1/20 雇用「非正規」の論点・上（日経）：慶応義塾大学の樋口美雄教授による経済教室。最近の雇用調整の動きを再検証し、どんな対策が今必要なのか考えている。
1/20 マツダ2工場、週4日勤務に（日経）：マツダは19日、2月と3月に国内2工場の勤務を現行の週5日から週4日に短縮すると発表した。毎週金曜日を休業日とし、賃金を一部カットする。
1/20 トヨタ労組、賃金改善4000円要求へ（日経）：トヨタ自動車労働組合は19日、2009年の春季労使交渉で月額4000円（組合員平均）の賃金改善を要求する執行部案を決めた。
1/20 ゼンショーを起訴猶予（日経）：外食大手「ゼンショー」が運営する「すき家」で働く仙台市のアルバイト従業員3人が残業代などが未払いと訴えた問題で、仙台地検は19日までに、未払いを認定した上で、労働基準法違反容疑で書類送検された同社と人事部長を起訴猶予処分にした。
1/20 「働くニホン現場発」第8部危機克服の解は・下（日経）：長期的にみると労働力人口の減少という雇用危機があるなかで、人件費をコストとして見るだけではだめで、人材への投資と見る必要性を説いている。
1/20 内定取り消し問題、企業名公表適用を開始（日経）：厚生労働省は19日、新卒者の就職内定を取り消した企業名を公表する措置の適用を同日付で始めると公表した。
1/20 キヤノン非正規労組、「退職を強要」と休業措置に抗議（朝日）：キヤノン非正規労働組合は19日、宇都宮市で記者会見した。同社が宇都宮光機事業所で期間社員らの契約期間の6カ月延長と休業補償の方針を示したことを受け、同組合は宇都宮支部の組合員についても3月以降の休業を通告されたことを明らかにしたうえで、「この欺瞞的な休業措置＝退職強要に強く抗議する」との声明を発表した。
1/20 春闘ベア要求、4000円以上方針（朝日）：全ダイハツ労働組合連合会は19日、今春闘で月4000円以上のベースアップを求める方針を固めた。
1/20 マツダ、賃金削減（朝日）：マツダは19日、総務や企画など間接部門に勤める社員の休みを今月から月2回増やし、賃金を一部削減する方針を明らかにした。
1/20 派遣村があぶり出した現実（朝日）：東京・日比谷公園で年末年始に開かれた「年越し派遣村」の活動から浮かび上がってきた、セーフティーネットにおけるさまざまな課題について考えている。
1/20 専修学校、232人内定取り消し（朝日、日経）：専修学校をこの春、卒業する予定の生徒の就職内定取り消しが、全国で232人に上っていることが19日、文部科学省の調べで分かった。6割に当たる140人が現在も就職活動中。
1/20 レンゴー、派遣1000人正社員化（朝日）：段ボール最大手のレンゴーは19日、グループ工場などの1000人近い派遣社員を4月から正社員化する方針を明らかにした。
1/19 「職つくれ」地方躍起（日経）：景気後退から厳しさを増す雇用を巡り、対策に向けて躍起になっている自治体や地方企業を取り上げている。
1/19 採用往復書簡（日経）：学校推薦で内定をもらったが辞退はできるだろうか、という質問に答えている。
1/19 ナルミヤ販売員、連休取りやすく（日経）：子供服大手のナルミヤ・インターナショナルは2月から、全国に約1000人いる販売員が休暇を取りやすい仕組みを本格導入する。
1/19 フジクラ、海外の社員を国内工場で研修（日経）：電線大手のフジクラは海外工場の中堅社員を研修生として国内工場に受け入れた。
1/19 コマツ、企業内学校を復活（日経）：コマツが20年ぶりに復活させた、全寮制の企業内学校「コマツ工業専門学校」を紹介している。
1/19 月曜経済観測（日経）：人材派遣業大手スタッフサービス・ホールディングスの本原仁志社長に、派遣労働市場の実情と展望を聞いている。
1/19 「働くニホン現場発」第8部危機克服の解は・中（日経）：雇用の受け皿となる企業は出てきているのに、ミスマッチのために失業が増えているとして、産業構造の変化をふまえ、働き手の意識改革も必要であるとしている。
1/19 欧州の派遣労働、均等待遇で競争力を培う（朝日）：派遣にも均等待遇を求める欧州連合の指令を紹介し、日本の派遣の抱える問題と対比し、日本も均等化の方向で解決を目指すべきとした「社説」。
