3/10 ニチイ学館など、介護従業員給与上げ（日経）：ニチイ学館など介護各社は4月以降、介護事業の従業員の給与を引き上げる。
3/10 トヨタ、7100円定昇実施へ（日経）：トヨタ自動車は定期昇給分にあたる賃金制度維持分について満額（7100円、組合員平均）を支払う公算が大きくなった。
3/10 雇用安定へ宣言、電機労使が合意（日経）：電機連合は9日、大手6社の経営側と産別労使交渉を開き、雇用の維持・安定に向けた共同宣言を出すことで合意した。
3/10 ワークシェア手探り（日経）：ワークシェアリングが雇用確保の手段として注目されている。手探りの導入が始まった自動車の現場などを訪ねている。
3/10 SE「名ばかり管理職」3人に残業代認定（朝日、日経）：職務上の権限を十分に持っていないのに「管理監督者」とされ、残業代が支払われなかったのは不当だとして、ソフトウエア開発会社、東和システムの社員3人が未払い残業代の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁は9日、原告の訴えをおおむね認め、同社に計約4500万円の支払いを命じる判決を下した。
3/10 元派遣、介護職に挑戦（朝日）：製造業の「派遣切り」などで失職した人たちが、人手不足に悩む介護や福祉の分野に職を求めている。実態を探っている。
3/10 アートコーポが210人正社員化へ（朝日、日経）：引っ越し大手「アートコーポレーション」は9日、契約社員やアルバイトなど210人を正社員として採用する方針を明らかにした。
3/10 2月倒産、1300件台（朝日）：東京商工リサーチが9日発表した2月の倒産月報によると、全国の企業倒産件数は前年同月比10.4％増の1318件で、2月としては03年以来6年ぶりに1300件台になった。
3/10 日航、今春から派遣パイロットゼロに（朝日）：日本航空は、130人いる国際線のパイロットの派遣社員を、今春からゼロにする方針を固めた。
3/10 希望退職募集、上場81社（朝日）：09年に入って希望・早期退職者を募集した上場企業が少なくとも81社に達し、08年通年での実績（68社）を上回った。業種別では電機が13社と最多。
3/10 ワークシェア助成も（朝日）：与党が検討を進めている追加雇用対策の概要が9日、わかった。労働時間を減らすことで、従業員を解雇せずに仕事を分かち合った場合、雇用調整助成金から一定額を助成する仕組みを創設する。
3/9 リーガル3分間ゼミ（日経）：業績悪化のため退職勧奨を受けた。拒否できますか、という相談に答えている。
3/9 採用往復書簡（日経）：営業で使う車の免許取得費用は自腹ですか、という質問に答えている。
3/9 東電、2支店でストレス診断（日経）：東京電力は神奈川支店と沼津支店で社員のストレス診断を実施した。
3/9 日本HP、社内イントラに人事管理の機能（日経）：日本ヒューレット・パッカード（HP）は今春にも社内のイントラネットに管理職向けの人事管理機能を追加する。
3/9 インテリジェンス、進出先地域での採用活動を支援（日経）：人材サービス大手のインテリジェンスは地方に進出した企業の採用活動を支援するサービスを始める。
3/9 住友電工、海外赴任前の研修強化（日経）：住友電工は、海外赴任の可能性がある30代後半から40代前半の幹部クラス向け研修を始めた。
3/9 就職先選び「職場の雰囲気」重視（日経）：就職情報会社ディスコが2010年春卒業予定の大学生に就職先を選ぶ際に重視する基準を聞いたところ、「職場の雰囲気が良いこと」が最多となった。
3/9 インドネシア人介護士の卵、「貴重な戦力」奮闘中（日経）：日本で介護福祉士を目指すインドネシア人が、全国約50カ所の介護施設で働き始めて1カ月が経過した。外国人介護士は戦力として定着するのか、現場を訪ねている。
3/9 働くニホン現場発、雇用のかたち「今こそ模索」（日経）：ワークシェアリングに賛成する人が3分の2に達することが、「働くニホン」取材班のネット調査で明らかになった。識者による新しい働き方の提言も掲載。
3/9 韓国型ワークシェア相次ぐ（日経）：世界金融危機で経済が低迷する韓国で、「韓国型ワークシェアリング」導入の動きが相次いでいるという。背景を探っている。
