2/20 米グッドイヤー、5000人を追加削減（日経）：米タイヤ大手グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーは18日、総従業員数の6.7％にあたる5000人を2009年中に削減すると発表した。
2/20 米自動車関連、人員削減100万人（日経）：米自動車関連企業による2000年以降の人員削減が累計で100万人を突破するのが確実になった。
2/20 すくむ雇用・7（朝日）：金融危機以降、再就職市場が縮みこんでいること、またリストラを受けた社員の再就職を請け負う企業（記事には書かれていないが、一般的にはアウトプレースメント企業と呼ばれる）が活況を呈しはじめていること伝えている。
2/19 正念場の製造派遣各社（日経）：派遣先メーカーが非正規社員の削減を進めるなど、苦境に陥っている製造派遣各社の現状を伝えている。
2/19 都内4信金、人材で連携（日経）：亀有信用金庫など東京都内の4信金は4月から、定年後の再雇用者を相互派遣する取り組みを始める。
2/19 雇用促進住宅、3割空室（日経）：政府の地方分権改革推進委員会が18日に開いた雇用問題に関するヒアリングで、国の雇用促進住宅のうち3割超が空室になっていることが明らかになった。
2/19 東邦金属、北海道の工場閉鎖（朝日、日経）：東邦金属は18日、北海道の深川工場を閉鎖すると発表した。全社員を対象に約100人の希望退職者も募る。
2/19 労使交渉スタート（朝日、日経）：09年春闘の労使交渉が始まった。主要製造業労組の主な要求をまとめている。
2/19 GM・クライスラー、5万人削減の再建計画も（朝日、日経）：ゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーの2社が17日、経営再建計画を提出した。両社は計約5万人の人員削減を新たに打ち出す一方、新たに最大計216億ドルの追加融資を求めた。
2/19 JR労組、ベア見送りへ（朝日）：日本郵政グループ労働組合（JP労組）は18日、東京都内で中央委員会を開き、今春闘で正社員の賃金のベースアップ（ベア）要求を見送る執行部案を打ち出した。
2/18 働く私、揺らぐ生活・下（日経）：雇用情勢が厳しさを増している。雇用保険などの社会的セーフティネットの整備もさることながら、「家庭のセーフティネット」も重要だとし、家族や社会のありかたについて再考するよう求めてる。
2/18 長浜キヤノン、請負1000人を削減（日経）：キヤノンのレーザービームプリンター（LBP）やトナーカートリッジ生産子会社、長浜キヤノン（滋賀県長浜市）は17日、生産現場で働く全請負社員約1000人と契約を更新せず、6月末までに削減すると発表した。
2/18 日立、一時金5カ月要求へ（日経）：日立製作所の労働組合は今春の労使交渉で、年間一時金について5カ月を要求する方針を固めた。
2/18 2万人研修、中小へ人材（日経）：経済産業省は中小企業の人材確保や雇用促進のための人材対策の計画（アクションプラン）をまとめた。内定取り消しとなった学生や中小企業への就職希望者が勤務先で必要な技能を習得するための様々な研修や講習を実施するのが柱で、3年間で合計2万人以上の育成を目指す。
2/18 大手行採用、寒風（朝日、日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）が09年春と比べて600人少ない1750人に減らすほか、三井住友銀行はほぼ半分の1100人にする。
2/18 関電労組、4000円の賃上げ要求（朝日）：関西電力労働組合は17日、今春闘で4000円（30歳、勤続12年モデル）の賃上げを要求する方針を決めた。
2/18 電力総連、ベア4000円以上要求へ（朝日）：電力総連は17日、今春闘で4000円以上（30歳モデル）のベースアップを要求する方針を決めた。
2/18 パナ子会社、佐賀拠点閉鎖（朝日、日経）：パナソニックの子会社、パナソニック ファクトリーソリューションズが17日、佐賀県鳥栖市の鳥栖事業所を9月末までに閉鎖し、山梨県昭和町の甲府事業所に統合すると発表した。約900人の従業員は希望者全員を山梨に配置転換する。
2/17 高校生の就職内定率、6年ぶり低下（日経）：文部科学省は16日、今春高校を卒業する生徒の昨年12月末時点の就職内定状況をまとめた。就職希望者に対する内定者の割合は82.3％で、前年同期から1.5ポイント低下した。この時期の内定率低下は6年ぶり。
2/17 働く私、揺らぐ生活・中（日経）：不況の影響で一部企業では、ワークライフバランス施策縮小や妊娠・出産に伴う解雇も目立ち始めたという。現状を伝えている。