1/18 「働くニホン現場発」第8部危機克服の解は・上（日経）：国際競争が迫られるなかで企業は国内の雇用責任にどう応えるのか。派遣を禁止すると製造業が国内から出て行くとして規制強化に反対すしている。
1/18 企業の大量解雇、急増（日経）：企業が30人以上の従業員をまとめて解雇した件数が2008年4−11月の8カ月間で1882件となり、07年度1年間の1593件を上回ったことが厚生労働省の集計で分かった。
1/17 国内自動車メーカー、非正規従業員の削減2万3000人（日経）：国内の自動車メーカーは合計で約2万3000人の非正規従業員を削減する見通しになった。ホンダは4月末までに期間従業員をゼロにすると発表し、三菱自動車や日野自動車も新たな削減措置を打ち出した。
1/17 全トヨタ労連、4000円以上の賃金改善要求（日経）：全トヨタ労働組合連合会は16日、北九州市で中央委員会を開き、今春の労使交渉で月額4000円以上の賃金改善にあたる「是正分」を要求する方針案を示した。
1/17 オートバックスセブン、希望退職60人募集（日経）：オートバックスセブンは16日、全社員の約6％に当たる60人の希望退職を募集すると発表した。
1/17 文教堂、希望退職100人募集（日経）：文教堂グループホールディングスは16日、全従業員の約2割に当たる100人の希望退職を募集すると発表した。
1/17 外国人労働者の4割が製造業（日経、朝日）：日本で働く外国人48万6398人の約4割が製造業で働いていることが厚生労働省の調べで分かった。そのうちの3割が派遣・請負事業所で働いている。
1/17 介護人材10万人増（日経）：厚生労働省は2009年度からの3年間で介護人材を10万人増やすことを目標に、対策を強化する。
1/17 ホンダ非正社員ゼロ（朝日）：ホンダは16日、4月末までに新たに3200人の期間従業員を削減し、生産現場の非正社員をゼロにすると発表した。三菱自動車も3月末までに1800人の派遣社員と期間従業員を追加削減すると発表。
1/17 田崎真珠、希望退職483人（朝日）：田崎真珠は16日、社員483人が希望退職を願い出たと発表した。
1/17 就職内定率、5年ぶり低下（朝日、日経）：今春卒業予定の大学生の昨年12月1日現在の就職内定率は、80.5％と前年同期を1.1ポイント下回り、5年ぶりに低下したことが16日、厚生労働省と文部科学省のまとめで分かった。昨年11月末時点の高校生の内定率は、78％と前年同期を1.7ポイント下回り、6年ぶりに低下した。
1/17 内定取り消し、高校生186人に（朝日）：文部科学省は16日、高校生の内定取り消し状況の調査結果を発表した。全国で186人が内定を取り消され、別の企業に決まった生徒もいるが、半数は今も就職活動中という。
1/17 介護職訓練、国負担（朝日）：舛添厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、介護分野での雇用拡大を目指し、約2万6000人分の介護職の職業訓練費用を国が負担する方針を明らかにした。
1/17 製造業派遣、労組も二分（朝日）：製造業派遣の禁止論議が高まっているが、産別労組からは慎重論が出ているという。実情を探っている。
1/16 育児・介護休業法、改正に前進（日経）：育児・介護休業法の改正に向け、政府の審議会は2008年末に報告書をまとめた。3歳未満の子どもを育てる従業員が短時間勤務と所定外労働の免除を受けられるようにすることと、男性の育児休業取得の促進が柱だという。
1/16 非正規社員雇用「最大限維持を」（日経）：全トヨタ労働組合連合会は期間従業員や派遣社員など「有期契約労働者」について、会社側に最大限、雇用を維持するよう求めていく方針を決めた。
1/16 グーグル、採用部門100人削減（日経）：米グーグルは14日、人員採用部門の縮小と技術開発拠点の統廃合を明らかにした。採用部門の4分の1弱にあたる100人を削減するほか、欧米の開発3拠点を廃止する。
1/16 ルネサス、正社員300人削減（日経）：日立製作所と三菱電機が出資する半導体大手ルネサステクノロジが2009年3月期に1000億円程度の営業赤字見通しになるなど、半導体 各社の業績不振が深刻化している。ルネサスが約300人の正社員削減方針を新たに決めるなど、国内 半導体大手5社の人員削減がさらに拡大している。
