3/31 失業率、来年末10％も（日経）：経済協力開発機構（OECD）はローマで開催中の主要8カ国（G8）労働相会合で、2010年末までに加盟30カ国平均の失業率が10％近くに悪化するとの予測を明らかにした。雇用情勢の急激な悪化に歯止めをかけるため、ワークシェアリングの推進などによる雇用創出に注力することで合意した。
3/31 韓国、雇用「保護主義」に（日経）：保護貿易措置に強く反対する韓国が、雇用市場では「保護主義」に傾いている。今後1年で新たに許可する外国人労働者を前年の3分の1に削減する方針。
3/31 雇用促進住宅の廃止目標見直し（日経）：厚生労働省は30日、雇用促進住宅の廃止目標を一部見直すと発表した。職と家を同時に失う失業者が相次いでいるため、今後も同住宅を活用する。
3/31 がんばれ！新社会人・8（朝日）：上手な食生活を身につけるためのポイントを整理している。
3/31 社員力を取り戻せ・1（朝日）：時間がある不況期こそ充電をと考え、勉強会を開いている東レを取り上げている。
3/31 大商・関経連調査、時間外労働削減38％（朝日）：大阪商工会議所と関西経済連合会が30日まとめた会員企業対象の経営・経済動向調査によると、雇用維持のために昨秋から3月までに取り組んだことをきく設問で、「時間外労働の削減」を挙げた企業が38.8％にのぼった。
3/31 みずほ、採用計画2割削減（朝日、日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は30日、10年春の新卒採用人数を当初計画の1750人より約2割少ない1370人に減らすことを決めた。
3/31 スギ伐採、雇用5000人（朝日）：自民党は30日、追加経済対策の中間報告をまとめた。スギ伐採で5000人程度の雇用を創出するなど、今後3年間で200万人の雇用を確保・創出するとしている。
3/31 非正規対策の組織集約（朝日）：政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」は30日、最終報告をとりまとめ、河村官房長官に提出した。各部署でバラバラに取り組んできた非正規雇用や少子化問題について集約する組織をそれぞれ設けるよう提言した。
3/31 失業で無保険続出（朝日）：非正社員らが失業とともに健康保険証を失うケースが相次いでいる。無保険防止策の付帯決議を盛り込んだ改正雇用保険法が31日に施行されるのを前に、厚生労働省は医療保険加入を促す通知を各自治体に出した。
3/30 採用往復書簡（日経）：起業するため2、3年で退職するつもりでいることを、会社に説明しておいたほうがよいですか、という学生からの質問にアドバイスしている。
3/30 タニタ、本社社員向けに健康改善を支援（日経）：タニタは本社勤務の全社員、約300人の健康改善に取り組む。インターネット経由で健康支援サービスを提供し、メタボリック症候群の従業員を減らす。
3/30 日立アプライアンス、若手育成用の指導書を配布（日経）：日立アプライアンスは人材育成の考え方や事例集、育成計画書をまとめた「若手職場内研修（OJT）ワークブック」を全社員に配布し、各部署や個人に任せていた育成方法のノウハウを統一する。
3/30 ヤマダ電機、女性管理職を育成（日経）：ヤマダ電機は2009年度から、女性社員の管理職の育成に乗り出す。
3/30 JVC・ケンウッド、管理職の人事制度一本化（日経）：昨年10月に日本ビクターとケンウッドの共同持ち株会社として発足したJVC・ケンウッド・ホールディングスは4月、管理職の人事制度を一本化する。
3/30 富士重、定時退社日に勉強会（日経）：富士重工業が全社一斉の定時退社日に始めた勉強会について紹介している。
3/30 がんばれ！新社会人・7（朝日）：身だしなみについてのアドバイス。
3/30 サラリーマンの昭和史（朝日）：戦前、戦後、そして現代を通してのサラリーマン像の変容を追っている。
