3/20 労災基準見直し（日経）：厚生労働省は19日、うつ病や自殺の労災認定基準を見直すことを決めた。ストレス強度の評価項目に「ひどい嫌がらせ」「違法行為の強要」などを追加する。
3/20 三井金属、米中で2工場閉鎖（日経）：三井金属は、すでに閉鎖を決めた秋田県など国内2工場に加え、海外でも年内をめどに米国と中国で工場を閉め、世界の生産拠点を13カ所から9カ所に集約。人員も全体の25％、約1500人減らす。
3/20 サバイバル交渉、逆風下の配分論・上（日経）：今年の春闘で、労使はどんな攻防を展開したのか。生き残りをかけた「サバイバル交渉」の到達点と残された課題を探っている。
3/20 ヨークベニマル、賃金改善2300円（日経）：セブン＆アイ・ホールディングス傘下のスーパーヨークベニマルは19日、今春の賃金交渉で労働組合の5300円の賃金改善要求に対し、2300円の引き上げを回答、妥結した。
3/20 欧州雇用のいま・オランダ（日経）：緊急雇用対策で時短勤務や一時休業に対する政府の所得補填を実施したオランダ。フルタイムの労働者とパート労働者の均等待遇を実現した「柔軟な雇用システム」を武器にこの不況の乗り切り策を模索していることを伝えている。
3/20 仏全土で大規模スト（日経）：フランス全土で19日、雇用維持や最低賃金の引き上げを求める大規模ストが実施された。
3/20 春よ来い〜09年就活・3（朝日）：学生の企業に対するイメージと会社が求める像とのギャップが生じており、その解消に取り組むJR東海や資生堂などの試みを紹介している。
3/20 大失業時代、09年春生き抜く・4（朝日）：国や都道府県が実施する「公共職業訓練」を紹介している。
3/20 公貧社会、厚労省の罪・6（朝日）：厚生年金の保険料の負担に悩まされる小零細企業の実情を伝え、これからの負担をどう対処するかで政府内の大きな対立があることを伝えている。
3/20 住化、人員削減圧縮（朝日）：総合化学大手の住友化学は、2月に発表した人員削減計画を圧縮する方向で検討に入った。当初予定していた2500人の削減数を数百人規模減らすとみられる。
3/20 ユニチカ、正社員500人削減（朝日）：繊維メーカーのユニチカは19日、09年度から3カ年の中期経営計画を発表した。09年度上期中には45歳以上の管理職を対象に150人程度の希望退職者も募り、自然減も含めてグループで約5500人いる正社員を3年間で約500人削減する。
3/20 日立、採用減（朝日、日経）：日立製作所は19日、10年4月入社を中心とする10年度の採用者数を、09年度見込み比で4割減の850人とする採用計画を発表した。
3/20 トヨタ採用半減（朝日、日経）：トヨタ自動車は19日、来春の新卒採用を中心とする09年度の採用計画を発表した。全体の採用人数は1400人で、08年度実績の2733人から半減。
3/20 NTT8社妥結、一時金前年並み（朝日）：NTTグループ8社の春闘交渉は19日、年間一時金を前年並みとすることで妥結した。
3/20 5電力ベアゼロ（朝日）：東京電力など5電力の労使交渉は19日、労組側の賃金改善（ベア）要求には応じず、年間一時金はほぼ前年並みとすることで妥結した。
3/20 賃上げ平均5830円（朝日）：連合は19日、第1回の春闘回答状況を発表した。定期昇給分を含む賃金引き上げ額は、311組合で1人当たり8947円（加重平均）を求めたのに対し、回答は平均5830円だった。
3/20 09年春闘、政労使で雇用に取り組め（朝日）：春闘前半戦における集中回答が定期昇給確保で終わっていることを受け、非正規を含めた雇用確保へと舵をきる必要があったと主張する社説。
3/20 雇用の安全網、使われやすい仕組みを（朝日）：衆院で雇用保険法が改正されたことを受けて、更なるセーフティーネットの充実を求める社説。
3/20 緊急雇用対策1.6兆円（朝日、日経）：与党の新雇用対策プロジェクトチームは19日、1兆6000億円規模の緊急雇用対策をまとめ、麻生首相に提言した。
3/19 大失業時代、09年春生き抜く・3（朝日）：「労働」と「生活」の情報が一度に得られる「ワンストップサービス」に取り組む民間の相談先を紹介している。
