1/31 雇用ミスマッチ拡大（日経）：全体の雇用が落ち込むなかでも、医療や介護などなお人手不足感の強い業種もあり、雇用のミスマッチが拡大している現状を伝えている。
1/31 雇用対策欧州流・上（日経）：政府の補助で賃金の削減がほとんどない形でワークシェアリングを進めるフォルクスワーゲンや、勤務時間を減らして職業訓練に振り向ける企業に助成を行うことにしたオランダなど「進化する『分かち合い』」を紹介している。
1/31 フジオフード、09年採用3倍に（日経）：関西地盤の飲食店チェーン、フジオフードシステムは2009年12月期に前期比3倍となる約300人の正社員を採用する。
1/31 コクヨ、残業なくし人員再配置（日経）：コクヨはグループの全社員を対象に、残業を原則なくし仕事の繁閑に応じて人員を再配置する制度を導入する。
1/31 JR連合、賃金改善4500円要求へ（日経）：JR連合は2009年の春季労使交渉で、月額4500円の賃金改善を要求する方針を固めた。
1/31 電機連合の要求、4500円に正式決定（日経）：電機連合は30日、今年の春季労使交渉で月額4500円以上の賃金改善を統一要求する方針を正式決定した。
1/31 トヨタ、役員報酬減額へ（日経）：トヨタ自動車は急速な業績悪化を受けて、役員報酬を減額する方向で検討に入った。
1/31 ホンダの英工場、早期退職制度に1000人が応募（日経）：ホンダが英国工場で募集していた従業員の早期退職制度に同工場の2割に当たる約1000人が応募したことが30日、明らかになった。
1/31 日産労組、賃金改善4000円相当要求へ（日経）：日産自動車労働組合は30日、今春の労使交渉で賃上げを求める執行部案を決めた。「賃金改訂原資」として1人当たり1万円を要求する。産業界で一般的な賃金改善の要求方式に換算すると4000円に相当するという。
1/31 ドコモ、来春新卒採用2割増（日経）：NTTドコモは30日、2010年春の新卒採用人数について、グループ全体で360人と09年春に比べ2割増やす計画を明らかにした。契約社員の正社員化も積極的に進める。
1/31 日産・三菱自の正社員、グループ会社へ（日経）：日産自動車は200人弱を系列部品会社に業務応援の形で派遣し始めたほか、三菱自動車は今春をメドに100数十人を系列販売会社に出向させる方針。
1/31 ルネサス、ライン統廃合（日経）：半導体大手のルネサステクノロジは30日、前行程の製造ラインの統廃合などの収益改善策を発表した。3月末までに早期退職募集で約300人の正社員を削減、1−3月期に満了を迎える派遣社員1000人との契約更新も見送る。
1/31 JVC・ケンウッド、来春の新卒採用見送り（日経）：JVC・ケンウッド・ホールディングスは2010年の春の新卒定期採用を見送る。業績悪化に伴い、今春をめどに希望退職者を募集して正社員580人程度を削減する。
1/31 高まる雇用不安に官民あげて対策を（日経）：昨年12月の失業率が4.4％であったことを受けて、官民が知恵を出して雇用問題に取り組むべきだとした社説。
1/31 日立、7000人を配転・削減（日経）：日立製作所は30日、2009年3月期の連結業績（米国会計基準）の見通しを下方修正し、最終損益が7000億円の赤字になると発表した。グループ全体で7000人を配置転換・削減することを明らかにした。
1/31 グリコ、パートから正社員への道（朝日）：江崎グリコは、パートなど非正規職員を正社員として採用する制度を導入する検討を始めた。09年度にも実施する。
1/31 富士重、期間従業員100人削減（朝日）：富士重工業は30日、国内外での販売低迷を受け、群馬県太田市の2工場で1万台を追加減産すると発表した。それにともない、2月で契約が満了となる期間従業員約100人を減らす。
1/31 ホンダ、4度目下方修正（朝日）：ホンダは30日、09年3月期連結決算の業績予想を下方修正した。世界的な自動車販売の低迷で、異例の今年度4回目の下方修正に追い込まれた。管理職の賃金と7月賞与の削減を検討していることを明らかにした。
