4/10 最大6カ月の住宅手当を失業者に支給（日経）：厚生労働省は9日、失業者に住宅手当を最大6カ月間支給する制度を創設する方針を固めた。
4/10 フルキャスト、従業員350人削減（日経）：フルキャストホールディングスは9日、グループで従業員の約1割に当たる350人の人員削減などを柱にした経営合理化策を発表した。
4/10 インテリジェンス、従業員2割削減（日経）：人材サービス大手のインテリジェンスが従業員の2割強に当たる800人規模の削減を進めていることが分かった。
4/10 外国人研修の不正作業、昨年1.7倍（日経）：外国人研修・技能実習制度で、法務省入国管理局は9日、受け入れ企業・団体による2008年の不正行為の状況をまとめた。所定時間外作業は169件で、前年の1.7倍に上った。
4/9 ボッシュ日本法人、ワークシェア導入（日経）：自動車部品大手のボッシュ日本法人は13日から、ワークシェアリングを導入する。
4/9 米、失業増でも賃金高（日経）：失業率が急増している米国だが、労働者の平均時給は前月比プラスを維持している。法務や会計などの専門サービス、石油・石炭関連が高い伸び率を示しているが、不況下での賃金の高止まりを懸念する声もあるとしている。
4/9 非正規労働者、世界で18億人（日経）：経済協力開発機構（OECD）は8日、世界の非正規労働者が約18億人に上るとの推計をまとめた。就労者全体の約60％を占めている。
4/9 時効撤廃で労災認定（朝日）：アスベスト（石綿）被害者の労災認定で、改正石綿健康被害救済法（改正石綿新法）で時効が一時的に撤廃されたため、新たに認定対象になった兵庫県姫路市と神戸市の男性計2人について、労働基準監督署がそれぞれ労災認定した。
4/9 双竜自、人員4割削減（朝日）：法定管理中の韓国の双竜自動車は8日、全体の4割弱にあたる従業員約2650人の削減などを柱にした経営正常化策を発表した。
4/9 JR東海、初の1位（朝日、日経）：リクルートは8日、来年3月に卒業予定の大学生を対象にした就職志望企業ランキングを発表した。JR東海が初の1位になるなど、不況の影響を受けにくいインフラ関連企業が順位を上げた。
4/9 神鋼、来春の総合職採用は3分の1（朝日、日経）：神戸製鋼所は8日、10年春の総合職の新卒採用人数を、今年実績の170人から3分の1以下となる50人まで減らす方針を発表した。
4/8 ユニデン「土日、無給で働いて」（日経）：コードレス電話機大手「ユニデン」が3月、本社勤務の社員約280人に対し、自発的に無給で土日勤務するよう要請していたことが7日、わかった。同社は、賃金をさかのぼって支払うとしている。
4/8 育休復帰、一部に逆風（日経）：急速な景気悪化により、育児休業中に解雇されるケースが出てきた。復帰しても、これまで以上に職場に気を遣うなど奮闘している女性たちの姿を追っている。
4/8 TOTO、3工場で一時帰休（日経）：TOTOが国内3工場で4ー6月に月に1−4日間、ラインを止め、従業員の一時帰休を実施することが7日、明らかになった。
4/8 ルネサス、課長級以上も賃金削減（日経）：半導体国内大手のルネサステクノロジは4月支給分から課長級以上の月例賃金を12％カットする。
4/8 三協・立山、1000人削減（日経）：三協・立山ホールディングスは7日、リストラ策を発表した。グループが持つ12工場のうち5工場を今年夏をめどに休止または再編。正社員と派遣社員合わせて1000人の人員削減も実施する。
4/8 トヨタ系部品各社、欧米で希望退職募集（日経、朝日は9日）：トヨタ自動車系の部品各社が欧米で希望退職者の募集を始めた。デンソーやアイシン精機、トヨタ紡織の動きを伝えている。
4/8 中小企業とお見合いバスツアー（朝日）：経済産業省は7日、仕事を探す人たちに中小企業を案内する「地域魅力発見バスツアー」（愛称ちいバス）を始めると発表した。
4/8 ハローワーク、正職員304人増へ（朝日）：政府は7日、緊急雇用対策の一環として、ハローワークの正職員304人を臨時増員する方針を固めた。