3/9 働くニホン現場発、第9部それでも前へ・4（日経）：同僚の協力に対して、感謝の言葉を伝えることで組織の一体感につながった事例を取り上げている。
3/9 正社員の退職募集2万人（日経）：米金融危機が深刻化した昨年9月以降、正社員を対象に希望退職の募集に踏み切った上場企業が117社に達し、募集人数が合わせて約2万人に上っていることが日本経済新聞の集計で明らかになった。
3/8 日生、「心の病」も休業保障（日経）：日本生命保険は4月、「就業不能保障保険」の新商品を投入する。新たに妊娠・出産に伴うケガや病気を保障対象に含めたほか、特約をつければ 「心の病」による休業も保障する。
3/8 雇用調整金、4000億円上積み（日経）：政府・与党は7日、国が企業の休業手当の一部を支援する雇用調整助成金を4000億円以上積み増す方向で調整に入った。
3/8 働くニホン現場発、第9部それでも前へ・3（日経）：この逆境を乗り越え、次に備えるために社員の再教育に取り組んでいる企業などを取り上げている。
3/8 生活保護最多、雇用環境悪化響く（朝日）：生活保護を受けている世帯が今年1月、全国で116万8305世帯と、過去最多となることが朝日新聞社の集計で明らかになった。雇用環境の悪化で相談も相次いでいる。
3/7 直接雇用求め、元派遣社員提訴（日経）：日本化薬の姫路工場の元派遣社員の男性が、期間制限を超えた3年半以上の雇用実態があったのに直接雇用しないのは不当として、同社に正社員としての地位確認などを求め6日、神戸地裁姫路支部に提訴した。
3/7 日航、来春の客室乗務員採用半減（日経）：日本航空は6日、2010年度の客室乗務員（契約社員）の採用を100人とする計画を発表した。09年度の入社予定（225人）と比べほぼ半減となる。
3/7 働くニホン現場発、第9部それでも前へ・2（日経）：納得評価で働く意欲を高め、業績が向上している企業を取り上げている。
3/7 派遣3年以上、正社員化求め提訴（朝日）：パナソニックエレクトロニックデバイスジャパンの福井県敦賀市の工場で派遣社員として3年以上働いた河本猛さんが6日、パナ社と派遣会社を相手取り、正社員としての地位確認と慰謝料100万円などを求める訴えを福井地裁に起こした。
3/7 日産、社員のバイト容認へ（朝日）：日産自動車は5日、09年春闘で日産自動車労働組合からの賃金改善要求に対し、経営側としてゼロ回答の方針を伝えたことを明らかにした。また、減産などにともなう休業日に限って社員のアルバイトを容認することも明らかにした。
3/7 米2月失業率8.1％（朝日、日経）：米労働省が6日発表した2月の雇用統計は大幅に悪化し、失業率は前月比0.5ポイント高い8.1％に悪化し、約25年ぶりの高水準となった。
3/6 広がる？短時間正社員（日経）：07年から始まったサイボウズの「短時間正社員」を取り上げている。
3/6 新日鉄とグループ6社、採用計画5％増（日経）：新日本製鉄は5日、2010年度の採用者数（新卒と中途の合計）を本体と主要グループ6社で計1062人とする計画をまとめた。
3/6 三菱電機の採用、9％減の1000人に（日経）：三菱電機は5日、2010年春の新卒採用数を1000人と今春見込みに比べて9.1％（100人）減らすと発表した。
3/6 流通・サービス、採用「増やす・横ばい」7割（日経）：流通・サービス大手の2010年春の新卒採用はおおむね積極姿勢であることがわかった。日本経済新聞社が主要35社を調べたところ、約3割が今春の入社予定より増やす。横ばいを合わせ約7割が今春以上の採用を計画している。
3/6 職業訓練に生活費支給（日経）：政府・与党が検討している新たな雇用対策の概要が5日、明らかになった。職業訓練期間中に月額10万円程度の生活費を支給する。雇用調整助成金の利用要件も拡充し、日系外国人労働者の支援も検討する。
3/6 働くニホン現場発、第9部それでも前へ・1（日経）：撤退、M&Aなどの逆境を乗り越え、前に進み始めた人々を取り上げている。
3/6 トヨタ・日産ゼロ回答へ（日経）：今春の労使交渉で、トヨタ自動車や日産自動車など自動車大手各社は月額4000円という労働組合の賃金改善要求にゼロ回答する見通しとなった。
