2/28 雇用賃金Q&A・4（日経）：非正規社員の待遇改善で議論される「同一労働・同一賃金」について解説している。
2/28 イトーヨーカ堂労組、賃金改善4500円要求へ（日経）：イトーヨーカ堂労働組合は27日、2009年の春季労使交渉で、月4500円の賃金改善を要求することを決めた。
2/28 JFEスチール、来春採用12％減（日経）：JFEホールディングスは27日、2010年4月入社の総合職の採用数を09年4月入社予定者数とほぼ同じ235人とすると発表した。
2/28 NECエレ、新卒採用初のゼロに（日経）：半導体大手のNECエレクトロニクスは、2010年春の新卒者採用を見送る。
2/28 デンソー、期間従業員5000人に早期退職募る（朝日）：デンソーは、期間従業員の早期希望退職を募り始めた。約6000人の期間従業員のうち、5月以降に契約期間が満了する約5000人が対象。
2/28 賃上げ要求、平均8794円（朝日、日経）：連合は27日、春闘の要求状況についての第1回集計を発表し、定期昇給分を含む賃金の引き上げ要求額は平均で8794円だった。
2/28 派遣元からも「解雇」が7割（朝日）：3月までに派遣先から契約を中途解除される派遣労働者の7割が、派遣元である派遣会社からも解雇される見通しであることが27日、厚生労働省のまとめでわかった。
2/28 1月求人、全国で1倍以下（朝日）：厚生労働省が27日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を0.06ポイント下回る0.67倍で、03年9月以来の低い水準となった。また、昨年10月から今年3月までに職を失う非正社員の数が15万7806人にのぼる見込みであることがわかった。「時時刻刻」で、正社員の失職が急増している様子を伝えている。
2/27 ヨドバシ、メーカーの派遣従業員を今夏廃止（日経）：ヨドバシカメラは7月にも、電機メーカーなどから受け入れている派遣従業員（ヘルパー）を廃止する。
2/27 採用意欲のある中小1400社選定（日経）：経済産業省は今春以降に採用を予定し、人材育成に熱心な製造・サービス分野の中小企業約1400社を選定した。27日にも公表する。
2/27 北京パナソニック工場、従業員が社長を軟禁（日経）：パナソニックの電子部品工場、パナソニックエレクトロニックデバイス北京で25日、リストラに反発した従業員600人余りが同社の社長ら3人を取り囲み、3人は事務所の個室内に約6時間とじ込められた。
2/27 日産、賃金改善ゼロ回答へ（日経）：日産自動車は今春の労使交渉で労働組合側が要求する賃金改善に対し、ゼロ回答する方針を固めた。年間一時金についても大幅な減額となる見通し。
2/27 韓国30企業グループ、雇用維持へ初任給抑制（朝日）：雇用が悪化している韓国で、大卒初任給を削減する動きが広がっている。政府系金融などに続き、サムスンといった主な30企業グループが削減で合意した。
2/27 すくむ雇用・8（朝日）：人員削減の波は非正規社員のみならず正社員にも及んでいる。日本IBMの例を取り上げている。
2/26 イオンリテール労組、5000円の賃金改善要求（日経）：イオンリテール労働組合は25日、中央委員会を開き、2009年の春季労使交渉で、月約5000円の賃金改善を要求することを決めた。
2/26 鈴鹿富士ゼロックス、派遣社員600人を削減（日経）：富士ゼロックスの生産子会社、鈴鹿富士ゼロックスは2009年末までに派遣社員約600人を削減すると発表した。
2/26 JFEスチール、再雇用者にワークシェア（日経）：JFEスチールは、4月から国内の60歳以上の再雇用者に対して、勤務時間を半分程度にする独自のワークシェアリング制度を導入する方針を決め、労働組合に提案した。
2/26 トヨタ経営側「定昇も困難」（日経）：トヨタ自動車は25日、今春の第1回労使交渉を開いた。組合側の月額4000円（組合員平均）の賃金改善要求に対し、経営側はゼロ回答の方針を改めて示した。
2/26 雇用賃金Q&A・3（日経）：労使交渉の焦点に浮上している「ワークシェアリング」について解説している。