3/19 東京インキ、従業員50人解雇（日経）：インキ中堅の東京インキは全額出資子会社2社を3月末に解散する。両社の従業員のうち出向者を除く計約50人は解雇する。
3/19 パイオニア、賃金5％削減（日経）：経営再建中のパイオニアは18日、組合員の賃金を4月から1年間平均5％削減することで労働組合と合意した。
3/19 JR東海ゼロ、西は100円実施（日経）：東海旅客鉄道（JR東海）と西日本旅客鉄道( JR西日本）の2009年春の賃金交渉が18日に事実上、決着した。JR東海は3年ぶりに賃金改善をゼロにした。JR西日本は100円の賃金改善を実施する。
3/19 ダイエー、賃金改善1040円（日経）：ダイエーは18日、今春の賃金交渉で労働組合の5054円の賃金改善要求に対し、1040円に引き上げを回答して妥結した。食品スーパー大手のマルエツも労組の4628円の賃金改善要求に対し、1332円の引き上げを回答した。
3/19 日産ディーゼル、賃金改善500円（日経）：今春の労使交渉で、日産ディーゼル工業は18日、2年連続となる500円の賃金改善を回答した。
3/19 春の交渉、労使トップ会見（日経）：2009年春の労使交渉で主な業種の回答が18日に出そろったことを受け、日本経団連の御手洗冨士夫会長と連合の高木剛会長がそれぞれ行った記者会見の模様を伝えている。
3/19 トヨタ、採用半減（日経）：トヨタ自動車は2009年度の採用数を、08年度見込み比半減の1800人前後とする方針を固めた。
3/19 ソニー、1年間賃上げを凍結（日経）：ソニーは18日、管理職を除く一般社員の賃上げを4月から1年間、凍結することを決めた。
3/19 自動車・電機、賃金改善ゼロ回答（日経）：2009年春の賃金労使交渉は18日、金属労協（IMF・JC）に加盟する主要業種の経営側が賃上げ額と年間一時金（ボーナス）を一斉に回答した。自動車、電機大手は労働組合の賃金改善要求に対し、4年ぶりにゼロ回答だった。
3/19 緊急雇用対策、日本型ワークシェア促進（日経）：政府、日本経団連、連合の政労使3者が23日にも合意する緊急雇用対策の素案が明らかになった。日本型ワークシェアリングの導入を支援するため、政府が雇用調整助成金を拡充することや、就職できない長期失業者に生活支援をすることなどが柱。
3/19 マクドナルド、「名ばかり店長」認め和解（朝日、日経）：日本マクドナルドの高野広志店長が残業代や労働時間管理の対象外となる管理監督者かどうかが争われた訴訟の控訴審は18日、東京高裁で和解が成立した。会社側は、高野さんが「名ばかり店長」だったことを認め、不払いの残業代など約1000万円を支払う。
3/19 最低時給1780円、派遣春闘求める（朝日）：NPO法人派遣労働ネットワークと業界団体日本人材派遣協会が協議する「派遣春闘」が18日、東京都内であり、「最低時給1780円のルール化」を求める要請書を提出した。
3/19 ニュースがわからん！（朝日）：「定昇凍結」について解説している。
3/19 時時刻刻（朝日）：製造業大手の春闘交渉は18日、経営側の集中回答があり、労働側の「惨敗」に終わったという。主要製造業の回答状況をまとめている。
3/18 自動車・電機、きょう一斉回答（日経）：自動車、電機大手は賃金改善見送りと年間一時金減額を18日、労組に一斉回答する。その見通しをまとめている。9
3/18 曙ブレーキ、150人の希望退職募集（日経）：曙ブレーキ工業は17日、1100人いる国内の事務系正社員を対象に150人の希望退職者を募ると発表した。
3/18 製造業派遣、大幅に縮小（日経）：人材派遣各社が製造業派遣事業を大幅に縮小する。日研総業や日総工産など主な自動車大手の派遣従業員削減計画をまとめている。
3/18 HOYA、デジカメ人員半減（日経）：HOYAはデジタルカメラ事業のリストラを加速する。2009年6月までに国内人員を400人以下とし、現在の約800人のほぼ半分に減らす。