3/6 JR西運転士の自殺、労災を認めず（朝日）：JR西日本の運転士だった長男が自殺したのは同社の日勤教育が原因の労災だとして、父親が尼崎労働基準監督署を相手に、遺族補償一時金の不支給決定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が5日、神戸地裁であった。裁判長は労災とは認められないとして請求を棄却した。
3/6 春よ来い〜09就活・1（朝日）：内定先の企業が勤務地の変更を通告し、学生が内定を辞退するよう追い込むなど、巧妙になってきた内定取り消しのケースを取り上げている。
3/6 正社員採用なし45％（朝日）：民間調査会社の帝国データバンクがまとめた企業意識調査によると、09年度（新卒と中途含む）に正社員採用を予定していない企業が45.9％にのぼることがわかった。
3/6 トヨタ2次下請け破産へ（朝日）：トヨタ自動車の2次下請け内装品メーカー、日本高周波が事業を停止し、近く名古屋地裁岡崎支部に自己破産を申し立てる方針であることが5日わかった。米国発の金融危機が深刻化した昨年秋以降、トヨタの2次下請けメーカーが経営破綻するのは初。
3/6 電機連合、雇用に軸足（朝日）：大手企業の春闘は折り返しに入った。自動車・電機労組は、「定期昇給の維持も困難」とする会社側を前に苦戦。電機連合はすでに賃上げより「雇用の維持」に軸足を移した。
3/6 ワークシェアどうなる？（朝日）：今春闘では「ワークシェアリング」を提案するケースが増えてきた。意欲的な経営側に対し、組合側は警戒を強めている。
3/6 シャープ、採用6割減（朝日）：シャープは5日、10年春の大学新卒者の採用を、09年春の6割減となる280人とすると発表した。
3/5 独オペル、従業員3500人削減を検討（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM）子会社の独オペルが、従業員の14％に相当する3500人の削減を検討していることがわかった。
3/5 NEC液晶子会社、生産工場を集約（日経、朝日）：NECの子会社、NEC液晶テクノロジーは4日、産業用液晶ディスプレーモジュールの生産工場を12月に2カ所から1カ所に集約するのに伴って希望退職を募ると発表した。
3/5 ダイハツ九州、派遣90人削減（朝日）：ダイハツ九州は4日、大分工場の生産ラインで働く派遣社員90人弱を3月末までに削減する方針を明らかにした。
3/5 回答日前倒し、私鉄総連決定（朝日）：私鉄総連は4日、中央闘争委員会を開き、経営側の回答日を前倒しし、大手製造業の集中回答日と同じ今月18日に指定する方針を決めた。
3/4 日立、「無給の休日」導入（日経、朝日は5日）：日立製作所は4月から毎月平日のうち1日を無給の休日にする方針を決め、労働組合に提案した。月額賃金は3−5％減る見込み。
3/4 「解雇不当」訴え認める（朝日）：三菱製紙の子会社「浪速通運」を解雇されたのは不当だとして、元社員4人が地位保全などを求めた仮処分申請について、東京地裁が申し立てを基本的に認める決定を出していたことが3日わかった。
3/4 大和証券、役員に女性4人（朝日）：大和証券グループ本社は3日、女性幹部社員4人を4月1日付でグループ各社の役員に登用すると発表した。生え抜きの女性役員は初。
3/4 雇用で労使共同要請（朝日、日経）：連合と日本経団連は3日、「雇用安定・創出に向けた共同提言」をまとめ、雇用調整助成金の拡充やセーフティーネットの強化を政府に要請した。
3/4 非正社員も春闘スタート（朝日）：非正社員の春闘も始まった。津市で1日に開かれた連合系労組「ユニオンみえ」の決起集会の様子などを伝えている。
3/3 オリンパス社員、人権救済申し立て（日経）：オリンパスの社員、浜田正晴さんが2日、「社内のコンプライアンス（法令順守）窓口に上司を告発したところ配置転換などの制裁を受けた」として東京弁護士会に人権救済を申し立てた。
3/3 熊谷組、希望退職で150人削減へ（日経）：熊谷組は2日、社員の約5％にあたる150人を削減するため、35歳以上の正社員を対象に希望退職者を募集すると発表した。