1/31 日産労組、1万円賃上げ要求（朝日）：日産自動車労働組合は30日、09年春闘で毎月の賃金を1人当たり1万円引き上げるよう求める方針を明らかにした。
1/31 介護、なお人手不足（朝日）：雇用の受け皿として「介護」に期待が集まっている。厚生労働省は09年度から訓練制度の整備などに力を入れるが、処遇改善を急がない限り即効性を求めるのは難しいとしている。
1/31 失業手当受給、12月は9.5％増（朝日）：昨年12月の失業手当の受給者は前年同月比9.5％増の58万5619人で、02年2月以来の増加幅だったことが30日、厚生労働省のまとめでわかった。
1/31 休業手当助成、申請急増13万人分（朝日）：「雇用調整助成金」の利用を申請した事業所は昨年12月だけで1795カ所、対象従業員は13万3321人にのぼることが30日、厚生労働省のまとめでわかった。
1/31 時時刻刻（朝日）：今年度の第3四半期決算がピークを迎えた30日、赤字に転落する企業が続出した。正社員の削減に踏み切る主な企業などをまとめている。
1/31 NEC、2万人リストラ（朝日、日経）：NECは30日、09年3月期連結決算で純損益が2900億円の赤字になる見込みだと発表した。09年度末までにグループ全体で正社員約9000人強の人員削減を含め2万人超の人件費を圧縮する。
1/31 日立、7000人削減へ（朝日）：日立製作所は30日、09年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、純損益が150億円の黒字見通しから7000億円の赤字に転落すると発表した。正社員や派遣社員ら7000人を対象に、配置転換や希望退職などの人員削減に乗り出す。
1/31 非正社員失職12万4800人（朝日）：厚生労働省は30日、昨年10月から今年3月までに職を失う非正社員が、全国で12万4802人に上る見込みだと発表した。また、内定を取り消された大学生や高校生らは、昨年末調査から6割近く増えて1215人となった。
1/30 太平洋セメント、管理職報酬6−10％削減（日経）：太平洋セメントは今月から2010年3月まで、約1000人の管理職の月額報酬を6−10％削減する。
1/30 クラリオン、茨城の工場閉鎖（日経）：クラリオンは29日、約2000人の人員削減と国内生産拠点の集約を柱とするリストラ策を発表した。茨城県の工場を閉鎖する。
1/30 村田製作所、派遣2000人追加削減（日経、朝日は31日）：村田製作所は3月までに、電子部品の国内主力工場で働く派遣従業員を2000人削減する。海外の工場でも500人を削減する。
1/30 日本板硝子、社員5800人削減（日経、朝日は31日）：日本板硝子は29日、2010年3月までに全世界の社員の15％に当たる約5800人を削減すると発表した。
1/30 仏で大規模スト（日経）：フランスで29日、国鉄や学校などに勤務する労働者が雇用維持や賃金上昇を求めて大規模なストライキを決行した。ドイツでもドイツ鉄道の労組が10％の賃上げを求めてストを実施した。
1/30 みずほインベスターズ証券、希望退職に148人が応募（日経）：みずほインベスターズ証券は29日、全社員の6％にあたる148人が希望退職に応募したと発表した。
1/30 GMとフォード、一時帰休中の給料支払い廃止（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM）とフォード・モーターは29日までに、全米自動車労組（UAW）との間で、レイオフ（一時帰休）中でも給料がもらえる「ジョブズ・バンク」制度の廃止で合意したことをそれぞれ明らかにした。
1/30 ザ厚労省、第3部危機の渦中で・1（日経）：派遣村の騒動の延長で派遣問題を捉えてよいのか、厚生労働省の政策決定のあり方を問題視した記事。非正規化を進めてきた財界や派遣業界だけを不問にした書き方になっており、悪い意味で日経的。
1/30 すくむ雇用・4（朝日）：景気の悪化により厳しさを増す、外国人研修・技能実習生たちの実情を伝えている。