3/18 電機、定昇で対応2分（日経）：シャープとOKI（沖電気工業）は4月に予定していた組合員の定期昇給の実施を一時凍結する方針だ。すでに東芝も定昇凍結の方針を固めている。一方、パナソニック、三菱電機は予定通りに4月から定昇を実施する考え。
3/18 大失業時代、09年春生き抜く・2（朝日）：「雇い止め」にあい、失業手当も受け取れなかった元派遣社員を例に、雇用保険の仕組みを解説し、政府がこの度提出した改正雇用保険法案のポイントを整理している。
3/18 三菱自動車、満額見送りへ（朝日）：三菱自動車は17日、春闘交渉で労働組合が要求した年間一時金（4カ月分）について、満額回答しない方針を固めた。
3/18 トヨタ一時金、10年ぶり満額割れ（朝日）：トヨタ自動車の春闘は17日、労使が大筋で合意した。焦点の一時金は、最終的に組合要求を12万円下回る年間186万円で固まった。満額割れは10年ぶり。
3/18 シャープ、定昇凍結も（朝日）：シャープは17日、09年春闘で、定期昇給の実施時期を春闘後も継続して協議する方針を固め、労働組合側に提示した。定昇実施は一時凍結される可能性もある。東芝も定昇を一時凍結する方針。
3/18 世界変動、雇用どこへ・4（朝日）：柔軟（フレックス）と安全（セキュリティー）を両立する「フレクシキュリティ」の元祖であるデンマークを取り上げ、さらに欧州の派遣労働の現状などを紹介している。
3/18 ニュースがわからん！（朝日）：雇用保険法がどう改正されるのかについて解説している。
3/18 内定取り消し学生ら決起（朝日）：1月に経営破綻した住宅販売会社「東新住建」をめぐり、内定を取り消された同県や大阪府などの大学生11人が、慰謝料など計5500万円の支払いを求め、同社の再生手続きへの参加を名古屋地裁に届け出たことがわかった。
3/18 雇用保険、加入要件を半年に短縮（朝日、日経）：雇用保険関連法案の改正をめぐり自民、公明、民主党は17日、非正社員の雇用保険加入要件を現行の1年以上の雇用見込みから6カ月へと短縮することで合意した。
3/17 「育休で不利益」相談急増（日経）：育児休業取得を巡り、企業側から解雇や雇い止めなどの不利益な扱いを受けたとして都道府県の労働局に寄せられた相談件数が、2月末時点で1100件を上回り、前年度の約1.4倍の悪化傾向となっていることが16日、厚生労働省のまとめでわかった。
3/17 連合集計、高島屋ベア満額回答（日経、朝日）：今春の労使交渉で、高島屋が労働組合のベースアップ（ベア）要求に満額回答したことが16日明らかになった。自動車、電機大手が労組の賃金改善要求にゼロ回答する方針を固めるなど製造業では労組に厳しい交渉が続いている。
3/17 青木あすなろ、ワークシェアも（日経）：中堅ゼネコン（総合建設会社）の青木なすなろ建設は4月から土木・建築の施行現場の正社員を対象にワークシェアリングを導入する検討に入った。
3/17 全日空あすストを計画（日経）：全日本空輸は16日、エアーニッポンなどグループ会社の一部の労働組合が春闘要求への回答を不満として18日にストライキを計画していると発表した。
3/17 減産で「一時休業者」最多（日経）：工場の減産などに伴い仕事を一時的に休む休業者数が1月に153万人となり、総務省が1968年に調査を開始して以来最多となった。
3/17 リコーやトヨタ系、製造派遣を原則ゼロ（日経）：リコーとトヨタ自動車系の主要企業はそれぞれ、製造現場の派遣社員を原則ゼロにする。
3/17 大失業時代、09年春生き抜く・1（朝日）：派遣切りされるものの、泣き寝入りせず、労働組合に入って交渉したり、裁判で争ったりしている元派遣社員たちを追っている。
3/17 「育休切り」相談急増（朝日）：育児休業の取得などを理由に、解雇など不当な扱いを受けたという相談が、08年度は2月までで前年度の約1.3倍に増えていることが16日、厚生労働省のまとめでわかった。特に今年に入ってから急増している。
3/17 世界変動、雇用どこへ・3（朝日）：無料の職業訓練講習を行うなど、急成長している米国のサービス従業員国際労働組合（SEIU）と、日本の個人加入型の「ユニオン」を取り上げている。