2/17 川島織物セルコン、早期退職を募集（日経）：川島織物セルコンは16日、早期退職者を募集すると発表した。子会社も含め1400人いる全社員のうち約15％に相当する200人程度を削減する。
2/17 扶桑化学、希望退職を50人募集（日経）：扶桑化学工業は16日、従業員の1割にあたる約50人の希望退職者を募集すると発表した。
2/17 アルプス電気、福島の工場閉鎖（日経）：アルプス電気は電子部品を生産する相馬工場（福島県相馬市）を閉鎖する。約630人いる正社員は宮城県などにある事業所に配置転換する。非正規従業員は原則、契約を更新しない。
2/17 ハイレックス、国内4工場で週休3日制導入（日経）：自動車用ケーブル大手のハイレックスコーポレーションは減産に伴い、国内工場で週休3日制を導入した。
2/17 パイオニア、採用見送り（日経）：パイオニアは業績悪化を受け、2010年春の新卒採用を見送る。ソニーの生産統括会社であるソニーイーエムシーエスも来春の採用をゼロにする。
2/17 大手銀、来春新卒採用高水準続く（日経）：2010年春の新卒採用で、みずほフィナンシャルグループや三井住友銀行の採用予定数は、過去最高水準となる09年春見込みを下回るものの、なお1000人以上を採用する方向。りそなホールディングスは今春を上回る採用をめざす。
2/17 日産、今月は5日休業（日経）：日産自動車は2月に国内3工場で設ける非稼働日のうち5日間前後を休業日として、基本給を2割カットする方針を決めた。
2/17 野村、新報酬体系導入（日経）：野村証券は社員の実績をきめ細かく反映する新しい報酬体系を導入する方針。国内社員の約半数に相当する一定の役職以上の社員を対象に、所属部門や部署の業績を賞与に反映するほか、年2回支給してきた賞与を年1回にする。
2/17 ものづくり東西タッグ（朝日）：東西の中小企業の町として知られる大阪府東大阪市と東京都墨田区にある中小企業団体が、情報交換や共同事業を進めるため提携する。
2/17 鳥取の三洋CE、自社製品購入を管理職に指示（朝日）：三洋電機の子会社「三洋電機コンシューマエレクトロニクス」（鳥取市）が、課長級以上の管理職約400人に対し、20万〜30万円分の三洋グループ製品を今月末までに購入するよう指示していたことがわかった。
2/16 働く私、揺らぐ生活・上（日経）：雇用調整の動きが広がる中、非正規雇用の女性たちの現状ついて取材している。
2/16 リーガル3分間ゼミ（日経）：関連性は認められるが業務に必ずしも必要でない資格の場合、会社は資格の有無で業務内容や賃金に差をつけることができるか、という問いに答えている。
2/16 横河ブリッジHD、初の中途採用（日経）：橋梁大手の横河ブリッジホールディングス（HD）は、2008年度に初めて45人を中途採用した。
2/16 採用往復書簡（日経）：内定先の会社が会社更生法を申請してしまった場合の対応について教えている。
2/16 日伝、新人研修期間5カ月に倍増（日経）：機械商社の日伝は2009年度から、新入社員の研修期間を従来の倍の5カ月に延ばす。
2/16 マンパワー・ジャパン、登録スタッフ正社員化支援（日経）：マンパワー・ジャパンはは派遣登録スタッフの正社員化支援を強化する。過去の勤務経験やスキルから正社員登用の可能性が高い派遣スタッフを選び、専任のキャリアカウンセラーを付けて能力開発を後押しする。
2/16 ローソン新卒採用、来春も外国人2−3割（日経）：ローソンは2010年春に採用する新卒者のうち、2−3割を外国人にする方針を決めた。
2/16 学生、安定業種に照準（日経）：外資系企業やベンチャー企業で、2010年春入社の採用選考が始まった。学生の志向は「安定業種の大企業」に傾いており、中小企業は嫌遠気味だという。
2/16 凍てつく街、派遣村・その後（朝日）：年末年始に東京・日比谷に作られた年越し派遣村を出た後、思うように仕事を得ることができないままでいる4人の男性を取り上げている。
2/16 外国人研修「就労研修」資格検討（朝日）：「外国人研修・技能実習制度」をめぐり、最低賃金法や労働基準法の適用拡大で研修生を保護する制度改正を法務省が検討していることがわかった。「就労研修」という在留資格を創設し、入国後早期に労働法令適用の対象にすることが柱。
2/15 凍てつく街、派遣村・その後（朝日）：年末年始に東京・日比谷に作られた年越し派遣村に訪れた2人の元正社員の男性に取材している。
2/15 パナソニック労連、4500円賃上げ要求へ（朝日、日経）：パナソニックグループ労働組合連合会は14日、4500円の賃金引き上げを求める今春闘の要求を正式に決めた。