3/30 韓国ワークシェア進む（朝日）：不況に苦しむ韓国でワークシェアリングが広がり始めているという。サムスンなどの取り組みなどをまとめている。
3/29 偽装請負、日通に指導（日経）：日本通運が運送会社や個人事業主に委託した宅配業務について、「偽装請負」の状態だったとして、大阪労働局から労働者派遣法違反などで是正指導されていたことがわかった。
3/29 企業内保育所、使いやすく（日経）：厚生労働省は企業が事業所内に設置した保育所を有効活用できるように助成の要件を緩和する。派遣社員や地域の人などが企業の保育所を利用しやすくする。
3/29 地方雇用、95％が「悪化」（日経）：日本経済新聞社が28日まとめた「社長100人アンケート」によると、国内景気について「悪化している」が95.6％と、経営者は厳しい見方を示した。同時に実施した「地域経済500調査」では、雇用情勢の「悪化」が95.0％に達し、地方雇用の厳しさが浮かび上がった。
3/29 来春「採用減」4割超（朝日）：10年春の新卒者採用計画について、朝日新聞社が主要100社を対象に実施した調査で、09年実績よりも採用を減らす予定の企業が44社にのぼることがわかった。
3/28 障害者雇用未達4社公表（日経）：厚生労働省は27日、障害者雇用促進法の法定雇用率（1.8％）を達成せず、指導後も改善がみられなかったとして、4社の企業名を公表した。
3/28 大日本スクリーン製造、希望退職300人募集（日経）：大日本スクリーン製造は希望退職者を300人程度募集する。
3/28 欧州自動車大手、ワークシェア加速（日経）：欧州の自動車業界でワークシェアリングの動きが加速してきた。スウェーデンのボルボ・カーや仏ルノーなどの動向を伝えている。
3/28 代替休暇取得2カ月内に（日経）：厚生労働省は27日、昨年成立した改正労働基準法に基づく省令改正案をまとめた。月60時間超の残業時間に払う割増賃金の一部を休暇に振り替える労使協定を結んだ場合、休暇の取得期間を残業した月の翌日から2カ月以内とすることが柱。
3/28 改正雇用保険法が成立（日経）：非正規労働者の救済を狙った改正雇用保険法が27日の参院本会議で可決、成立した。適用範囲を雇用見込み期間「1年以上」から「6カ月以上」に短縮する。
3/28 ザ厚労省、第4部いま転換の時・6（日経）：国民皆保険、国民皆年金が崩れていくなかで厚生労働省が取り組むべき課題が多いことを伝えている。
3/28 政府の成長政略原案（日経、朝日は29日）：政府が4月にまとめる経済成長戦略の原案が27日、明らかになった。最大60兆円の需要創造と200万人の雇用創出を目指す。
3/28 レッドパージ、国提訴（朝日）：共産党員らが職場から追放された占領下での「レッドパージ」で勤め先を免職・解雇された神戸市内の79〜92歳の男性3人が27日、計6000万円の慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を神戸地裁に起こした。
3/28 がんばれ！新社会人・6（朝日）：職場での法的権利の守り方についてアドバイスしている。
3/28 NYタイムズが従業員100人削減（朝日）：米紙ニューヨーク・タイムズは26日、新たなリストラ策の実施を決めた、と発表した。大半の従業員の給与を9カ月間で一律5％カットし、さらに100人を削減する。
3/28 紀州製紙、希望退職70人募る（朝日）：北越製紙は27日、紀州製紙を買収すると発表した。紀州は正社員70人の希望退職を募る。
3/28 マツダ、技術系採用半分以下に（朝日、日経）：マツダは27日、10年度の新卒採用計画を発表した。技術系社員は100人で、09年度入社見込みの250人から半分以下に減らす。事務系社員も50人から20人に減らす。事務系社員も50人から20人にする。
3/28 パナソニック2工場を閉鎖（朝日、日経）：パナソニックは27日、今秋に愛媛県と熊本県の工場2カ所を閉鎖すると発表した。従業員は原則、配置転換する方針。