3/16 パート法改正1年、処遇見直しを模索（日経）：改正パートタイム労働法の施行から1年がたつ。パートの処遇改善に取り組むりそな銀行やクレディセゾンを取り上げている。
3/16 リーガル3分間ゼミ（日経）：研究職から営業職への異動を打診され、戸惑う40代男性の悩みに答えている。
3/16 採用往復書簡（日経）：入社前の春休み、準備しておくべきことについてアドバイスしている。
3/16 DeNA、特定部署への異動を社内公募（日経）：ディー・エヌ・エー（DeNA）は特定部署への異動を社内公募する「キャリア公募制」を導入する。
3/16 光波、工場休業日に研修（日経）：発光ダイオード（LED）製品開発の光波は、バングラデシュ人など外国人研修生向けの日本語研修を始める。稼働率の低下による工場の休業日を研修にあてる。
3/16 ユーラス、現場技術者を3割増（日経）：国内最大手の風力発電事業者、ユーラスエナジージャパンは2009年度に国内風力発電所の保守管理や運営を担当する技術者を3割増やす。
3/16 伊藤忠丸紅鉄鋼の再雇用、賃金水準を維持（日経）：大手鉄鋼商社の伊藤忠丸紅鉄鋼は4月にも新たな定年退職者を対象にした再雇用制度を導入する方針を固めた。新制度では原則として定年前の収入を維持する。
3/16 リクルート、新人事考課シート導入（日経）：リクルートが2008年人事考課に導入した「Will（ウィル）シート」に着目している。
3/16 電機、一時金に開き（日経）：今春の労使交渉で、電機大手の一時金の回答額は業績に応じて大きな差が出そうだという。三菱電機や日立製作所などの動向を伝えている。
3/16 大卒採用、7年ぶり減（日経）：日本経済新聞社が15日まとめた採用計画調査（1次集計）では、2010年春の大卒採用計画数は09年春の実績見込み比12.6％減と、7年ぶりに前年を下回った。一方、新興市場に上場する企業の大卒採用はプラスを保っている。2291社の採用計画を掲載している。
3/16 育て、新興国で働く若者（朝日）：大手商社が、アジアやアフリカ、南米などの新興国や途上国で活躍できう若手の育成に力を入れ始めた。丸紅や三菱商事などの取り組みをまとめている。
3/16 世界変動、雇用どこへ・2（朝日）：マイホーム購入後、派遣切りにあってしまった日系ブラジル人一家を例に、彼らを取り巻く厳しい現状を伝えている。
3/15 日系の就職説明会、北京で1700人出席（日経）：今夏に卒業する大学生ら向けの日系企業の合同就職説明会が14日、北京市内の大学で開かれた。参加企業はピークだった2007年の約半分、22社に減ったが、約1700人の学生が会場に駆けつけた。
3/15 日立労組、無給休日提案の受け入れ決定（日経）：平日1日を無給の休日とする日立製作所の経営側の提案に、同社の労働組合は14日、提案を受け入れることを決めた。1カ月の賃金が3−5％減る見込み。
3/15 電機連合、定期昇給維持をスト判断基準に（日経）：電機連合は今春の労使交渉で、「定期昇給の維持」をストライキを実施するかどうか判断する回答引き出し基準（歯止め）とする方向で調整に入った。
3/15 自動車総連会長「労使合意の糸口見えず」（日経）：自動車総連の西原浩一郎会長は14日、都内で記者会見し、今春の労使交渉について「合意の糸口さえ見いだせない」と述べ、交渉が難航していることを認めた。
3/15 世界この先、第2部NOリターン・4（日経）：国籍を問わず、世界中から優秀な人材を集める企業を取り上げている。
3/15 トヨタ、ロシアでも工場停止（朝日）：トヨタ自動車のロシア現地法人は13日、サンクトペテルブルク郊外の組み立て工場の稼働を今月30日から4月6日まで一時的に停止すると発表した。
3/15 自動車総連会長、「定昇維持に全力で努力」（朝日）：自動車総連の西原浩一郎会長は14日会見し、傘下の組合が定昇を維持できるように全力で経営側との交渉を続ける姿勢を強調した。
3/15 ソニー仏法人社長、工場内で一時軟禁（朝日）：フランスにあるソニーの現地法人「ソニー・フランス」の工場で、閉鎖に伴う解雇条件をめぐって労使が対立し、セルジュ・フシェ社長らが12日夕から13日午前にかけて軟禁される騒ぎがあった。