2/15 時時刻刻（朝日）：障害者の雇用が世界的な不況に揺らいでいる。賃金カットや実習受け入れ中止が相次ぐなど、厳しさを増す現場の様子を伝えている。
2/14 日立建機、期間従業員500人雇用継続（日経）：日立建機は3月20日に契約解除する予定だった土浦工場の期間従業員500人について、同日以降も雇用を継続する。延長期間は3カ月間。
2/14 OKI、賃金カット労組に提案（日経）：OKI（沖電気工業）は労働組合に賃金カットを提案した。
2/14 ルネサス労組、賃金改善要求今春は見送り（日経）：半導体大手ルネサステクノロジの労働組合は今春の労使交渉で賃金改善要求を見送る。
2/14 富士電機、正社員1200人削減（日経）：富士電機ホールディングスは13日、国内外のグループ正社員の約5％にあたる1200人を削減する方針を明らかにした。
2/14 「契約中解雇無効」元派遣社員労働審判へ（朝日）：派遣契約期間の終了前に解雇されたのは労働契約法などに違反して無効だとして、マツダの下請けの自動車部品製造工場で働いていた元派遣社員の男性が13日、派遣元の日研総業を相手に、契約期間終了までの未払い賃金など約89万円の支払いを求める労働審判を広島地裁に申し立てた。
2/14 ダイハツ労組、4000円の改善要求決定（朝日）：ダイハツ労働組合は13日、中央委員会を開き、組合員平均4000円の賃金改善を求める今春闘の要求案を決めた。
2/14 北米トヨタ、ワークシェア導入へ（朝日、日経）：トヨタ自動車の北米法人は12日、経費を減らすため、ワークシェアリングを導入すると発表した。対象者は労働時間と給与を1割ずつ減らす。
2/14 英の労組、「職失う」反発（朝日）：日立製作所が英運輸省から、高速鉄道車両の納入を受注したことが波紋を広げている。英国に雇用不安が広がるかな、労働組合が「車両の製造が日本で行われ、英国内の雇用が失われる恐れがある」とかみついたため。
2/14 浅沼組、早期退職150人募集（朝日）：中堅ゼネコンの浅沼組は13日、48歳以上の正社員を対象に150人程度の早期退職者を募集すると発表した。
2/14 パナソニック、「自社製品10万円以上買え」（朝日）：パナソニックがグループの管理職社員約1万人に対し、自社製品を総額10万円以上、購入するよう通達を出した。
2/14 介護ユニオン、1万3000円要求（朝日）：日本介護クラフトユニオンは13日に中央委員会を開き、今春闘で、月給制の人で月平均1万3000円以上の賃金引き上げを求めることを決めた。
2/14 全国ユニオン、雇用を前面（朝日）：全国コミュニティ・ユニオン連合会が13日、春闘集会を開いた。今年は、世界同時不況による大量解雇が進む中で「正規か、非正規かではなく、共に生きるための春闘を」と雇用の確保を前面に掲げる。
2/14 公貧社会、厚労省の罪・1（朝日）：セーフティーネットを整備することなく、派遣の自由化が進められてきたことを検証している。
2/13 「障害者を雇う施設に発注を」（日経）：障害者の雇用情勢が悪化しているとして、厚生労働省は12日までに、障害者を多数雇っている事業所や福祉施設に物品や業務を積極的に発注するよう、全国の地方自治体に通知した。
2/13 景気急降下、政策の焦点は・下（日経）：現下の経済危機においては、雇用・労働問題に対して「安心」「育成」「柔軟」をキーワードに、短期の緊急対策と、それに整合的な長期的な改革に取り組むべだとする鶴光太郎産業経済研究所定石研究員による「経済教室」。
2/13 スズケン、契約社員240人を正社員に（日経）：スズケン（医薬品卸）は営業事務などの契約社員約240人を4月に正社員に登用する。
2/13 ホンダ、来春の新卒採用4割減（日経）：ホンダは2010年春入社の新卒採用を09年春入社予定に比べ40％減の890人にする。
2/13 ヤマハ発、非正規ゼロに（日経）：ヤマハ発動機は12日、国内工場に計900人いる派遣者や期間従業員との契約更新を順次打ち切り、今夏までにゼロとする。
2/13 トヨタ、米英でワークシェア（日経）：トヨタ自動車は今春にも北米と英国の工場でワークシェアリングを導入する。
2/13 郵政労組、ベア見送り（日経）：日本郵政グループ労働組合（JP労組）は12日、今年の春闘で正社員のベースアップ（ベア）要求を見送る方針を決めた。
2/13 政府、違約金肩代わり（日経）：自民、公明両党は12日、派遣社員の雇用契約の途中解除が増加している問題に対処するため、派遣先の倒産などで派遣会社への違約金が支払われない場合に国が肩代わりする制度を新設する方向で検討に入った。