1/30 クラリオン、人員3000人削減（朝日）：クラリオンは29日、海外を中心とした拠点の再編や早期退職の募集などで来年3月末までに正社員やパート約3000人を減らすと発表した。
1/30 NECエレ、派遣従業員1200人削減（朝日）：NECの半導体子会社のNECエレクトロニクスは29日、09年3月期連結決算の営業損益の見直しを10億円の黒字から550億円の赤字に引き下げると発表した。派遣従業員1200人削減に加え、3月までの一時帰休や、研究開発費を削減する。
1/30 東芝、非正規4500人減へ（朝日）：東芝は29日、09年3月期連結決算の営業損益が2800億円の赤字になる見通しだと発表した。3月末までに派遣社員や期間工を4500人削減する。
1/30 リョービ、週4日操業（朝日）：自動車用鋳造部品などを製造するダイカストメーカー大手のリョービは景気悪化のため、休業日を週に1日増やし、操業日数を週4日に短縮する生産調整を始めた。派遣社員も今月末には約250人削減する。
1/30 非正規支援に1億円（朝日、日経）：電機連合は29日、傘下の労組組合員のカンパや組合の基金から1億円を拠出し、失職する派遣・請負社員の生活再建や技能訓練を支援することを決めた。
1/30 世界の失業2億人超も（朝日）：国際労働機関（ILO）は28日、09年の世界の失業者数が最悪の場合、2億人の大台を突破する可能性があると予測した年次報告をまとめた。
1/30 内部留保、雇用に使える？（朝日）：非正社員の雇用を守る手段として、企業が過去の利益を蓄積してきた「内部留保」は雇用維持の財源になり得るか、検証している。
1/29 内定辞退、2社強要（日経）：鳥取環境大の男性学生2人が、就職内定先の企業から内定辞退を強要され、この企業への就職をあきらめていたことが28日、分かった。
1/29 アンリツ、休業日を2日増、希望退職も募集（日経）：アンリツは28日、約1000人いる本社正社員を対象に、毎月2日ずつ平日に休業日を設けると発表した。2010年3月まで実施し、休業日の基本給は1割カットする。併せて100人規模の希望退職も募集する。
1/29 リコー、非正規社員250人削減（日経）：リコーは3月末までに、国内7工場で働く非正規社員約250人を削減する。
1/29 日立化成、正社員の賃金削減など検討（日経）：日立化成工業は28日、2010年3月期にも人件費を現在に比べ15−20％程度削減する方針を明らかにした。正社員の賃金カットや派遣社員の削減などを検討している。
1/29 世界の失業者、最多1.9億人（日経）：国際労働機関（ILO）が28日発表した年次報告によると、2008年末時点の世界の失業者数（速報値）は過去最高の1億9020万人に達した。
1/29 雇用、政労使の立場から・下（日経）：企業が雇用の調整を急速に進めていることなどについて、日本経団連雇用委員長の鈴木正一郎氏に話を聞いている。
1/29 車関連、工場閉鎖相次ぐ（日経）：世界的な自動車の販売不振の影響を受け、関連産業で工場閉鎖の計画が相次いでいる。クラリオンや三井金属などの動向を伝えている。
1/29 NEC子会社、3工場を閉鎖（朝日）：NECは27日、電子部品子会社のNECトーキンに対し380億円を増資し、完全子会社化すると発表した。トーキンは国内3カ所の生産拠点を閉鎖するほか、海外で9000人を削減、国内では450人の早期退職者の募集を行う。
1/29 日産、110人削減（朝日）：日産自動車の北米事業を統括する現地法人は27日、拠点の統合などにともない米国内で約110人を減らすと発表した。
1/29 スズキ、2月生産停止を一時帰休扱い（朝日）：スズキは28日、静岡と愛知県の6工場で2月に実施する生産ライン停止日について、一時帰休とすることで労働組合と合意したことを明らかにした。
1/29 失業者急増、対策を早く総動員せよ（朝日）：派遣の業界団体が３月までに40万人が職を失うと発表したことを受けて雇用対策の実現を最優先しろとした社説。
1/28 にっけい子育て支援大賞（日経）：第3回「にっけい子育て支援大賞」を受賞した9つの企業、地方自治体、民間団体の取り組みを紹介している。