3/28 三菱商事、一般職社員採用再開（朝日、日経）：三菱商事は、95年を最後に中止していた事務系「一般職」の正社員採用を、今秋から再開する。
3/28 グーグル、200人削減（朝日）：米グーグルは26日、全世界の営業・マーケティング部門で200人弱の人員を減らすと発表した。
3/27 石綿労災、70年後認定（日経、朝日は28日）：約70年前、軍艦の造船所でアスベスト（石綿）を扱っていた高知県の88歳男性が、労災認定を受けられる見通しになったことが26日、わかった。
3/27 内定取り消し1469人に（日経）：文部科学省は26日、今春卒業見込みの学生・生徒のうち3月1日時点で企業などから内定を取り消されたのは大学1155人、高校314人で、計1469人に上ったと発表した。
3/27 雇い止め無効求め提訴（日経）：業績不振を理由に雇い止めにあったとして、日野自動車日野工場の元期間従業員の男性5人が26日、同社を相手に雇い止めの無効などを求め、東京地裁八王子支部に提訴した。
3/27 会社員の副業、本当にできる？（日経）：会社員の副業・アルバイトに関心が集まっているという。副業に走る会社員の日常を追っている。
3/27 GM早期退職、7500人が応募（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM）は26日、米国の工場労働者を対象に募集していた早期退職制度に対し、全体の約12％に相当する7500人の応募があったと発表した。
3/27 派遣業者の資産基準厳しく（日経）：厚生労働省は26日、派遣企業の許可制度を見直すことを決めた。資産から負債を引いた額が2000万円以上ないと、派遣業を許可しないようにする。
3/27 自治体に「非正規」60万人（日経）：全日本自治団体労働組合（自治労）は26日、地方自治体に勤める非正規職員が全国で60万人を超えているとの調査結果を発表した。非正規職員は年収200万円以下が多く、自治労は待遇改善などを求めていく。
3/27 がんばれ！新社会人・5（朝日）：仕事の不安の解決方法についてアドバイスしている。
3/27 春よ来い〜09就活・4（朝日）：就活にあたって希望する企業をよく調べておくことの必要性を伝えている。
3/27 非製造労組が健闘（朝日）：UIゼンセン同盟は26日、春闘の交渉状況を発表した。202組合で妥結し、うち45組合が賃金改善（ベースアップ）分を獲得した。
3/26 石綿被害でホンダ提訴（日経）：中皮腫を発症したのはアスベスト（石綿）対策を怠ったのが原因として、「ホンダ」の関連会社の元自動車整備士が25日、ホンダを相手取り、慰謝料など約9600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
3/26 50−54歳の「非正規」賃金、正規社員の半分（日経）：厚生労働省が25日発表した2008年の賃金構造基本統計調査によると、50−54歳の非正規社員の平均賃金は19万1300円と正規社員の49％にとどまることがわかった。
3/26 ワークシェア導入企業、「非正規」助成に最大45万円（日経）：厚生労働省は25日に開催した労働政策審議会の分科会に追加の雇用対策の具体例を提示した。ワークシェアリングを導入した企業に、非正規労働者1人あたり最大年45万円を助成する。
3/26 国労差別、2審も認定（朝日、日経）：87年の国鉄の分割・民営化でJRに採用されず、90年に解雇された国鉄労働組合の組合員と遺族304人が「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（旧国鉄清算事業団）に雇用関係の確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は25日、10人を除いて1人あたり275万〜550万円（総額15億700万円）を支払うよう機構に命じた。
3/26 「勤務過少申告」編集長労災認定（朝日）：リクルートの就職情報サイト編集長だった石井偉さんが96年8月にくも膜下出血で死亡したのは過労が原因だったとして、両親が労災保険法による遺族補償などの不支給処分の取り消しを国に求めた訴訟で、東京地裁は25日、両親の訴えを認める判決を言い渡した。