2/26 日航、本社組織スリム化（日経）：日本航空は人事、労務、調達、経営企画など現在23ある部門を今秋をメドに3分の2に統廃合する。本社で働く従業員約700人のうち200人を支店や空港、関連会社へ配置転換する。
2/26 スパークス、希望退職50人募集（日経）：資産運用会社のスパークス・グループは25日、全従業員の2割弱にあたる50人の希望退職者を募集すると発表した。
2/26 来春新卒採用、内需型産業なお高水準（日経）：2010年春の新卒採用で、流通、電力、金融など内需型企業の多くが高水準の採用を維持する。各社の新卒採用人数をまとめている。
2/26 トヨタ労組、再就職あっせん業（朝日）：トヨタ自動車労働組合は25日、厚生労働省に対して職業紹介事業の許可を申請し、4月にも事業を始める方針を明らかにした。
2/25 高知カシオ、全従業員対象に一時帰休（日経）：中小型液晶パネルを生産する高知カシオが全従業員約340人を対象にした一時帰休を実施することが24日、分かった。
2/25 OKIセミコン、正社員5割強削減（日経）：ローム子会社のOKIセミコンダクタは早期退職者の募集により、3月末までに単体の正社員の5割強に当たる700人を削減する。
2/25 スタンレー電気、管理職の賃金減額（日経）：自動車用ランプ大手のスタンレー電気は、管理職以上の社員の賃金・報酬を3−5％減額する。
2/25 08年冬ボーナス83万1813円（日経）：厚生労働省は24日、民間主要企業の2008年年末一時金の妥結額は83万1813円だったと発表した。
2/25 雇用賃金Q&A・2（日経）：労使交渉で議論される「労働分配率」の意味や算出方法などについて解説している。
2/25 保育所、保護者が直接選択（日経）：厚生労働省は24日、新保育制度の骨格をまとめた。現行の市町村経由ではなく、保護者が直接保育所に申し込む仕組みを導入する。
2/24 パイオニア・OKI労組、産別統一要求から離脱（日経、朝日）：パイオニアとOKIの労働組合は23日、今春の労使交渉で産別統一交渉から離脱することを決めた。
2/24 雇用賃金Q&A・1（日経）：春の労使交渉を理解するためのキーワードを解説。第1回目は「賃金改善とベア」。
2/24 世界の主要金融機関、32万人削減を計画（日経）：世界の主要金融機関が合計32万5000人の人員削減を決めたことが、国際労働機関（ILO）の調査で明らかになった。各金融機関は今後も追加削減に踏み切る見通し。
2/24 アデコに改善命令（朝日）：東京労働局は23日、人材派遣大手アデコに、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出した。期間制限を超えて働かせるなどの違法行為を繰り返したため。
2/24 派遣ユニオン、要求提出（朝日）：「派遣ユニオン」は23日、傘下の5支部が春闘要求を一斉に提出した。
2/24 「希望退職」無理強い横行（朝日）：解雇同然の「希望退職」を迫られる正社員が続出しているという。対処法などを挙げている。
2/23 エコノ入門塾（日経）：失業した人が新たに働く場として農業が注目されているという。農業は雇用の受け皿になるか検証している。
2/23 採用往復書簡（日経）：既婚であるということは就職活動に不利ですか、という質問に答えている。
2/23 アルプス電気、社員運動会中止（日経）：電子部品大手のアルプス電気は業績悪化を受け、今秋に開催を予定していた社員運動会を中止する。
2/23 富士フイルム、「意識変革」へ専用研修（日経）：富士フイルムは部長・課長など管理職の「変革意識」を高めるための専用研修を導入した。
2/23 「内々定」1月時点2.5％（日経）：人事業務代行のレジェンダ・コーポレーションが実施した2010年春卒業予定の大学生らの就職活動調査によると、1月までに内々定を受けた学生の割合は2.5％だった。
2/23 楽天、中国の大学から新卒採用（日経）：楽天は2009年の秋に、中国の大学を卒業する中国人7人を採用する。
