2/10 マツダ社員の自殺を労災認定（日経）：マツダの本社で勤務していた男性社員がうつ病になって2007年4月に自殺したのは過労が原因として、広島中央労働基準監督署が労災認定していたことが9日、わかった。
2/10 昭和電工、150人削減（日経）：昭和電工は9日、2009年中に台湾のハードディスク工場で約150人を削減すると発表した。
2/10 転職した理由、「会社の将来に不安」1位（日経）：転職サイト「リクナビネクスト」が転職者に聞いた意識調査で、勤務先の業績不安などから転職を決めた人が最多だったことがわかった。
2/10 東洋ゴム、900人削減（朝日）：東洋ゴム工業は9日、自動車減産の影響を受け、10年3月末までにグループ全体で非正規社員、正社員あわせて900人の人員を削減すると発表した。
2/10 大日本スクリーン、1600人削減（朝日、日経）：半導体や液晶パネルの製造装置大手、大日本スクリーン製造は9日、国内外のグループの正社員900人、非正規社員700人を削減すると発表した。
2/10 比人看護師ら受け入れ難航（朝日）：日本とフィリピンの経済連携協定（EPA）で、今春フィリピンから初めて来日する看護師・介護福祉士候補の受け入れを希望する施設が175カ所程度で、計画の8割に満たないことが9日、国際厚生事業団のまとめでわかった。
2/10 「就職協定」復活、文科相が前向き（朝日）：衆院予算委員会は9日、景気・雇用問題についての集中審議を行った。塩谷文部科学相は大学生の就職活動が早まっているとして「また就職協定ができるような状況を私も基本的に作りたい」と述べ、新たな採用ルールの検討に前向きな姿勢を示した。
2/10 ワークシェア賛成68％（朝日）：朝日新聞社は全国世論調査で雇用に関する考え方を聞いた。「ワークシェアリング」については、賛成68％、反対19％だった。
2/10 NTT3社、3000円賃上げ要求（朝日）：NTT労働組合は9日、今年の春闘でNTTドコモ、同コミュニケーションズ、同データの3社にそれぞれ月額3000円の賃上げを要求する方針を発表した。
2/10 日産、2万人リストラ（朝日、日経）：日産自動車は9日、09年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、1800億円の営業赤字に転落する見通しを発表した。09年度末までに国内外の従業員の1割弱にあたる計2万人を削減するほか、「ワークシェアリング」の導入も検討する。
2/8 フジタの社員1割を女性に（日経）：フジタは2018年度までに全社員の1割を女性にする数値目標を盛り込んだ女性活用策を盛り込んだ。
2/8 工場正社員「期限付き配転」（日経）：三菱重工業は印刷機械などなどの工場で働く約90人を重電機器の工場に派遣。IHIは農機関連子会社の従業員約50人を造船子会社などに短期間出向させる。
2/8 耕論（朝日）：企業の雇用責任について、ガテン系連帯事務局長の小谷野毅氏、レンゴー社長の大坪清氏、千葉商科大学長の島田晴雄氏に論じてもらっている。
2/8 失職…安全網穴だらけ（朝日）：非正規社員が次々と職を失っている中、セーフティーネットは機能しているのか。実情を探っている。
2/8 凍てつく街、世界不況（朝日）：苦境に立つ企業を支援しようと、自治体が地元企業の製品を「まとめ買い」するケースが目立っているという。岡山県倉敷市や鳥取市などの状況を伝えている。
2/7 コロムビア、希望退職に51人が応募（日経）：コロムビアミュージックエンタテイメントは6日、1月6日まで募集していた希望退職プログラムに正社員51人が応募し、3月末までに退職すると発表した。
2/7 OKI、早期退職募集延長（日経）：OKI（沖電気工業）は6日、一部の管理職を対象とした早期退職者の募集期間を延長すると発表した。