1/28 雇用、政労使の立場から・中（日経）：雇用情勢が急速に悪化する中、政府の対応について、厚生労働副大臣の渡辺孝男氏に話を聞いている。
1/28 ワークシェア導入、賃金制度が壁に（日経）：日本経団連で春季労使交渉を担う大橋洋治副会長（全日本空輸会長）は27日、ワークシェアリングについて、賃金制度が導入の壁になっているとの認識を示した。
1/28 保育分野で雇用創出策（日経）：舛添要一厚生労働相は、失業者の雇用を確保するため、新たに保育分野で雇用創出策をまとめる意向を示した。
1/28 派遣スタッフ実稼働者1.9％減（日経）：日本人材派遣協会は27日、2008年10−12月の派遣スタッフの実稼働者数が前年同期比1.9％減になったと発表した。
1/28 ゼンセン同盟、賃金改善要求を正式に決定（日経）：UIゼンセン同盟は27日、2009年の春季労使交渉で、原則として月額2％または5000円の賃金改善を要求する方針を正式決定した。
1/28 JACジャパン、内定者の8割辞退希望（日経）：ジャスダック上場で人材紹介事業のジェイエイシージャパン（JACジャパン）は27日、今年4月入社予定の内定者に内定辞退を呼びかけた結果、内定者の8割にあたる105人が辞退を希望したと発表した。正社員の約4割にあたる300人の希望退職者募集にも299人が応じたという。
1/28 横河電、6000人に一時帰休（日経）：横河電機は27日、国内正社員の6割にあたる約6000人の一時帰休を実施する方針を明らかにした。
1/28 NECトーキン、正社員を半減（日経）：NECの子会社で電池や電子部品を生産するNECトーキンは27日、年内をめどに国内外の正社員1万9000人をほぼ半減させることを骨子とするリストラ策を発表した。
1/28 パナソニック、海外3工場閉鎖へ（日経）：パナソニックの2009年3月期の連結最終損益が6期ぶりの赤字となる見通しになった。海外3工場閉鎖などでリストラを加速する。
1/28 トヨタ労組要求、一時金190万円台（朝日）：トヨタ自動車労働組合は26日、09年春闘で組合員平均190万円台後半の年間一時金を求める方針を決めた。
1/28 三菱自労組がベア要求断念（朝日、日経）：三菱自動車労働組合は、09年春闘で賃金改善（ベースアップ）を求めない方針を各職場に示した。
1/28 生活攻防09春闘（朝日）：09年春闘の課題である雇用確保と賃金についてどう考えるのか、日本経団連の大橋洋治副会長（全日空会長）と連合の古賀伸明事務局長に聞いている。
1/28 米GM2000人削減（朝日）：米ゼネラル・モーターズ（GM）は26日、新たに北米の2工場で従業員2000人を削減する方針を明らかにした。
1/28 製造業派遣・請負、40万人失業予測（朝日、日経）：製造業で働く派遣や請負労働者の失業が、3月末までに40万人に達する見通しであることが27日、日本生産技能労務協会と日本製造アウトソーシング協会の試算でわかった。
1/27 JUKI、希望退職130人募集（日経）：JUKIは26日、50歳以上の正社員や契約社員など約480人を対象に希望退職者130人を募集すると発表した。
1/27 トヨタ労組、期間従業員も「賃上げ」要求（日経）：トヨタ自動車労働組合は26日、2009年の春季労使交渉で、国内工場で働く期間従業員の賃上げを求める方針を固めた。また、年間一時金の要求額を基準内賃金の5カ月プラス20万円とする方針を固めた。
1/27 日本特殊陶業、国内工場「非正規」ゼロに（日経）：日本特殊陶業は国内工場で働く非正規社員1000人弱を3月末までにゼロにする方針を固めた。役員賞与も全額返上する。
1/27 英コーラス、3500人削減へ（日経）：英鉄鋼大手のコーラスは26日、全世界で3500人の人員を削減すると発表した。
1/27 キャタピラー2万人削減（日経）：米建設機械最大手のキャタピラーは26日、約2万人の人員を削減すると発表した。
1/27 雇用、政労使の立場から・上（日経）：広がり続ける雇用不安の処方箋について、連合事務局長の古賀伸明氏に聞いている。