3/15 電機業界、「雇用重視」で労使共同宣言（朝日、日経）：電機の労使で作る電機産業労使会議は14日、「雇用の安定と創出に最大限の努力を行う」とする労使共同宣言を発表した。
3/15 世界変動、雇用どこへ・1（朝日）：大企業が猛スピードでリストラ策を発表している背景を探り、グローバル化の負の側面を浮き彫りにしている。
3/14 TOWA、一時帰休最大95日（日経）：半導体製造装置のTOWAは13日、来週から1年間、国内の全社員約500人を対象に最大で95日間の一時帰休を実施すると発表した。
3/14 マツダ、7月休業日ゼロ（日経）：マツダは大幅減産に伴い国内の2工場で設定している休業日を7月からゼロにする方針を固めた。その他、乗用車各社による減産緩和の動きをまとめている。
3/14 富士通、管理職給与3％カット（日経）：富士通は13日、課長級以上の管理職全員を対象に給与を一律3％カットする計画を明らかにした。
3/14 大学就職内定率、86％（朝日、日経）：今春卒業予定の大学生の就職内定率（2月1日時点）は86.3％で、前年同期を2.4ポイント下回ったことが13日、厚生労働省と文部科学省のまとめでわかった。
3/14 パナソニック・三洋電機、定昇は実施へ（朝日）：今春闘の労使交渉で、パナソニックや三洋電機の経営側が、定期昇給などを実施して賃金体系を維持する方向で調整していることがわかった。
3/14 失業手当補完へ新制度（朝日）：雇用保険の安全網から漏れた失業者らが相次いでいるため、自民、民主両党は失業手当を受けられない人に職業訓練中の生活費を給付する「求職者支援制度」（仮称）を創設する方向で調整に入った。
3/13 「就職協定」復活へ議論（日経）：就職活動の早期化を防ごうと、文部科学省が「就職協定」の復活を検討しているという。背景を探っている。
3/13 大学生就職人気企業ランキング発表（日経）：毎日コミュニケーションズは12日、2010年卒業予定の大学生などを対象にした「大学生就職人気企業ランキング」を発表した。理系はソニーが6年ぶりに首位に返り咲いた。文系トップは2年連続でJTBグループだった。
3/13 富士通、来春の新卒採用25％減（日経）：富士通は12日、2010年春の新卒採用（大学・大学院卒、本体と半導体子会社の合計）を440人と09年春見込みに比べ約25％（145人）減らすと発表した。
3/13 パナソニック・ホンダも定昇維持（日経）：電機、自動車大手の今春の労使交渉で、定期昇給を維持する動きが広がってきた。これまでに固まった自動車・電機大手の回答内容をまとめている。
3/13 雇用調整助成金、残業分の減額せず（日経）：厚生労働省は雇用調整助成金の支給要件を緩和する。休業者が残業をした場合、残業時間相当文を休業時間から差し引き助成金を減らしていたが、この要件を撤廃。13日に職業安定局長名で通知する。
3/13 派遣社員2人がヤンマーを提訴（朝日、日経）：産業機器大手「ヤンマー」で働いていた派遣社員の男性2人が12日、雇用をめぐる同社の措置が脱法行為だと訴え、正社員であることの地位確認や、未払い賃金の支払いを同社に求める訴訟を大阪地裁に起こした。
3/13 春よ来い〜09就活・2（朝日）：数年間続いた「売り手市場」が一変し、学生たちは危機感を募らせている。就職活動にどのように取り組むべきか、大久保幸夫・リクルートワークス研究所長に聞いている。
3/13 トヨタ一時金、初の夏だけ回答へ（朝日）：トヨタ自動車幹部は12日、今春闘でトヨタ自動車労組が年間一時金198万円を要求していることに対し、夏季分だけを回答する方針を明らかにした。トヨタが冬の一時金を別途協議とするのは、記録が残る70年代以降、初めてとなる。
3/13 「ハウジングプア」に支援の手（朝日）：「ハウジングプア（住まいの貧困）」が社会問題化していることから、支援団体などが全国組織「住まいの貧困に取り組むネットワーク」を結成することを決めた。住まいのセーフティーネット確立をめざす。
3/13 製造業派遣、先細り（朝日）：製造業で派遣社員の削減が進んでいるという。派遣への依存を深めてきた製造業の現場を訪ねている。