2/7 旭硝子、一時帰休700人追加（日経）：旭硝子は6日、国内外で4100人の一時帰休を実施すると発表した。すでに3400人の一時帰休を実施しているが、月内に新たに国内で700人の一時帰休を始める。また、国内外で400人の人員削減を実施した。
2/7 トヨタ九州、減産の空き時間に地元をお手伝い（朝日）：トヨタ自動車の生産子会社、トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）が大幅減産で浮いた従業員を「ボランティア隊」として地元の宮若市に派遣する。
2/7 電機9社、1.9兆円赤字（朝日）：電機大手9社の09年3月期連結業績見通しと人員削減計画をまとめている。
2/7 外国人の失職、10月以降5600人（朝日、日経）：昨年10月から今年3月までに仕事を失う外国人が全国で約5600人にのぼることが6日、厚生労働省のまとめでわかった。
2/7 米1月雇用、59万人減（朝日、日経）：米労働省が6日発表した1月の非農業部門の就業者数は前月比59万8000人減り、約34年ぶりの激減となった。失業率も2カ月連続で同0.4ポイント悪化して7.6％に跳ね上がり、約16年ぶりの高水準だった。
2/7 シャープ、1500人削減（朝日、日経）：シャープは6日、09年3月期の連結決算が300億円の営業赤字に、純損益が1000億円の赤字になるとの見通しを発表した。今年度全体で国内の非正規社員を1500人削減する方針。
2/6 NTN、派遣社員1000人削減（日経、朝日は7日）：軸受け大手のNTNが製造現場などで働く派遣社員約1000人を3月末までにほぼゼロに削減することが5日、分かった。
2/6 三菱自、タイで非正規1100人を削減（日経）：三菱自動車はタイ工場で大幅減産に踏み切る。1−3月の3カ月間で生産台数を2008年度の期初計画から4万台減らす。これにあわせ1月末までに1100人の非正規従業員との契約も打ち切った。
2/6 パナソニック、宇都宮・新潟工場を閉鎖（日経）：パナソニックは5日、栃木県と新潟県の工場を6月に閉鎖すると発表した。計850人強の従業員については希望者全員を佐賀県や福岡県の拠点に異動させる。
2/6 住友電工、役員報酬を減額（日経）：住友電気工業は5日、役員報酬などを2月支給分から減額すると発表した。
2/6 全日空、賃金1割下げ（日経）：全日本空輸は4月から社員の賃金を平均で10％引き下げる方針を決め、5日、労働組合に提案した。
2/6 フォード、英で850人を削減（日経）：フォード・モーターは5日、英国で850人の人員削減を実施すると発表した。
2/6 ハローワーク移管に反対（日経）：労働政策審議会は5日、公共職業安定所（ハローワーク）の縮小や地方への移管に反対する意見書をまとめ、舛添要一厚労相に提出した。
2/6 日商会頭「副業容認もワークシェア」（日経）：日本商工会議所の岡村正会頭は5日、減産中の企業が従業員の副業を容認し始めたことについて「変則的だが緊急避難型のワークシェアリングのひとつだ」との認識を示した。
2/6 すくむ雇用・5（朝日）：大規模な人員削減が相次ぐ中、人手不足が続いていた外食産業や介護業界では採用の好機と期待感が広がっているが、ミスマッチが懸念されており、定着率を高めることが大きな課題だとしている。
2/6 マツダ労組、賃上げ要求へ（朝日、日経）：マツダ労組は5日開いた代議員会で、春闘で組合員平均4000円の賃上げと5カ月分の年間一時金を、会社側に要求する執行部案を決めた。
2/6 日清紡、早期退職に300人応募（朝日）：日清紡は5日、早期退職を募った結果、約300人が応募したと発表した。本体社員の1割にあたる。
2/6 ニコン、派遣社員800人削減（朝日）：ニコンは5日、国内のグループ全体で約800人の派遣社員を3月までに減らすと発表した。
2/6 スズキ、一時帰休を実施（朝日、日経）：スズキは5日、間接部門の従業員の4分の3にあたる6000人を対象に、2〜3月に3日ずつ計6日間の一時帰休を実施する方針を明らかにした。