2/13 凍てつく街、派遣村・その後（朝日）：年末年始に東京・日比谷に作られた年越し派遣村で知り合った3人。共同生活をしながら、仕事を探す日々に密着している。
2/13 すくむ雇用・6（朝日）：就職氷河期到来と煽られてきた来春の卒業予定者たちの就職活動に落ち着きが見られてきているが、採用状況は好転しそうにない。また、まだ就職先が決まっていない今春卒業予定者も就職活動も続いているなどをルポしている。
2/13 ワールドけいざい（朝日）：約10年ぶりの大幅なマイナス成長に陥った韓国で、雇用悪化が目立ってきたという。厳しい現状を伝えている。
2/13 ホンダ、10年春新卒採用を4割減（朝日）：ホンダは12日、10年春の新卒採用を、09年（計1490人）より4割少ない計890人とする計画を発表した。
2/13 トヨタ労組、ベア要求4000円決定（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は12日、組合員平均4000円の実質的なベースアップ（ベア）を求める今春闘の要求を正式に決めた。
2/13 派遣中途解除後の就業先、4割あっせんなし（朝日）：昨年10月から今年3月末までに、派遣契約の中途解除で職を失う派遣社員の4割は、厚生労働省の指針に反して派遣先から就業先をあっせんされておらず、働き口を得られたのは1割足らずにとどまることが12日、同省の調査でわかった。
2/13 パイオニア、1万人削減（朝日、日経）：パイオニアは12日、テレビ事業から10年3月までに完全撤退すると発表した。12月末までに1万人を減らしてきたが、新たに正社員6000人、非正社員4000人を削減する。
2/12 ニュースがわかる（日経）：職を失なった非正規に対するセーフティーネットが政策課題としてあがってきていることを解説している。
2/12 証券界、半年で4000人離職（日経）：日本証券業協会によると2008年12月末の従業員数は同年6月に比べ3.8％減の9万9200人。6カ月間で4000人弱が離職したことになる。
2/12 富士火災、500−600人削減（日経）：富士火災海上保険は人員削減に乗り出す。子会社への出向、自然減などで今後2年間で500−600人規模を減らすとみられる。
2/12 自動車クライシス日本編・中（日経）：完成車メーカーの減産が部品メーカーや販社を直撃していることを伝えている。
2/12 GM、事務職1万人削減へ（朝日）：ゼネラル・モーターズ（GM）は10日、全世界の事務系職員の14％に当たる約1万人を今年末までに削減すると発表した。
2/11 メイコー、非正規2000人削減（日経）：プリント基板大手のメイコーは10日、国内外で非正規社員2000人を削減すると発表した。
2/11 サンデン、数百人希望退職募集（日経）：自動車部品メーカーのサンデンは10日、2009年3月期中に国内外で数百人規模の希望退職者を募るほか、ワークシェアリング導入も検討すると発表した。
2/11 倉元製作所、350人削減（日経）：液晶用ガラス基板製造の倉元製作所は10日、全社員のほぼ半数にあたる正社員350人を削減するため早期退職者を募集すると発表した。
2/11 アドバネクス、正社員80人削減（日経）：精密バネ大手のアドバネクスは10日、福島工場を6月末で閉鎖すると発表した。正社員459人を対象に早期退職を実施し、約2割にあたる約80人を6月末までに削減する。
2/11 三菱電線、2800人削減（日経）：三菱電線工業は10日、2009年3月期中に正社員185人の早期退職を募集するなど国内外で2800人を削減する。
2/11 厚労省、経団連に障害者雇用拡大を要請（日経）：厚生労働省は10日、障害者の雇用情勢が悪化しているとして、日本経団連に障害者雇用の維持・拡大などを要請した。
2/11 ノジマ、副業バイト30人採用（日経）：ノジマは東芝や富士通が減産に伴い工場の社員に副業を認めるのを受け、副業の対象となるメーカー社員をアルバイトとして採用する方針を決めた。2月中旬以降まず30人を採用する。
2/11 GM、事務職1万人削減（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM）は10日、世界のホワイトカラー従業員の14％に相当する1万人を2009年中に削減すると発表した。米国の従業員の大半を対象に、3−10％の給与カットも実施する。
2/11 日産の新卒採用、来春は大幅抑制（朝日、日経）：日産自動車は10日、2010年4月の新卒採用を数十人程度に抑える考えを明らかにした。
2/11 春闘開始、連合が宣言（朝日、日経）：連合は10日、日比谷公会堂で09年春闘の開始宣言集会を開いた。