4/20 リーガル3分間ゼミ（日経）：私的な行為についても、会社は禁じたり懲戒処分を下したりできますか、という相談に答えている。
4/20 ECナビ、就業体験参加の学生を大量採用（日経）：価格比較サイトのECナビは、同社のインターンシップを受けた学生を新卒として採用する。2010年春の新入社員10人のうち、7人をインターンシップ参加者から採用する予定。
4/20 ニコン、女性社員に専門研修（日経）：ニコンは女性社員を対象に、キャリア開発の支援を目的とした専門研修を導入した。
4/20 クオレ、パワハラ解決を支援（日経）：クオレ・シー・キューブは企業や官公庁、各種団体などを対象にした会員制のハラスメント問題解決支援サービスを始めた。
4/20 ワタナベウェディング、面接→内定1日で（日経）：結婚式場運営のワタナベウェディングは来年春入社予定の新卒者採用について、1次面接から内定通知までを1日で終わらせる。
4/20 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：入社してすぐに子会社への出向を言い渡されたが断れますか、という質問に答えている。
4/20 エプソン、障害者を技能大会に（日経）：セイコーエプソンは障害を持つ社員に技能大会への参加を促して、能力を高めているという。現場を訪ねている。
4/20 リストラ費用、前倒し計上（日経）：企業が景気底入れ局面での早期の業績回復を目指し、リストラ費用を前倒しで計上している。TDKや三菱ケミカルホールディングスなどの見通しをまとめている。
4/20 コールセンター、在宅勤務で1万人登録（日経）：NTTグループが出資するITベンチャーとNTT東日本子会社のコールセンター大手は今夏にも、「在宅コールセンター」事業を始める。年内に首都圏で1万人の登録者を募集する。
4/19 丸井今井、正社員25％削減検討（日経）：民事再生手続き中の北海道の老舗百貨店、丸井今井（札幌市）は18日、高島屋を再建支援企業に選ぶ方針を固めた。正社員の25％にあたる約200人の削減も検討する。
4/19 世界を読む（日経）：金融危機に端を発した世界的な景気後退のしわ寄せが移民労働者に及んでいるとし、各国の現状を伝えている。
4/19 厚労省「ミニ保育所」設立支援（日経）：厚生労働省は都市部の保育所の拡充に向けて、1つの保育所を中心に複数の小さな保育所（分園）を運営する事業主を支援する方針だ。
4/19 変わる働き方、選択のとき（朝日）：職を失った人の生活と再就職を支える「安全網」の現状と課題について解説している。
4/18 トヨタ仏工場、従業員が占拠（日経）：トヨタ自動車のオナン工場（フランス北部）で17日、一時帰休時の待遇改善を求める従業員が工場を占拠し、自動車の生産が止まった。
4/18 中国進出企業、日系の賃金は北米系の6割（日経）：中国に進出した日系企業の賃金水準が北米系企業の6割にも満たないことが明らかになった。
4/18 パナ電工、就業時間増で「賃下げ」（日経）：パナソニック電工は17日、就業時間を1日あたり7時間40分から8時間に延長し、時間外勤務手当てを法定下限まで引き下げたと発表した。
4/18 東芝、非正規3900人削減（日経）：東芝は17日、2010年3月期の設備投資額を前期より4割圧縮するなどのリストラ策を発表した。前期に4500人削減した非正規社員も、さらに3900人減らす。
4/18 国内工場閉鎖100カ所超（日経）：主要企業が2008年度下期（10月ー09年3月）に閉鎖を決めた国内工場は100カ所を超え、上期（08年4ー9月）に比べ4倍に急増した。閉鎖工場の社員は原則、配置転換などで対応する考えだが、一部は早期退職制度などを活用して削減する。
4/18 大企業の初任給、93％が据え置き（朝日）：労務行政研究所は17日、今年度の新入社員の初任給を据え置いた大企業が93％に上り、前年から26ポイント上昇したとの調査結果を発表した。
4/17 スタッフサービスの従業員、ピークの半数に（日経）：スタッフサービス・ホールディングスは大幅な人員削減を進める。グループで2009年3月期に約1500人を削減したのに続き、今期も約1300人を減らす。来年4月の従業員数はピーク時の08年4月から半減の3000人となる。
4/17 労働経済白書原案（日経、朝日）：厚生労働省が7月にもまとめる2009年版の「労働経済の分析（労働経済白書）」の原案が明らかになった。昨秋以降、非正規社員の再契約停止や解雇などが増えたと指摘。ワークシェアリングの推進やセーフティーネットの整備が必要だとの認識を示した。