3/26 NTT西日本の60歳定年「適法」（朝日）：NTT西日本が60歳で定年退職させたのは改正高年齢者雇用安定法に違反するとして、06、07年度末に定年退職した元社員35人が社員としての地位確認などを同社に求めた訴訟で、大阪地裁は25日、元社員の訴えを退ける判決を言い渡した。
3/26 タクシー過剰、運転手側敗訴（朝日）：タクシー業界の規制緩和による競争激化で、過酷な労働を強いられ、安全な輸送ができなくなったとして、大阪府内のタクシー運転手4人が新規参入などをめぐる近畿運輸局長の許認可の取り消しなどを国に求めた訴訟で、大阪地裁は25日、訴えをいずれも退ける判決を言い渡した。
3/26 がんばれ！新社会人・4（朝日）：お金の管理方法についてアドバイスしている。
3/26 派遣切り企業に、手当求める規定（朝日）：厚生労働省は25日、契約を中途解除された派遣労働者を保護するため、派遣先に残りの契約期間中の休業手当相当の賠償を求める規定を、労働者派遣法に基づく指針に加える方針を示した。
3/26 失業者の77％保険給付なし（朝日）：国際労働機関（ILO）が24日発表した報告書によると、日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は77％に上り、先進国の中で最悪の水準にあることがわかった。
3/26 月給、10年ぶり30万円割れ（朝日）：厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く人の08年の平均月給（残業代除く）は、前年比0.7％減の29万9000円（平均40.9歳）で3年連続で減少したことがわかった。30万円を切ったのは10年ぶり。
3/26 広島電鉄、全契約社員を正社員化（朝日、日経）：広島電鉄の労働組合「私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部」は25日、契約社員を全員正社員化し、賃金も引き上げて正社員と一本化することで会社側と合意したと発表した。
3/25 石綿死亡、公務認定（朝日）：アスベスト（石綿）疾病の1つでがんの一種、中皮腫によって死亡した大阪市職員の男性の公務災害が地方公務員災害補償基金の本部審査会に認められた。
3/25 がんばれ！新社会人・3（朝日）：新入社員の人脈作りのコツを指南している。
3/25 NEC、10年度採用の新卒9割減（朝日）：NECは24日、10年度の大卒採用者数を、09年度見込みより約9割少ない100人とする採用計画を発表し、東芝も、09年度見込みより4割減の2450人にすると発表した。また、パナソニックは同日、前年と同じ500人とする採用計画を発表した。
3/25 三洋、定昇1年凍結提案（朝日）：三洋電機は24日、09年3月期の連結決算の業績予想を下方修正し、900億円の純損失に転落すると発表した。これを受けて、経営側は労働組合に対し、「無給の休日」の導入による基本給カットや、定期昇給の実施を1年間凍結することを提案した。
3/25 女性就労の「壁」（朝日）：都市部では育児、地方では介護が、女性の就業率向上を妨げる主な要因になっていることが、日本総合研究所の調査でわかった。。
3/25 ワークシェア助成の原案、「残業半減で雇用維持」条件（朝日）：「日本型ワークシェアリング」を促進するために厚生労働省が創設する支援制度の原案が24日わかった。残業時間を2分の1以下に減らし、非正社員の解雇や雇い止めを回避した企業に、1人あたり20万〜45万円を支給する。
3/24 エーザイ、来春新卒採用59％減（日経）：エーザイは2010年春入社の新卒採用者数（大学・大学院）を09年春に比べ59％減の100人にする。