1/16 日産ディーゼル、派遣全700人削減（日経）：日産ディーゼル工業は15日、国内3工場で働く派遣社員700人について、6月末までに全員を削減することを決めた。
1/16 日系外国人の求職6倍（日経）：厚生労働省は15日、浜松市など9カ所の公共職業安定所（ハローワーク）における日系外国人の新規求職者の状況をまとめた。昨年10−12月の求職者数は5530人と、前年同期（904人）に比べ約6倍に増えた。
1/16 40万人雇用創出、緊急対策（日経）：政府が介護や保育、環境などの分野で、約40万人の新規雇用を生み出すための緊急対策を実施することが明らかになった。
1/16 雇用も賃金も適切に保つ努力を（日経）：厳しい状況のなかでスタートした春闘だが、企業が横並びで一斉に縮み志向となるとさらに景気を悪化させかねないとして、個々の労使がそれぞれの経営実態に即した適性水準の賃金と雇用を保つよう主張した｛社説」。
1/16 すくむ雇用・2（朝日）：米国初の経済危機で世界の需要は一気に冷え込み、日本一元気と評されていた東海地方の雇用も急激に縮んでいるとし、窮地に追い込まれている人材派遣会社の現状を伝えている。
1/16 自動車総連会長、製造業派遣「禁止検討を」（朝日）：自動車総連の西原浩一郎会長は15日、広島市内で記者会見し、製造業派遣の禁止を検討すべきだとの考えを示した。
1/16 派遣規制、3つの論点（朝日）：与党の新雇用対策プロジェクトチーム（PT）が15日、派遣制度の規制強化に向けて議論を始めた。これまでに出ている3つの論点について、課題や効果を検証している。
1/16 クリエアナブキ、3支店閉鎖発表（朝日）：中国・四国地方を中心に展開するジャスダック上場の人材派遣会社「クリエアナブキ」は15日、中国地方の3支店（福山、松江、山口）を2月までに閉鎖すると発表した。
1/16 三洋、半導体で1200人減（朝日、日経）：三洋電機は15日、グループの半導体部門で、今年3月までに最大1200人を削減する方針を明らかにした。
1/16 雇用の議論を早く、深く（朝日）：春闘開始を受けて、労使が非正規社員を含めたワークシェアに取り組むべきだとした「社説」。
1/16 ニュースがわからん！（朝日）：「ワークシェアリング」について解説している。
1/16 労使、雇用安定へ協力（朝日、日経）：日本経団連の御手洗冨士夫会長と連合の高木剛会長による労使トップ会談が15日、開かれ、急激な景気悪化の中で迎える09年春闘が幕を開けた。労使は雇用安定の必要性をうたった共同宣言を発表した。
1/16 キヤノン、契約社員らに休業補償（朝日）：キヤノンは15日、宇都宮光機事業所で、2月以降に契約満了を迎える期間社員と契約社員約190人全員に3月から順次、契約期間を6カ月延長した上で休業補償を行うことを決めた。1人平均で月額約15万円を支払う。
1/15 賃金・労働時間、苦肉の削減（日経）：国内産業界での賃金削減や労働時間短縮の動きなどをまとめている。
1/15 経団連、優先政策要望に雇用安全網追加（日経）：日本経団連は14日、2009年の「優先政策事項」を発表した。雇用情勢が社会問題化したことを踏まえて「雇用安全網の強化」を昨年分から追加したとともに、緊急の経済対策も掲げた。
1/15 雇用保険の制度改革、適用拡大148万人どまり（日経）：雇用保険制度の改正で、新たに適用範囲に加わる労働者が148万人にとどまりことが厚生労働省の推計で分かった。同省が想定する加入条件緩和では、雇用保険に未加入とみられる約1006万人の8割以上が引き続き対象外となる。
1/15 ヤンマー250人減（朝日）：ヤンマーは14日、びわ工場など滋賀県内の5工場で働く期間従業員250人の契約を満了日の2月15日に打ち切る方針を明らかにした。
1/15 トヨタ労組、ベア4000円（朝日）：トヨタ自動車労働組合は13日、09年春闘の賃上げ交渉で、組合員平均4000円の実質的なベースアップ（ベア）を要求する方針を決めた。
1/15 マツダ正社員、賃金カットへ（朝日）：世界的な販売減で大幅減産に踏み切ったマツダは、生産現場で働く正社員1万人の賃金をカットする。
1/15 近鉄百、希望退職募集へ（朝日、日経）：近鉄百貨店は14日、45歳以上の社員を対象に100人程度の希望退職者を募集すると発表した。
1/15 全労連がデモ（朝日）：株主配当よりも雇用を守れーー09年春闘に向けて、全国労働組合総連合（全労連）は14日、日本経団連前で集会を開き、丸の内オフィス街をデモ行進した。