4/8 介護賃金、月1.5万円改善（朝日）：厚生労働省は7日、新経済対策として、介護職員の賃金を1人当たり月額1万5000円引き上げるため、事業者に人件費として3年間で総額4000億円を交付する方針を固めた。
4/7 文化シャッター、管理部門で一時帰休（日経）：国内の全工場と本部の人事や総務など管理部門で6日から2010年3月末まで、月3ー4日の一時帰休を実施する。
4/7 ユニチカ、希望退職50人募集（日経）：ユニチカは4月に約50人の希望退職者を募集する。45歳以上60歳未満の管理職330人が対象。
4/7 キッコーマン、主力工場の人員3割減（日経）：キッコーマンは主力の野田工場の生産人員を2014年をメドに3割減らし、200人強にする。
4/7 失業給付者33％増（日経）：厚生労働省によると、2009年2月に失業給付を受けた人は約69万3000人と前年同月比33.8％増加した。約33年ぶりの増加率。
4/7 社員力を取り戻せ・2（朝日）：ノルマがないにもかかわらず売り上げをのばしているネッツトヨタ南国（高知市）に注目し、営業方法を探っている。
4/7 失業者に住宅手当（朝日）：政府は6日、求職中の生活支援策として、住宅手当を最大6カ月間支給する方針を固めた。当面の生活費を連帯保証人なしでも貸し付ける仕組みも創設。
4/6 リーガル3分間ゼミ（日経）：みなし労働時間制でも残業代はつきますか、という質問に答えている。
4/6 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：会社の上司から私用の携帯電話番号を聞かれたが断れますか、という質問に答えている。
4/6 トランスコスモス、コールセンターに管理者向け資格（日経）：コールセンター大手のトランスコスモスは企業向け電話オペレーターの社内資格制度を設けた。
4/6 バンダイ、外国人の新卒を定期的に採用（日経）：バンダイは2009年春に入社した新卒者で、米国から2人を採用。10年春以降も40ー50人の新卒者のうち1割程度を外国人とする方針だ。
4/6 井関農機、再雇用社員に昇進制度（日経）：井関農機は定年後再雇用した60歳以上のシニア社員に対し、昇進制度を導入した。
4/6 日産、生活支援策を拡充（日経）：日産自動車は従業員に対する生活支援策を拡充する。独身寮や社宅での入居条件や、低金利ローン制度の適用条件を緩和する。
4/6 大企業、採用を抑制（日経）：4月1日、大手企業による2010年春採用の選考活動が解禁になったが、景気悪化のため多くの企業は採用を抑制している。学生たちの就活に密着している。
4/5 国内製造業の労働生産性、７年ぶりにマイナス（日経）：国内製造業の労働生産性は08年、前年に比べて2.7％下がり、７年ぶりにマイナスとなった。
4/5 米ディズニー、1200人を一時解雇（日経）：米ウォルト・ディズニー者は米国内のテーマパーク部門で約1200人の従業員をレイオフしたと発表した。
4/5 ジョブ・カード、使っていますか（日経）：キャリア支援ツールのジョブカードを利用した人の採用事例も出てきたとして、ジョブ・カードの使い方を解説している。
4/4 障害者の解雇急増（日経）：昨年秋以降の世界同時不況の影響で、障害者の解雇が急増し、2月までの5カ月間で1446人に上ることが3日、厚生労働省のまとめでわかった。
4/4 エン・ジャパン、希望退職の対象は新人除く全社員（日経）：求人情報サイト運営のエン・ジャパンは3日、新卒入社者を除く全社員を対象に250人の希望退職者を募集すると発表した。
4/4 サイゼリア、採用上積み（日経）：サイゼリアは2010年春の新卒採用を当初計画よりも25−50％上積みし、250−300人とする。
4/4 OKI、賃金カット労使合意（日経）：OKI（沖電気工業）は3日、賃金カットや賞与の引き上げなどについて労働組合と合意したことを明らかにした。一般社員約9300人を対象に平均5％の賃上げを実施する。