3/24 アステラス、金曜日は4時に終業（日経）：アステラス製薬は23日、社員のワークライフバランス支援制度を4月1日付で拡充すると発表した。本社部門を中心に金曜日の終業時間を繰り上げるほか、ベビーシッターに育児を依頼した場合の費用を補助する制度を導入する。
3/24 がんばれ！新社会人・2（日経）：新社会人の心構えや職場でのマナーなどを紹介している。
3/24 雇用安定、政労使合意（朝日、日経）：麻生首相と御手洗冨士夫日本経団連会長、高木剛連合会長らが23日、首相官邸で会談し、「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」に署名した。日本型ワークシェアリングや職業訓練などについて、それぞれの立場で取り組む内容を記した。
3/23 10年就職戦線、学生苦闘（日経）：2010年の大学新卒の就職活動が本番を迎えている。急激な景気悪化を背景に、採用縮小や凍結が相次ぐなど厳しい状況の中、狭き門に挑む学生たちを追っている。
3/23 リーガル3分間ゼミ（日経）：過労で退職後に自殺した場合、労災は認められるか、という質問に答えている。
3/23 採用往復書簡（日経）：就職時に引っ越しなどで出費がかさむが、会社からお金を借りる手段はありますか、という質問に答えている。
3/23 宣伝会議、内定取り消しの大学生3人採用（日経）：広告関連出版社の宣伝会議は不動産会社などから内定を取り消された大学生3人を採用した。
3/23 川相商事、登録スタッフの資格取得を支援（日経）：業務請負の川相商事は生産現場などで働く約700人の登録スタッフを対象に資格取得の支援を始めた。
3/23 コスモ石油、新事業担当の課長級社員の賃金を部長と同水準に（日経）：コスモ石油は新技術開発や新事業の立ち上げに貢献する課長級社員を部長と同等で処遇する制度を4月に導入する。対象となった社員は賃金が部長と同水準に上がる。
3/23 関電、社内試験「育成型」に（日経）：関西電力は2009年度から、中堅・若手社員向けの社内試験を選抜型から育成型に切り替える。
3/23 住友林業、インターンシップ5倍に（日経）：住友林業は戸建て住宅の設計担当者を目指す学生を対象にした2009年度のインターンシップを前年度の約5倍の100人に増やす。
3/23 アドアーズ、バイトも研修（日経）：アミューズメント施設運営中堅のアドアーズが2月から開始したアルバイト対象の研修の様子を紹介している。
3/23 欧州雇用のいま・フランス（日経）：雇用の安全網が充実しているフランスだが、現下の不況においては妙案がないまま若年労働者の雇用対策や休業手当の充実などの取り組みを進めていることを伝えている。
3/23 凍てつく街、世界不況（朝日）：製造業の現場で大量解雇された日系ブラジル人が、日本と母国のはざまで揺れているという。事情を探っている。
3/23 がんばれ！新社会人・1（朝日）：テンプスタッフラーニングが3月上旬に開いた、就職予定者向けのビジネストレーニング講座での役割演習の様子を伝えている。
3/22 IHI、管理職の賃金3−10％削減（日経）：IHIは4月1日から管理職の賃金を3−10％削減する。
3/22 ディスコ、GWは16連休（日経）：半導体製造装置大手のディスコは東京本社勤務の社員について、ゴールデンウイーク期間中の連休を16日間とする。4日間の一時帰休を組み込み、給与は9割支給する。
3/22 連合、雇用電話相談に102件（日経）：連合は21日、雇用などの労働問題に関する無料電話相談を実施し、全国から102件の相談が寄せられた。相談が多かった業種はサービス業や製造、運輸業。元正社員だった人からも多くの相談があったという。
3/21 サバイバル交渉、逆風下の配分論・下（日経）：今春闘において「賃金も雇用も」を求めた労組側が、未曾有の危機に対して方針転換が遅れたとしている。
3/21 欧州雇用のいま・ドイツ（日経）：この不況を時短勤務で乗り切ろうとする企業が増えていることを伝えている。
3/21 大失業時代、09年春生き抜く・5（朝日）：作家の雨宮処凛さんに、貧困が広がる日本で生き抜くためのヒントを聞いている。