1/27 業界再編、揺らぐ地方（朝日）：曲がり角を迎えた地方都市の企業誘致戦略を、鳥取の「三洋電機コンシューマエレクトロニクス（CF）」にみている。
1/27 「看護師・介護士に」来日希望3000人超（朝日）：日本とフィリピンの経済連携協定（EPA）に基づいて日本に派遣されるフィリピン人看護師・介護福祉士候補者向けの説明会が26日、マニラで始まった。海外雇用庁によると、日本行きの希望を同庁に登録したフィリピン人は既に3000人を超えた。
1/26 未経験者を介護スタッフに（日経）：福祉・介護分野が雇用の受け皿として注目されている。2008年度に若年者の採用プロジェクトに取り組んだ社団法人全国老人保健施設協会のケースから、未経験者活用の課題を探っている。
1/26 クイックサーベイ（日経）：「ワークシェアリング」に関する意識調査の結果をまとめている。
1/26 採用往復書簡（日経）：学校を卒業できないと内定はどうなりますか、という質問に答えている。
1/26 クレイア、社員削減頼らぬ人事制度を提案（日経）：組織・人事コンサルティングを手掛けるクレイア・コンサルティングは2月から従業員の削減などに頼らず人事制度の運用を見直すことで業績改善につなげる人材マネジメントサービスの提供を始める。
1/26 サントリー、業務10％削減求める（日経）：サントリーは全社員に無駄な業務を省き、既存の仕事を10％減らすよう指示した。
1/26 NTTPC、金券を支給（日経）：NTTPCコミュニケーションズは、休暇中の同僚の業務を積極的に引き受けるなど地道な努力を対象に自己申告に基づいてポイントを与え、一定期間中にたまったポイントに応じて金券などを贈る制度を導入した。
1/26 岩崎電気、再雇用者にも退職金（日経）：岩崎電気は2009年4月をメドに定年退職の後、再雇用制度で働く社員向けに第2退職金制度を導入する。
1/26 みずほコーポ銀、中国で現地人支店長（日経）：2008年4月、みずほコーポレート銀行の中国現地法人で、邦銀の中国支店初の中国人支店長が誕生した。幹部の現地化を急ぐみずほコーポ銀の取り組みを伝えている。
1/26 インタビュー領空侵犯（日経）：慶応義塾長の安西裕一郎氏が、大学新卒者の初任給が同一企業では一律という現状を見直すよう提言している。
1/26 京浜ホテルで強制執行（朝日、日経）：昨年10月に廃業した東京・品川駅前の京浜ホテルで、店舗などの営業を独自に続けてきた一部の元従業員たちに対し、東京地裁の執行官は25日、同地裁の仮処分決定に基づき、ホテルから立ち退かせる強制執行に踏み切った。
1/25 森精機、減産で空く時間を社員研修に活用（日経）：森精機製作所は減産に伴い、空いた時間を活用するため、生産部門の社員約600人を対象に研修を始めた。
1/25 マクドナルド、店長に海外研修制度（日経）：日本マクドナルドは今年から、店長らを対象に長期の海外研修制度を導入する。
1/25 経済界、職業訓練を支援（日経）：日本商工会議所は政府の職業訓練支援制度「ジョブ・カード」への協力企業を3000社に増やし、非正規社員の正規雇用への転換に力を入れるなど、相次いで雇用対策の強化に乗り出している経済団体の様子を伝えている。
1/25 生活保護申請、3割増（朝日）：朝日新聞社が全国の17政令指定市と東京23区に取材したところ、昨年12月の保護申請数が前年同月比で32％増えていた。派遣社員が大量解雇された企業城下町や都市部で増加傾向が著しい。「時時刻刻」では、生活保護の窓口を訪れた元派遣社員の男性などの話を掲載している。
1/24 エルクコーポレーション、希望退職60人募集（日経）：エルクコーポレーションは23日、全従業員の16％に当たる60人の希望退職を募集すると発表した。
1/24 雇用、派遣業界に聞く・下（日経）：製造業派遣の契約打ち切りの原因などについて、パソナグループ代表の南部靖之氏に聞いている。
1/24 タチエス、希望退職100人募集（日経）：自動車用シートメーカーのタチエスは、2月に正社員100人を対象に希望退職を募り、非正規社員も3月末に550人を削減する。
