている。
1/5 若手の離職、企業の4割問題視（日経）：日本能率協会がまとめた企業の人事・教育領域の課題に関する調査結果によると、新人・若手社員の離職を問題と考えている企業は40.5％に達した。
1/5 オプト、社内会議は30分以内で（日経）：ネット広告大手のオプトは社内の会議の所要時間を原則30分以内にする。
1/5 三洋、全社員に環境教育（日経）：三洋電機は2010年度末までに国内外約10万人全社員を対象に環境教育を実施する。
1/5 就活戦線、緊迫感増す（日経）：2010年春の入社を目指す大学3年生の就職活動が本場に入った。ここ数年の「売り手市場」とは様相が一変し、緊迫感を増す就活戦線を追っている。
1/5 リーガル3分間ゼミ（日経）：経営悪化を理由とした中途解除は有効か、という派遣労働者からの質問に答えている。
1/5 厚労省、賃貸保育所を支援（日経）：厚生労働省はマンションの一部などを借り上げて保育所を設置した場合に財政支援する制度を2009年にも創設する方針を固めた。
1/5 世界変動、危機の中で・5（朝日）：株主の利益を第一に掲げる企業のあり方に疑問を投げかけ、社会的貢献を最優先する「社会的企業」の試み等を紹介している。
1/4 厚労省、再就職の支援を強化（日経）：厚生労働省は2009年に派遣契約の解除などによる失業者の就業支援を強化する。専属の担当者を約30カ所の公共職業安定所（ハローワーク）に配置する。
1/4 派遣仲介料の上限設定検討（日経）：自民、公明両党は派遣社員の救済策を検討する。派遣会社が派遣先の企業から得る仲介料に上限を設けることで、派遣社員の報酬引き上げにつなげるあ案などが浮上している。
1/4 寝場所「5日以降も」（朝日、日経）：東京・日比谷公園の「年越し派遣村」をめぐり実行委員会は3日、厚生労働省に、同省が緊急開放した講堂の使用期限となる5日朝以降の寝場所の確保などを要請した。
1/3 内定取り消しの学生にノジマが「専用枠」（日経）：家電量販店ノジマは2009年春入社の新卒採用で、他社の内定を取り消された学生を最大で50人採用する。
1/3 外国人の高度技能者、人材獲得へ研修制度（日経）：政府の高度人材受入推進会議は法律や研究、製造現場の技術などで高い技能を持つ外国人の受け入れ拡大に向け、新たな研修制度の創設や在留資格の見直しに向けた検討に入る。
1/3 派遣村、厚労省へ大移動（朝日、日経）：東京・日比谷公園の「年越し派遣村」には労働者らが続々と詰めかけ、2日に300人を超えた。テントが足りなくなるおそれが出たため、厚生労働省は、省内の講堂を緊急に開放した。
1/3 職業訓練、人材立国のために充実を（朝日）：派遣労働者は企業内の訓練からはずされているため、職業能力を向上させることもできないまま、職を転々とせざるをえない。これでは将来、日本経済の潜在力を奪ってしまうとし、職業訓練の充実を提言している。
1/1 暮らし漂流・1（日経）：若者たちの取り巻く雇用状況が不安定になっているが、安定を求め今の正社員の仕事にしがみつき、過労で体調や精神を病むなど大きな代償を支払わされる者もでてきていることを紹介している。
1/1 経済3団体首脳、年頭所感（日経）：経団連、経済同友会、商工会議所の首脳がそれぞれ新年の所感を発表し、現在深刻化している雇用問題に努力することを表明。他方、連合の高木会長は内需拡大のための賃上げと雇用維持の両立を目指す方針を示した。
1/1 「失業者支援基金を」（朝日）：日本経団連の御手洗冨士夫会長は朝日新聞のインタビューに対し、失業者の住宅確保や就職支援のため、企業が出資しあって基金を創設する構想を明らかにした。
1/1 各地に派遣村（朝日）：「派遣切り」などで仕事と住まいを奪われた労働者に、労組や市民団体が食事と居場所を提供する「年越し派遣村」が31日、東京・日比谷公園に開村した。同様の支援活動は広島市民球場前や大阪市北区の扇町公園でも展開されている。