1/14 トヨタ労組の賃金改善要求、4000円を軸に調整（日経）：トヨタ自動車労働組合は2009年の春季労使交渉で月額4000円を軸に賃金改善を要求する方向で調整に入った。
1/14 穴吹工務店、希望退職最大300人募集（日経）：分譲マンション大手の穴吹工務店は13日、グループの全従業員（4459人）の7％に相当する最大300人程度の希望退職者募集を柱とする事業再編計画を発表した。2010年春入社分の新卒採用もゼロにする。
1/14 企業倒産1万5000件超（日経）：東京商工リサーチが13日発表した2008年の全国企業倒産状況によると、負債総額1000万円以上の倒産は前年比11％増の1万5646件と5年ぶりの高水準となった。上場企業の倒産は前年比5.5倍の33社で戦後最多。
1/14 三菱重工相手取り、正社員確認求め提訴（朝日）：兵庫県高砂市の三菱重工業高砂製作所で約8年半働く派遣社員の圓山浩典さんが13日、同社の正社員であることの確認を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。
1/14 トヨタ、休業日の賃金2割削減（朝日）：トヨタ自動車は、2〜3月に国内全12工場で操業停止する計11日間のうち、2日間を「休業日」とし、この日の賃金を2割カットする方針を固めた。
1/13 「派遣村」から100人新生活へ（日経、朝日）：年末年始を東京・日比谷公園の「年越し派遣村」で過ごした元派遣労働者ら約100人が12日、住居や仕事を見つけて同村を後にし、新生活に一歩踏み出した。
1/13 派遣村、支援と関心の高まりを実感（朝日）：東京・日比谷公園の「年越し派遣村」の実行委員だった東京管理職ユニオン書記次長の千葉茂さんが、当時の出来事などを綴っている。
1/12 エコノ入門塾（日経）：景気悪化に伴って、非正規雇用者が職を失うケースが増加し、大きな社会問題となっている。その原因を探っている。
1/12 リーガル3分間ゼミ（日経）：転職予定者に企業秘密へのアクセスを制限することはできるか、という質問に答えている。
1/12 採用往復書簡（日経）：入社後に役立つIT（情報技術）スキルについてアドバイスしている。
1/12 アルプス電気、海外インターンをテーマ別に実施（日経）：アルプス電気は昨年秋から研修テーマを特定した海外インターンシッププログラムを始めた。
1/12 勤務時間の短縮、ネスレが新制度（日経）：ネスレ日本は2009年1月中に勤務時間の短縮を目指す新制度を導入する。午後6時以降の社内会議を原則禁止するほか、金曜日は原則、午後5時45分に業務を終了する。
1/12 三菱自、事務に工場現場手法（日経）：三菱自動車は全社レベルで経費圧縮や作業効率の向上を目指す緊急対策を強化する。総務や企画部門でも作業の目的・期限を明確にする工場現場の手法を導入するほか、提示退社を徹底して不要不急の残業を減らす。
1/12 三菱電機、社員教育に単位制（日経）：三菱電機は2009年度から、社員の基礎教育を強化するため「単位制」を導入する。
1/12 ソニー、現場に脈々 創業精神（日経）：厚生労働省が毎年、各分野で卓越した技能者を選ぶ「現代の名工」。2008年11月に選ばれた150人の中で最若手のソニーマニュファクチュアリングシステムズ、モールドデバイス部担当部長の尾崎勝氏（42）を紹介している。
1/12 労働生産性、7年ぶり低下（日経）：国内製造業の労働生産性が2008年度上半期（4−9月）に前の期に比べ0.9％下がり、約7年ぶりの低下を記録した。
1/12 欧州、失業増110万人超（日経）：2008年は1年間で欧州連合（EU）加盟27カ国の失業者数が110万人以上増えたようだ。スペインを筆頭にフランス、英国などで失業増が鮮明になっており、主要国で唯一減少基調だったドイツも09年は増加に転じる見通し。
1/11 「人間尊重」経営の死角（日経）：日本の経営者は雇用責任を重視してきたが、それが及ぶのは正規社員だけでであった。非正規が1/3にまで増えてきたなかで、今後正規と非正規の溝を埋めることを経営者は真剣に考えるべきだとした森一夫論説委員による「中外時評」。
1/11 解雇、私は共産党へ（朝日）：雇用不安を経験し、共産党に入党する人が増えていることを伝える「ルポにっぽん」。