2/6 博士号取得者に有給で就業体験（朝日）：経済産業省は、ポストドクターの就職支援に乗り出す。産業技術総合研究所が1年間雇用し、有給で企業や大学などの研究機関で仕事を体験してもらう。希望が合えば、そのまま正規雇用につなげたいという。
2/6 私鉄総連、ベア7000円要求へ（朝日）：私鉄総連は5日、東京都内で拡大中央委員会を開き、今春闘で定期昇給に加え、月額7000円のベースアップを求める方針を決めた。
2/6 「ベア予定なし」66％（朝日）：今春闘で、ベースアップを「実施しない予定」と答えた経営者が前年より30ポイント近く増えて66.2％にのぼることが、労務行政研究所がまとめた予測調査でわかった。
2/5 使っていますかお助けサービス（日経）：失業手当を受ける人が安定した職に就くと、新生活のためにまとまったお金がもらえる「再就職手当」について説明している。
2/5 社員の賃金改善、27.9％の企業が「ある」（日経）：帝国データバンクは4日、2009年度の賃金動向に関する意識調査を発表した。正社員の賃金改善を予定している企業は27.9％と、前年調査に比べ17.1ポイント低下した。
2/5 アルプス電気、1万3000人削減（日経）：アルプス電気は4日、リストラ策を発表した。3月末までに中国など海外で正社員3000人を含む1万2000人を削減し、国内でも非正規社員1000人を減らす。一般社員の賃金も2年間、5％カットする。
2/5 東芝・富士通、副業を容認（日経）：富士通と東芝は4日、減産を実施している半導体などの工場の社員を対象に、副業を容認することを明らかにした。
2/5 日新製鋼、一時帰休実施（日経）：日新製鋼は4日、2月中旬から一時帰休を実施すると発表した。
2/5 電機、構造改革急ぐ（日経）：電機大手の2009年3月期連結業績とリストラ計画をまとめている。
2/5 正社員6528人失職（朝日）：厚生労働省は4日、昨年10月から今年3月までに失職する正社員が、6528人になるとの見通しを明らかにした。
2/5 「正社員認定を」派遣の男性提訴（朝日）：NECセミコンダクターズ関西（NSK）滋賀工場で約5年間働いた派遣社員の和田正俊さんが、NSKの正社員であることの確認と、正社員として受け取るべき賃金との差額など計1200万円を求める訴訟を大津地裁に起こした。
2/5 凍てつく街、世界不況（朝日）：製造ラインが断続的に止まり、高炉の一部が休止するなど、世界不況の大波にほんろうされている「水島コンビナート」（岡山県倉敷市）の現状を伝えている。
2/5 マツダ、250億円赤字（朝日、日経）：マツダは4日、09年3月期の連結業績予想を下方修正し、営業損益が250億円の赤字になると正式に発表した。3月で契約切れとなる派遣社員100人、期間社員400人の計500人の契約更新を見送る。
2/5 鉄鋼大手5社が赤字（朝日）：鉄鋼大手の09年1〜3月期は、新日本製鉄など大手5社全体の経常損益がそろって赤字になる見通しだ。高炉の休止や一時休業の実施など余剰生産能力の調整を加速している。
2/5 外国人研修生急減（朝日）：国内の企業が受け入れている外国人研修生が急減しているという。実態を探っている。
2/5 三菱自、600億円の赤字（朝日、日経）：三菱自動車は4日、09年3月期連結決算の純損益が、従来予想の200億円の黒字から一転して600億円の赤字になる見通しを発表した。水島製作所（岡山県倉敷市）の派遣・期間従業員約400人を、契約満了にともない3月末までに削減し、一般社員を対象に賃金カットを求める方針を固めた。
2/5 パナソニック、1.5万人削減（朝日、日経）：パナソニックは4日、09年度末までに国内外約1万5000人を削減し、合わせて27拠点を閉鎖すると発表した。
2/4 ワークスアプリ、新卒採用120人増（日経）：業務用システム開発のワークスアプリケーションズは2010年春入社予定の新卒採用数を、09年春より120人増やし300人とする。