4/4 米失業率8.5％に悪化（日経）：米労働省が3日発表した3月の雇用統計によると、失業率は前月より0.4ポイント高い8.5％となり、25年4カ月ぶりの水準に悪化した。
4/4 三井住友海上、一般職も課長昇進に道（日経）：三井住友海上火災保険は4月から、企業の一般職にあたる事務業務中心の社員が課長に昇進できるよう人事制度を改めた。
4/4 セーレン、新入社員7割自宅待機（朝日、日経）：繊維メーカー「セーレン」が1日に開いた入社式の直後、新入社員101人のうち72人に半年間の自宅待機を命じていたことが同社への取材でわかった。
4/4 住友スリーエム、滋賀の工場閉鎖へ（朝日）：住友スリーエムは3日、全額出資子会社「関西スリーエム」の液晶テレビ向け大型光学フィルムの工場を、今年9月末をめどに閉鎖すると発表した。従業員107人のうち正社員15人は親会社などに戻るが、派遣社員8人は9月末で契約を打ち切る。残る請負社員84人は今後協議する。
4/3 使っていますか、お助けサービス（日経）：
4/3 技術ウォッチ（日経）：場の雰囲気まで忠実に再現しようと技術開発が進んでいるテレワーク。遠隔地のオフィス同士をつなぐテレワークシステムを試験導入したOKIなどを紹介している。
4/3 エミレーツ航空、客室乗務員一時帰休募る（日経）：エミレーツ航空は1日、客室乗務員の人件費を削減するため、5月から一時帰休の取得希望者を募ると発表した。1万2000人超の客室乗務員のうち、数百人の応募を想定している。
4/3 静岡の造船、入社前日に内定白紙に（朝日、日経）：静岡市の造船会社「カナサシ重工」が、4月入社予定だった新卒者19人の採用内定を、入社式前日の3月31日に取り消していたことがわかった。
4/3 三洋、事務系採用ゼロ（朝日、日経）：三洋電機は2日、10年度の新卒採用を技術系のみ50人に絞ると発表した。事務系の採用ゼロは記録が残る53年度以来で初めて。
4/3 夏のボーナス、平均40万円以下（朝日）：みずほ証券と野村証券がまとめた民間の平均支給額の予想は、いずれも40万円を割った。
4/3 G20宣言、雇用創出1900万人合意（朝日）：20カ国・地域（G20）の首脳会議（金融サミット）がロンドンで開かれ、2日に首脳宣言を採択した。G20合計で09年中に1900万人の雇用を作り出すことを目標にする。
4/2 パイオニア、770人を削減（日経）：経営再建中のパイオニアは1日、希望退職の実施により3月末までに773人を削減したと発表した。
4/2 新日鉄、9年ぶり一時帰休（日経）：新日本製鉄は1日、4月から室蘭製鉄所など国内5カ所の製造拠点で月1−2日の一時帰休を実施すると発表した。一時帰休は9年ぶり。
4/2 ノジマ、ラオックスの200人雇用発表（日経）：ノジマは1日、同業のラオックスが郊外店すべて閉鎖するのに伴い、退職する従業員を最大200人雇用すると発表した。
4/2 商社、来年度入社の新卒総合職採用を抑制（日経）：総合商社は2010年度入社の新卒採用を抑制する。三菱商事、住友商事などの動きを伝えている。
4/2 上場企業の倒産、最多に（日経）：帝国データバンクが1日に発表した調査によると、2008年度の上場企業の倒産は45件と件数ベースで戦後最悪となった。
4/2 国内雇用の15％、外資系金融削減（日経）：人材コンサルティング会社のエグゼクティブ・サーチ・パートナーズによりと、昨年1月から今年3月までの外資系金融機関の日本での人員削減数は約4300人と、日本での雇用全体の15％に達した。
4/2 日興コーディアル証券、来春新卒採用今年並み（日経）：米シティグループ傘下の日興コーディアル証券は2010年春の新卒採用を今春並みの約180人とする方針を固めた。
4/2 ダイハツ残業是正勧告（朝日）：ダイハツ工業が社員にサービス残業をさせていたとして、労働基準監督署から労働基準法違反（賃金未払い）で是正勧告を受けていたことがわかった。同社は約1000人に計約5000万円の残業代を支払うなどの改善報告を出した。