4/17 昨年の労基署申し立て、53年ぶり高水準（日経）：労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が増えている。2008年の申し立て件数（速報）は3万9384件となり、53年ぶりの高水準となった。不当な解雇や賃金の不払いなどを不満とするケースが多い。
4/17 三菱自、事務部門休業へ（朝日）：三菱自動車は16日、事務部門の社員約5500人を対象に、09年度中に最大6日の一斉休業日を設定すると発表した。
4/16 三菱自、管理部門にも休業日（日経）：三菱自動車は管理・間接部門の社員を対象に、2009年度中に最大6日間の休業日を設ける。マツダや日産自動車なども同様の施策を導入しており、環境悪化に備える動きが拡大している。
4/16 育休法改正案、国会提出へ（朝日、日経）：厚生労働省は来週にも育児・介護休業法改正案を国会に提出する。3歳未満の子どもがいる従業員を対象にした短時間勤務と、残業を免除する制度の整備を企業に義務付けるほか、父親の育児休業取得も促進する内容。
4/16 全日空系でスト（朝日）：全日空（ANA）グループのエアーニッポン、エアーセントラルなど系列4社のパイロットでつくる各労働組合が15日、ストライキを行った。
4/15 コマツ、国内2工場閉鎖（日経）：コマツは14日、創業の地である小松工場を含む国内の2工場、子会社1施設を閉鎖すると発表した。約1400人の従業員は配置転換し、人員削減は行わない。
4/15 豪カンタス航空、1750人削減（日経）：オーストラリア航空最大手カンタス航空は14日、従業員の5％に当たる1750人を削減すると発表した。
4/14 急増、「解雇」パワハラ（日経）：金融危機に伴う景気悪化で解雇に絡むパワーハラスメントが急増しているという。パワハラを受けたらどうすればよいか、身を守るための対処法を紹介している。
4/14 全日空系労組、あすスト計画（日経、朝日）：全日本空輸は13日、エアーニッポンなどグループ4社のパイロットの労働組合が春闘要求への回答を不満として15日にストライキを計画していると発表した。
4/14 内々定撤回、違法と認定（朝日、日経）：内定式直前に内々定を取り消したのは違法だとして、元男子大学生が福岡市の不動産会社に損害賠償を求めた労働審判の第3回審理が13日、福岡地裁であった。地裁は違法と認め、会社側に解決金75万円の支払いを命じた。
4/14 社員力を取り戻せ・3（朝日）：これまでの成果主義から、チーム力を重視する人事評価に改めたキューピーなどを取り上げている。
4/14 新卒来春求人、前年比23％減（朝日、日経）：リクルートは13日、10年3月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人数が、前年比23.5％減の72万5000人となったとする調査結果を発表した。求人倍率は09年卒の2.14倍から1.62倍に落ち込んだ。
4/14 退職者募集企業、今年はや100社超（朝日）：09年に入って希望・早期退職者を募集した上場企業が少なくとも105社に達し、3カ月余りで6年ぶりに100社の大台を超えた。
4/12 ニートの親に焦り（日経）：先行きの見えない雇用情勢の中、焦りを募らせている若者無業者（ニート）の親たちの奮闘ぶりを伝えている。
4/12 賃上げ1.78％、5年ぶり縮小（日経）：日本経済新聞社が11日まとめた2009年の賃金動向調査（1次集計）によると、主要企業の賃上げ率は1.78％となった。前年実績より0.15ポイント低下し、5年ぶりに縮小。年間一時金は16.7％減と大幅なマイナスに転じた。
4/12 変わる働き方、選択のとき（朝日）：広がり続ける有期雇用の現状と背景などをまとめている。
4/11 追加経済対策、最大の56兆円（日経、朝日）：政府・与党は10日、追加経済対策を決定した。財政支出は15兆4000億円、事業規模は56兆8000億円で、いずれも過去最大。雇用に関しては、雇用調整助成金の拡充が柱。
4/11 USEN、2500人削減（日経）：USENは10日、グループで約2割に当たる約2500人の社員を来年8月までに削減すると発表した。
4/11 カナサシ重工、内定者の扱い「白紙」（朝日、日経）：入社式前日の3月31日に新卒者19人の採用内定を取り消したカナサシ重工は10日、静岡地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。
4/11 ルポにっぽん（朝日）：急激な景気の悪化により、今年の就職戦線は混迷を深めている。不安を抱えながらも就活に奔走している学生たちの姿を追っている。
4/11 てんかん発作「過労死」（朝日）：慢性の脳疾患「てんかん」の持病がある警備会社員の男性が発作を起こし、06年に死亡したことについて、国の労働保険審査会は労災と認め、遺族の申請を退けた大阪中央労働基準監督署の決定を取り消した。