3/3 旧グッドウィルのラディア、4500人削減（日経、朝日）：ラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ）は2日、正社員として雇用している派遣技術者と間接部門社員の合計4500人を削減するとともに、製造業派遣から完全撤退すると発表した。
3/3 1月所定内給与、15カ月ぶり減少（日経）：厚生労働省が2日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報）によると、給与の大部分を占める基本給の所定内給与は前年同月比0.1％減の24万8664円だった。減少は15カ月ぶり。
3/3 キリン、休職制最長3年（日経）：キリンビールは社員が最長3年間休職できる制度を導入した。配偶者の転勤、自己啓発、ボランティア活動の3目的に適用する。
3/3 雇用、政労使で緊急協議（日経）：政府、日本経団連、連合は景気の急激な悪化を受け、政労使3者による緊急の雇用対策協議の検討に入った。雇用調整助成金制度の拡充や地域の雇用創出に向けた基金の活用などが検討の柱になる。
3/3 近鉄百貨店、希望退職に124人（朝日）：近鉄百貨店は2日、45歳以上の社員を対象に募った希望退職に124人の応募があったと発表した。
3/3 製造業の残業4割減（朝日）：1月の製造業の1人あたり所定外労働時間（残業時間）は前年同月比で40％減の9時間だったことが、厚生労働省の毎月勤労統計（速報）でわかった。減少幅は90年に調査を始めて以来最大。
3/2 リーガル3分間ゼミ（日経）：会社の業績悪化で、社長が退職金の減額を提示してきた。受け入れざるを得ないのか、という相談に答えている。
3/2 採用往復書簡（日経）：内定をもらった会社が、配属希望の事業を売却してしまったのですが、という悩みに答えている。
3/2 日産、心の病の休職者の復帰前面談拡充（日経）：日産自動車は心の病で休んでいた社員の復職対策を強化する。復帰前に臨床心理士と面談する制度を導入した。
3/2 小糸製作所、主力工場の一部を研修施設に転用（日経）：自動車ランプ大手の小糸製作所は人材育成のための施設を新設する。静岡県の主力工場の施設の一部を転用する
3/2 東京エレクトロン、余った時間で全社員に研修（日経）：東京エレクトロンは工場稼働率が低下していることを受け、4月から余った時間を社員研修に振り向ける。
3/2 トライグループ、交流サイトで採用支援（日経）：「家庭教師のトライ」を運営するトライグループはインターネットを使った企業向け採用支援事業を3月に始める。
3/2 JT、幹部候補を早期育成（日経）：日本たばこ産業（JT）が2006年に20代の若手社員を対象に導入した、幹部候補の早期育成制度を取り上げている。
3/2 レンゴー、派遣1000人削減（日経）：段ボール最大手のレンゴーは外部の人材派遣会社から雇い入れた約1000人の派遣社員について4月以降は契約を更新しない方針だ。
3/2 提言日本を元気に・3（日経）：雇用創出のための様々な政策を提言している。
3/2 大和証券グループ、女性社員4人幹部に登用（日経）：大和証券グループは4月1日付で4人の女性社員を役員に登用する。
3/2 IT分野、40−50万人雇用（日経）：政府が検討している経済危機に対応したITの新戦略「3カ年緊急プラン」（仮称）の原案が1日、判明した。3年間で官民あわせて3兆円の投資の増加と、40−50万人の雇用創出を目指す目標を掲げた。
3/2 中小企業求人6000人あります（朝日）：中小企業の魅力を知ってもらおうと、経済産業省は採用意欲を持つ約1400社の情報をまとめた冊子をつくり、ネット上でも公開した。
3/2 時時刻刻（朝日）：製造業で、社員の副業を容認する動きが広がっているという。各企業の実情を伝えている。
3/1 独VW、非正規1.6万人削減（日経、朝日は2日）：ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のヴィンターコーン社長は、2009年末までに非正規労働者約1万6500人の全員を削減することを明らかにした。
3/1 雇用対策、苦心の自治体（朝日）：47都道府県と18政令指定都市の新年度当初予算案で、雇用対策関係費を大幅増額した地方自治体が多いことが朝日新聞社の調査でわかった。重点的な対策として最も多かったのが職員の臨時採用だった。