2/23 東京ガス、コーチング研修を出前（日経）：取引先のガス器具販売会社や工事会社に出前で人材育成術を教えるという東京ガスの「コーチングのプロ」を紹介している。
2/22 キヤノン、来春新卒採用6割減（日経）：キヤノンは2010年春の新卒採用数を、09年春入社予定に比べ64％減の400人にする。現在進めている期間・契約社員の正社員登用は継続する。
2/22 「雇い止め」制限検討（日経）：厚生労働省は有期労働者の雇用ルール作りに乗り出す。「雇い止め」の制限や、最長3年間の契約期間の見直しなどを検討する。
2/22 耕論（朝日）：前連合会長の笹森清氏、弁護士の中野麻美氏、労働政策研究・研修機構統括研究員の濱口桂一郎氏に、ワークシェアリングをめぐる議論について聞いている。
2/22 関西スクエア・雇用危機乗り切るには（朝日）：企業や政府は雇用危機をどう乗り越え、その社会的な責任を果たしていくべきなのかについて、「朝日21関西スクエア」の会員に考えを尋ねている。
2/22 キヤノン、来春新卒採用6割減（日経）：キヤノンは2010年春の新卒採用数を、09年春入社予定に比べ64％減の400人にする。現在進めている期間・契約社員の正社員登用は継続する。
2/22 「雇い止め」制限検討（日経）：厚生労働省は有期労働者の雇用ルール作りに乗り出す。「雇い止め」の制限や、最長3年間の契約期間の見直しなどを検討する。
2/22 耕論（朝日）：前連合会長の笹森清氏、弁護士の中野麻美氏、労働政策研究・研修機構統括研究員の濱口桂一郎氏に、ワークシェアリングをめぐる議論について聞いている。
2/22 関西スクエア・雇用危機乗り切るには（朝日）：企業や政府は雇用危機をどう乗り越え、その社会的な責任を果たしていくべきなのかについて、「朝日21関西スクエア」の会員に考えを尋ねている。
2/21 東光、海外拠点の人員削減（日経）：コイル大手の東光は海外拠点の販売管理部門の人員を2割削減する。海外拠点で働く社員の給料もカットする。
2/21 介護大手、未経験者採用を強化（日経）：ニチイ学館は3月末までに無資格者を非常勤で100人程度採用する。日本医療事務センターも介護資格を持たない人を正社員として採用、入社後に社内講座で資格を取得させる。
2/21 三菱重工やIHI労組、一時金を増額要求（日経）：造船重機大手の労働組合は20日、今春の労使交渉の一時金要求書を経営側に提出した。三菱重工業とIHI、三井造船の労組は昨春の回答を上回る額を要求。
2/21 コマツ、工場操業週2日に（日経）：コマツは国内10工場のうち6工場で3月から操業日を週2日に減らす。海外では米国で工場を閉鎖するなど欧米の生産子会社で3月末までに約2000人の正社員を削減する。
2/21 三菱東京UFJ銀、本部行員を3割削減（日経）： 三菱東京UFJ銀行は2009年度からの3年間で、約6000人いる本部行員の3割程度にあたる2000人を削減し、現場の人員を厚くする方針を固めた。
2/21 職業訓練中でもアルバイト可能（日経）：厚生労働省は20日、職業訓練期間中に生活資金を貸し付ける制度の利用者にアルバイトを解禁すると発表した。年収200万円を上限に認め、23日から実施する。
2/21 英アングロ・アメリカン、1万9000人の人員削減（日経）：英資源大手のアングロ・アメリカンは20日、2009年末までに1万9000人の人員削減を実施すると発表した。
2/21 JR東海、最多1025人採用（朝日、日経）：JR東海は今春に過去最多の1025人を採用し、来春も1030人採る計画だと発表した。
2/21 シャープ会長「ベア・定昇ともに困難（朝日、日経）：シャープの町田勝彦会長は20日の記者会見で、電機業界の今年の春闘について、ベースアップ（ベア）・定昇ともに困難と話し、労働組合側の要求に応えることは難しいとの見方を明らかにした。
2/21 高校生、内定取り消し269人（朝日、日経）：企業からいったん内定を得たものの取り消された高校生が今月6日時点で269人に上ることが20日、文部科学省が公表した調査結果で明らかになった。