1/24 マツダ2工場、休業日基本給削減幅を拡大（日経）：マツダが国内2工場の正社員約1万人を対象にした減産に伴う休業日の基本給減額について、2月から削減幅を2割から3割に引き上げることが23日分かった。
1/24 内定取り消し、283校の753人に（朝日）：大学、短大、高等専門学校を今春卒業予定で、就職の内定を取り消された学生が、全国で283校の計753人に上ることが23日、文部科学省のまとめでわかった。
1/24 149自治体が緊急雇用策（朝日）：解雇や雇い止めにあった非正社員らを対象に、全国149自治体が緊急雇用対策として、臨時職員の採用や正規職員の前倒し採用を実施していることが23日、自治労のまとめでわかった。
1/24 トヨタ、正社員削減へ（朝日）：トヨタ自動車は、急激な自動車販売の落ち込みに対応し、北米と英国の正社員を削減する方向で検討に入った。
1/24 MS・インテル、計1万人削減へ（朝日）：マイクロソフトは22日、最大で全従業員の約5％にあたる5000人を今後1年半で削減すると発表した。一方、インテルは21日、国内外4カ所の工場を閉鎖または休止すると発表。計5000〜6000人の従業員が今年末までに解雇の可能性がある。
1/24 日航、希望退職募集（朝日）：日本航空は、全職種を対象に一時的な休職希望を募っていることを明らかにした。
1/24 派遣労働者数、381万人に訂正（朝日）：厚生労働省は23日、07年度の派遣労働者数を訂正し、381万人だったと発表した。
1/23 インドネシア人介護士、仕事ぶり順調（日経）：日本とインドネシアの経済連携協定（EPA）に基づき、インドネシアから介護福祉士候補104人が来日して半年。一足先に仕事を始めたインドネシア人職員たちの仕事ぶりなどを伝えている。
1/23 全日空、総合職採用4割減（日経）：全日本空輸は22日、2010年度の新卒総合職採用を事務系は40人、技術系は45人とする計画を発表した。09年度の入社予定はそれぞれ89人、64人で合わせて4割強減らすことになる。
1/23 雇用、派遣業界に聞く・上（日経）：派遣業界の現状と課題を、製造派遣・請負の業界団体「日本生産技能労務協会」の会長を務める日総工産の清水唯雄会長に聞いている。
1/23 米マイクロソフト、社員5％の5000人削減（日経）：米マイクロソフトは22日、最大で全従業員の約5％にあたる5000人を削減すると発表した。
1/23 トヨタ、海外で正社員削減（日経）：トヨタ自動車は北米と英国で正社員を削減する方向で検討に入った。合計で1000人を超す可能性もある。
1/23 大分キヤノン元派遣、労働審判申し立て（朝日）：大分キヤノンで、1000人を超える非正規社員の削減が進められている問題で、大分市内の女性が22日、福岡市の派遣会社から執拗に退職を迫られ、事実上の解雇に追い込まれたとして同社に対し、地位確認と賃金の支払いを求める労働審判を大分地裁に申し立てた。
1/23 「和民」解雇撤回（朝日）：居酒屋「和民」を全国展開する外食大手のワタミフードサービスのアルバイト店員だった20代の男性が「勤務時間の切り捨てを内部告発した後、報復で解雇された」として同社に慰謝料など約450万円を求めた訴訟が、同社が懲戒解雇を撤回して自主退職扱いとし、解決金75万円を支払う内容で大阪地裁で和解した。14日付。
1/23 すくむ雇用・3（朝日）：観光開発が失速した沖縄で苦しむ沖縄の雇用状況を紹介しいている。
1/23 ソニー赤字2600億円（朝日）：ソニーは22日、09年3月期連結決算で2600億円の営業赤字に転落するとの見通しを発表した。工場の統廃合を進め、非正社員を1000人減らす。
1/23 ニッケの6工場、毎月一時休業へ（朝日）：羊毛紡織大手のニッケは22日、日本と中国に計6カ所あるグループの紡績工場の操業を、3月から毎月、最大7日間停止する方針を明らかにした。従業員には、国の雇用調整助成金制度を使うなどして休業手当を支給する。