2/4 住友電工、余暇時間に工場研修（日経）：住友電気工業は景気低迷で稼働率が低下した工場の余暇時間活用策として社員研修を強化し、プロ社員の養成を始めた。
2/4 日清紡、正社員300人削減（日経）：日清紡は早期退職者の募集により、正社員の1割に相当する約300人を削減する。
2/4 鉄鋼、相次ぎ臨時休日（日経）：鉄鋼業界で一時帰休を実施する動きが出てきた。神戸製鋼所や東京製鉄など鉄鋼各社の動きをまとめている。
2/4 JR総連、6000円賃金改善要求へ（日経）：東日本旅客鉄道（JR東日本）などの労組で組織するJR総連は3日、2009年の春季労使交渉で、月額6000円（組合員平均）の賃金改善を要求する方針を明らかにした。
2/4 タカラトミー、タイで人員4割削減（日経）：タカラトミーは3日、不振の海外子会社の再建策をまとめた。タイの自社工場は2月末までに全従業員の4割に当たる約730人を解雇する。
2/4 新生銀、480億円赤字（日経）：新生銀行が3日発表した2008年4−12月期の連結最終損益は321億円の赤字だった。09年3月通期の連結最終損益も従来予想120億円の黒字から480億円の赤字へと下方修正した。大幅赤字を招いた一因となった投資銀行部門を中心に300人程度の希望退職を近く募る。
2/4 労働時間、年1800時間割れ（日経）：厚生労働省は3日、2008年の常用労働者1人あたりの年間実労働時間が前年より16時間少ない1792時間になったと発表した。
2/4 住友化学、2500人削減（朝日、日経）：住友化学は3日、10年3月までにグループ全体で従業員計2500人を減らすほか、同社の役員報酬を4月から2割カットし、管理職の賃下げも検討することを明らかにした。
2/4 日立が一時帰休実施へ（朝日）：日立製作所は3日、自動車向け関連工場7カ所で2〜3月に最大計14日の一時帰休を実施することを明らかにした。
2/4 12月離職者、3万6700人（朝日）：30人以上の従業員を解雇や雇い止めすると決めた事業所が、昨年12月だけで全国で608カ所、離職者は3万6788人にのぼることが3日、厚生労働省のまとめでわかった。
2/4 製造業の残業3割減（朝日）：昨年12月の製造業の1人あたり所定外労働時間（残業時間）は前年同月比30.6％減の12時間だったことが、厚生労働省が3日発表した毎月勤労統計（速報）でわかった。
2/3 日本綜合地所、内定取り消し全学生に補償（日経、朝日）：日本綜合地所が今春入社予定の大学生53人全員の内定を取り消した問題で、このうち3人が加盟する全国一般東京東部労組は2日、学生への100万円の補償金に加え、組合側に解決金を支払うとした協定書を同社と締結したと発表した。
2/3 新潟県職員自殺、公務災害と認定（日経）：新潟県職員の自殺について、公務外とした地方公務員災害補償基金新潟県支部の決定を、上部機関である同支部審査会が覆し、公務災害と認める裁決書を出していたことが2日、分かった。
2/3 過労自殺、1億円賠償命令（日経）：北海道音更町の音更町農業協同組合に勤務していた男性が過労でうつ病になり自殺したのは、農協が安全配慮義務を怠ったためとして、遺族が約1億4000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、釧路地裁帯広支部は2日、農協に約1億円の支払いを命じた。
2/3 農業就業希望者増加、定着へ経営意識醸成を（日経）：農業が雇用の受け皿としてクローズアップされている。定着に向けての支援策を提言した、宮城大学教授の大泉一貫氏による経済教室。
2/3 雇用Q&A（日経）：減産対応で工場を停止する場合の賃金の扱いについて、ポイントをまとめている。
2/3 岩崎電気、役員報酬を10−30％削減（日経）：岩崎電気は、今年3月まで役員報酬を10−30％削減する。