3/12 非正規社員、男性結婚率など「正規」の半分どまり（日経、朝日は13日）：20−30代の非正規社員の男性が過去5年間に結婚した割合は約1割で、正規社員の半分にとどまることが11日、厚生労働省の調査でわかった。出産した助成の割合も非正規と正規で2倍近い差があった。
3/12 トヨタ自動車、英工場でワークシェア（日経）：豊田自動車は4月から英国工場でワークシェアリングを導入すると発表した。労働時間を10％減らし、賃金も10％減らす。
3/12 日産、一時金の満額回答見送り（日経）：日産自動車は今春の労使交渉で、労働組合による年間一時金の要求に対し満額回答を見送る方針を固めた。
3/12 電機・自動車大手、コスト減・雇用を労使で協議（日経）：電機、自動車大手の労使がコスト削減や雇用の安定に向けた協議に乗り出した。NECはフレックスタイム制度の休止や割増率の圧縮を労組に提案。トヨタ自動車は期間従業員の再就職支援に向けた具体策を労使が詰めている。
3/12 サムスン、大卒採用1500人上積み（日経）：韓国のサムソングループは11日、2009年の大卒者の新規採用を当初計画より1500人増やし、5500人にすると発表した。一種の「ワークシェアリング」としている。
3/12 日立と東芝、定昇維持へ（日経）：今春の労使交渉で、日立製作所や東芝、三菱電機は定期昇給を維持する方向で調整に入った。
3/12 派遣会社内定取り消し（朝日）：人材派遣大手のラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ）が、製造業派遣の子会社「プレミアライン」に4月入社予定だった大学生ら61人に内定取り消しを通告していたことがわかった。
3/12 エスペック、派遣110人を雇い止めへ（朝日）：環境試験機器メーカーのエスペックは11日、開発や生産に携わるすべての派遣社員約110人を、3月末までに雇い止めにすると発表した。
3/12 三洋の早期退職、想定超える988人（朝日、日経）：三洋電機は11日、グループの半導体部門で募った早期退職に、想定の最大500人を大幅に上回り、988人が応募したと発表した。
3/12 電機、ベアゼロ回答へ（朝日）：パナソニックや日立製作所など電機大手は春闘の労使交渉で、労働組合側の月額4500円のベア要求に、ゼロ回答する見通しだ。電機のベアゼロ回答は05年3月以来4年ぶりになる。
3/12 雇用促進住宅「存続」（朝日）：失職者の住宅対策として、厚生労働省が活用を進める雇用促進住宅について同省は11日、11年度までにおよそ500カ所を廃止するとした中期目標を見直し、今後も失職者対策などに活用していくことを決めた。
3/11 アドバネクス、全正社員の夏季賞与ゼロ（日経）：精密バネ大手のアドバネクスは全正社員に対し夏季賞与を支給しないと発表した。
3/11 不二越、新卒者全員自宅待機に（日経）：工作機械メーカーの不二越が今春入社する予定の新卒者73人全員を4月から6カ月間、自宅待機させることが10日、明らかになった。
3/11 フォード、労組と正式合意（日経）：米フォード・モーターと全米自動車労組（UAW）は9日、労務協約の改定で正式合意したと発表した。
3/11 電機大手、ゼロ回答へ（日経）：今春の労使交渉で、日立製作所やパナソニックなど電機大手は月額4500円という労働組合の賃金改善要求にゼロ回答する見通しになった。今後の交渉は定昇を維持できるかが焦点になる。
3/11 10年度の失業率、民間予想は5.5％（朝日）：完全失業率は上昇を続け、10年度には過去最悪の5.5％にーー。経済企画協会が10日発表した調査で、民間シンクタンク36社の予測平均はこのような結果となった。
3/11 正社員ら5年半ぶり「過剰」（朝日、日経）：正社員らの数が「過剰」だとする事業所の割合が、「不足」とする事業所の割合を5年半ぶりに上回ったことが、厚生労働省が10日発表した2月の労働経済動向調査でわかった。
3/11 トヨタ、4年ぶりベアゼロ公算（朝日）：トヨタ自動車労働組合の鶴岡光行委員長は10日に開かれた集会で、組合員平均4000円の実質ベア獲得が事実上、困難であるとの認識を示した。