1/23 「派遣切り」融資、738人に4億円超（朝日）：「派遣切り」などで仕事と住居を失った人に、住宅入居費や生活費を貸す「就職安定資金融資」が、先月22日の開始から1カ月で、利用者が738人、融資決定額が4億3751万円に上ることが厚生労働省の調べでわかった。
1/22 派遣業界、曲がり角（日経）：人材派遣業界が転換点を迎えている。自動車などの減産ラッシュで製造業を中心に派遣社員の削減が広がり、成長を続けてきた派遣各社はリストラを余儀なくされているという。
1/22 ティアック、管理職報酬最大14.5％に拡大（日経）：ティアックは今月から役員や管理職の報酬削減幅を拡大する方針。課長職以上約150人の報酬を最大10％削減しているが、削減幅を最大14.5％にする。
1/22 エリクソン、5000人削減（日経）：通信機器大手のエリクソン（スウェーデン）は21日、全社員の6％に当たる5000人の人員を削減すると発表した。
1/22 BHP、世界で6000人削減（日経）：豪英資源大手BHPビリトンは21日、6月末までに全従業員の6％に当たる約6000人を削減する方針を明らかにした。
1/22 ソニー、正社員2000人超削減（日経）：ソニーは不振のエレクトロニクス部門の再建に向け、国内に2カ所あるテレビ工場を1カ所に集約するほか、希望退職募集などで国内の正社員の約3％にあたる2000人以上を削減する見込み。
1/22 パイオニア、賃金カット（朝日、日経）：パイオニアは、約5000人の会社員の賃金をカットする方針を固め、労働組合に提案した。課長級以上の管理職は2月から賃金10％のカットに踏み切る。
1/21 雇用「非正規」の論点・下（日経）：通常、所得変動が消費の変動に結びつかないようなリスクシェアリングが機能していると考えられるが、しかし今回の非正規を中心とした雇用不安はそのリスクシェアリングの枠からはみ出した人たちが多いことが考えられるとして、そうした層への支援に重点を当てるべきとした一橋大学の川口大司准教授による経済教室。こいつの言うリスクシェアリングの構造は市場の外部にあるコミュナルなもの（例えば家族。こいつ自身も世帯を例としてあげている）である。それを「労働市場には本来経済的なショックを和らげる調整機能が備わっている」として、市場自体の機能の機能であるかのようにミスリーディングを誘い、規制強化に反対する議論をしているのはおかしいのではないか。カール・ポランニーでも読んでみればと思う。
1/21 中小が積極採用（日経）：大手企業による非正規社員の削減や内定取り消しが相次ぐ中、中小企業が「人材獲得の好機」と積極採用に乗り出している。主な採用の取り組みをまとめている。
1/21 東電労組、2年ぶりに賃上げ要求（日経）：東京電力労働組合は2009年の春季労使交渉で月額4000円の賃金改善を要求する執行部案を決めた。
1/21 BMW独工場、時短勤務導入（日経）：ドイツのBMWは20日、3月まで同国内の4工場で時短勤務を導入すると発表した。
1/21 失業「その時」どうする（朝日）：いざ失業してしまったら、生活を支えるためどんな公的制度が使えるのか。医療、年金の保険料はどうすればよいのか。生活を立て直す方法を探っている。
1/21 三井金属、4000人削減へ（朝日、日経）：非鉄金属大手の三井金属は20日、グループの正社員を含む従業員のうち約4000人を9月末までに国内外で減らすと発表した。
1/21 関電10年度採用、30人増の440人に（朝日、日経）：関西電力は20日、10年度は09年度計画より30人多い440人の新卒を採用すると発表した。
1/21 キヤノン・諸江昭彦専務に聞く（朝日）：キヤノンの労務担当役員、諸江昭彦専務は20日、朝日新聞のインタビューに答え、期間社員らに契約延長の上で休業補償する策について考えを述べた。
1/21 労使とも改正案に反発（朝日）：雇用保険料の労使の負担軽減と加入要件の緩和を盛り込んだ雇用保険法などの改正案が20日、国会に提出された。政府は保険料引き下げ分を賃上げの原資に回すよう経営側に求めているが、労使双方から反発を受けている。