2/3 近鉄エクスプレス、派遣従業員2割を削減（日経）：国際航空貨物大手の近鉄エクスプレスは、国内の派遣従業員の2割にあたる約160人を3月末までに削減する。
2/3 VW、非正規8000人削減（朝日）：ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が、8000人以上の非正規社員の削減を計画していると、2日発売の週刊誌シュピーゲルが伝えた。
2/3 ホンダ管理職、月給5％削減（朝日）：ホンダは2日、課長級以上の管理職4800人を対象に2月から5月まで、月給を約5％削減すると発表した。
2/3 凍てつく街、世界不況（朝日）：多くの自治体が臨時職員の採用に乗り出しているが、働く側の希望とのずれもあり、枠が余るケースも目立つという。実情を探っている。
2/2 リーガル3分間ゼミ（日経）：法定休日に関する労働基準法の規定について解説している。
2/2 採用往復書簡（日経）：独身寮に入るのは義務ですか、という質問に答えている。
2/2 内定取り消し、苦悩の再出発（日経）：景気悪化で新卒採用の内定取り消しが広がる中、採用拡大に動いている家電量販店や外食産業の様子を伝えている。
2/2 ドワンゴ、役員が中途入社全員と面談（日経）：携帯電話向けサイト運営のドワンゴは1月から、役員が中途入社全社員との個別面談を始めた。中途入社社員の目から見た業務や働き方の問題点などを聞き取る。
2/2 大日本印刷、育休者セミナーに配偶者も（日経）：大日本印刷は育児休業で職場を離れた女性社員向けセミナーの受講対象者を配偶者にも広げる。
2/2 子どもは「仕事にマイナス」3割（日経）：20代の女性が子どもを産まない・産めない理由は、「仕事面でマイナスになる」からーー。NPO法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（J-Win）がこのほどまとめた「働く女性のワーク＆ライフ調査」でこんな実態が明らかになった。
2/2 ダイキン、外国人トレーナー育成（日経）：ものづくりDNAを世界の隅々にまで伝えるべく始まった、ダイキンの「外国人トレーナー育成プロジェクト」を紹介している。
2/2 中印など昇給率下落（日経）：日経アジア社と日経リサーチによるアジア11カ国・地域の「日系企業の現地従業員給与・待遇調査」で、中国やインド、東南アジアの一部などで2009年の昇給率が前年より下落する見通しであることが分かった。
2/2 外国人デモ「働きたい」（朝日）：不況で仕事を失った在日外国人らの生活環境の改善を求めるデモ行進が1日、名古屋市中区栄であり、日系ブラジル人やフィリピン人など1500人が集まった。
2/2 どんな働き方がいいですか（朝日）：どのような「働き方」ができる社会を目指せばよいのかなどについて、各界100人に聞いている。
2/2 ルポにっぽん（朝日）：職を失った元派遣社員たちが、人手不足の漁業や農業といった1次産業に移動し始めている様子を追っている。
2/1 マツダ、元派遣社員の今（朝日）：マツダの派遣切りで職を失った人たちのその後を追ったルポ。
2/1 両立支援、明日への投資（朝日）：ワーク・ライフ・バランスが言われるが、女性の子育て支援だと誤解し、男性の働き方が変わっていない。夫婦で仕事と家庭責任をバランスよく分担できる仕組みを作っていく必要性を説く。
2/1 障害者雇用にも不況風（日経）：昨年の秋以降障害者雇用状況が悪化。これまで年10％ペースで増加してきた就職件数が昨年は前年同期を下回るようになり、解雇者も倍増している。
2/1 ザ厚労省・２（日経）：厚生省と労働省が合併してできた厚労省だが、介護と雇用を結びつけるような政策が出てこず、相互にかつての壁があることを指摘している。
2/1 雇用対策欧州流・下（日経）：オバマ米大統領の「グリーン・ニューディール」を先行して行うヨーロッパ諸国の試みを紹介。その背景に高い労働コストの中で新産業を育てなければならないという問題意識があるとしている。