4/2 大失業時代、09春生き抜く（朝日）：不況で多くの人が職を失うなか、雇用保険の「離職理由」をめぐるトラブルが目立っているという。実情を探っている。
4/2 短観最悪、マイナス58（朝日、日経）：日本銀行は1日、3月の企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。業況判断指数（DI）は、大企業の製造業で74年の調査開始以来最悪のマイナス58に低下。雇用人員判断DIはプラス35に達した。前回から27ポイントも過剰感が高まっている。
4/1 直接雇用、強制のリスクも（日経）：規制緩和を主張してきた小嶌典明大阪大学教授が、労働者派遣法の規制強化に異議を唱えた経済教室。「感情論を排し冷静な議論を」と白々しい。
4/1 りそな、10年春新卒採用17％削減（日経）：りそなホールディングスは31日、2010年春の新卒採用を、今春の実績比17％減の約700人にする方針を決めた。
4/1 G8労相会合、ワークシェアで防止（日経）：31日に閉幕した主要8カ国（G8）労働相会合は、議長総括に初めて「ワークシェアリングを通じて大希望な失業を防止する」と明記した。
4/1 失業日系人に帰国旅費支給（日経）：厚生労働省は31日、失業して帰国を希望する日経外国人に対し、帰国旅費を支給する制度を4月から始めると発表した。
4/1 アメリカ再生への道、第3部変化の狭間で・中（日経）：オバマ大統領の後押しを受け攻勢を強めるアメリカの労働組合の動きを伝えている。
4/1 岩崎通信機、希望退職80人募集（日経）：固定電話機大手の岩崎通信機は5月に80人の希望退職者を募集する。
4/1 ダイハツ、2工場で3日間稼働休止（日経）：ダイハツ工業は31日、4月に本社工場と京都工場でそれぞれ3日間、稼働を休止すると発表した。
4/1 日本航空、最大労組と賃金交渉決着（日経）：日本航空は、最大労組のJAL労働組合との2009年度の賃金交渉が決着した。労組の要求通り、年間一時金は08年度実績並みの2.1カ月に4万円を加算した額とした。定期昇給は実施する。
4/1 レナウン、賃金カット（日経）：レナウンは本体を含むグループ主要9社の正社員や販売職の契約社員など約5110人を対象に、4月から賃金を4−15％削減する。
4/1 大手賃上げ、5815円（日経、朝日）：日本経団連が31日発表した2009年春季労使交渉の第1回集計によると、大手企業の定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ額は平均5815円で、4年ぶりに低下した。
4/1 パートの時給、16.81円上げ（朝日）：連合が31日に発表した今春闘のパート労働者の時給引き上げ額は、16.81円で、前年同期より1.31円減った。
4/1 請負と派遣、区別基準（朝日）：「偽装請負」の指導を強化するため、厚生労働省は31日、請負と派遣の区別を明確化する通達を全国の労働局に出した。
4/1 2月失業率、悪化4.4％（朝日、日経）：厚生労働省が31日発表した2月の有効求人倍率は、前月を0.08ポイント下回る0.59倍で、03年2月以来の低い水準となった。総務省が同日発表した労働力調査によると、2月の完全失業率は前月を0.3ポイント上回る4.4％で、2カ月ぶりに悪化した。
4/1 ソニー、来春採用半減（朝日）：ソニーは31日、10年4月入社の大卒以上の採用者数を、09年見込みの半分程度の280人とする計画を明らかにした。
4/1 がんばれ！新社会人・9（朝日）：防犯対策についてのアドバイス。
4/1 クラボウ岡山・津工場閉鎖へ（朝日）：紡績大手のクラボウは31日、岡山工場と津工場を6月末に閉鎖すると発表した。従業員は、社内の他部門、工場への転勤、関連会社への転籍などで対応する。
4/1 非正社員19万人失職（朝日）：厚生労働省は31日、昨年10月から今年6月までに職を失う非正社員の数が19万2061人にのぼる見込みだと発表した。