4/30 再就職へ主婦奮戦（日経）：再就職に成功した主婦たちの事例をもとに、あきらめないコツを伝授している。
4/30 内々定獲得、まだ2割（日経）：2010年春卒業予定の学生の就職活動は昨年までと一変し、企業側の買い手市場の様相を強めている。日本経済新聞社などが学生に実施したアンケートでは、内々定の獲得者は全体の2割弱にとどまった。
4/30 「内定切り」高校生386人（朝日、日経）：企業から内定を取り消された今春卒業予定の高校生が386人、専修学校生が495人に達していたことが、3月末の文部科学省の調査でわかった。
4/30 連合系メーデー開催（朝日、日経）：連合主催の第80回メーデー集会が29日、全国24都県で開かれた。東京・代々木公園の中央大会には約3万6000人が参加した。
4/29 欧州雇用のいま・英国（日経）：大陸よりも解雇の容易で、失業率が急激に悪化しているイギリスの雇用情勢を紹介している。
4/28 欧州雇用のいま・スペイン（日経）：非正規雇用が拡大したところに世界的な大不況で非正規を中心として失業率が17％となったスペインの雇用状況を伝えている。
4/28 インテリジェンス、製造派遣から撤退（日経）：USENグループで人材サービス大手のインテリジェンスが製造派遣事業を売却し、同事業から完全撤退することが27日、わかった。
4/28 働くニホン現場発、第10部今変えなければ・4（日経）：太陽電池や農業など新しい分野へ挑戦し、雇用を創出している企業や個人を紹介している。
4/28 社員力を取り戻せ・5（日経）：地域住民とともにイベントを開催することで社員力を高めている、工業用ベルトメーカー・三ツ星ベルトの取り組みを紹介している。
4/28 夏ボーナス10万円減（朝日、日経）：大手企業の今夏のボーナスは平均64万8149円で、前年より10万8927円（14.4％）減ることが27日、労務行政研究所のまとめでわかった。
4/28 大失業時代、09春生き抜く（朝日）：この連載に寄せられた読者からの投書やメールを掲載している。
4/28 帝人、非正規社員2500人削減方針（朝日）：帝人は27日、09年度中に世界で派遣社員や期間従業員など非正規従業員の約3分の1にあたる2500人を削減する方針を明らかにした。
4/27 外国人研修生、死者最多33人（日経）：来日した外国人の研修生や技能実習生が病気などで死亡するケースが増えている。国際研修協力機構によると2008年度の死者数は33人で、前年度の21人から大幅に増えて過去最多となった。
4/27 月曜経済観測（日経）：厳しい雇用情勢が続いている。実質賃金はこのまま低下し続けるのか、日本経団連の大橋洋治副会長（全日本空輸会長）に足元の状況と今後の見通しを聞いている。
4/27 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：給与の前借りはできますか、という質問に答えている。
4/27 タカラトミー、新入社員自ら研修の準備（日経）：タカラトミーは新入社員研修の手法を一新した。講義の準備作業など従来は人事部が手掛けていた仕事を新入社員に一任する。
4/27 21世紀職業財団、パワハラ防止へ企業に講師派遣（日経）：財団法人21世紀職業財団は企業向けにパワーハラスメント防止研修を始める。
4/27 NTTデータ、育児休暇中も社内メール・サイトに接続（日経）：NTTデータは6月から、育児休暇に入る社員を支援するために、自宅から暗号化通信を使い社内システムに接続し、社内向け情報サイトやメールなどを利用できるようにする。
4/27 人材の多様性「重要」52％（日経）：NPO法人、GEWELが働く男女を対象に行った意識調査で、ダイバーシティ（人材の多様性）の推進は企業業績を向上させると考える人が過半数に達することがわかった。
4/27 東京エレクトロン、職業訓練講師を派遣（日経）：東京エレクトロンは9月から離職者の職業訓練支援事業を始める。非正規労働者を対象に、地方自治体などに講師を派遣しものづくりの基礎を教える。
4/27 SII、機械式時計組み立て研修（日経）：セイコーインスツル（SII）の「時計研修センター」では、製造部門ばかりでなく、営業・間接部門の社員も機械式腕時計づくりの微細作業に励んでいる。現場の熱気を伝えている。
4/27 働くニホン現場発、第10部今変えなければ・3（日経）：多様な働き方を認め、正規から非正規、非正規から正規への壁を取り払った企業としてリソナの試みなどを紹介している。
4/27 育休明け、復帰したら（朝日）：育休後、職場復帰した親にむけて、先輩や医師から気をつけたいことをアドバイスしている。
4/27 大分キヤノン、半額負担合意（朝日）：大分キヤノンの減産に伴って解雇された請負社員の補償問題で、組合側は26日、請負社員に支払われる解決金を大分キヤノンと請負会社が約半分ずつ負担する合意内容を明らかにした。
4/27 「名ばかり公務員」悲鳴（朝日）：26日、「なくそう！官製ワーキングプア」を掲げ、非正規公務員の待遇改善を求める集会が都内で開かれ、「名ばかり公務員」の悲惨な現状を訴えた。
4/26 来春新卒採用、1カ月後ずれ（日経）：2010年春の新卒採用活動について、大手企業の86％がすでに事実上の「内定」にあたる「内々定」を出し始めたものの、採用活動の終了は昨年より約1カ月遅くなることが日本経済新聞社のアンケート調査でわかった。各社の採用計画を掲載している。
4/26 そこが知りたい（日経）：韓国で「ワークシェアリング」がなぜ浸透しているのかについて、イ・ヨンヒ労働相に聞いている。
4/26 クライスラー、カナダ労組と労務費減一致（朝日）：経営危機の米自動車3位クライスラーとカナダ自動車労組（CAW）は労務費の削減で暫定合意した。
4/26 変わる働き方、選択のとき（朝日）：性別や雇用形態による待遇格差の現状と、格差是正に向けた動きについてまとめている。
4/25 月60時間超す時間外労働の看護師、推計2万人（日経）：病院勤務の看護師のうち、交代制勤務で時間外労働が月60時間を超える看護師が約2万人いることが24日、日本看護協会の推計で わかった。同協会は過労死の恐れがあると警鐘を鳴らしている。
4/25 NECトーキン、早期退職に984人が応募（日経）：NECトーキンは24日、3月に募集した早期退職に合計で984人が応募したと発表した。
4/25 シャープ労使、定昇を半年凍結で合意（日経）：シャープは24日までに従業員の2009年春の定期昇給を半年間凍結することで労働組合と合意した
4/25 楽天、20ー30代執行役員に（日経）：楽天は20ー30代の若手社員を執行役員に登用する人事制度を5月から導入する。
4/25 非正規社員支援拠点4倍（日経）：厚生労働省は正社員を希望する非正規社員を支援する拠点を現在の5カ所から19カ所に増やす。
4/25 働くニホン現場発、第10部今変えなければ・2（日経）：希望退職募集を実施する企業が広がるなかで、「人財」を流出させることになってはいないかと、人材を活用し、意欲を引き出す必要性を論じている。
4/25 求人ミスマッチ指摘（朝日）：経済産業省は24日、09年版「中小企業白書」を発表した。製造業や建設業で人手があまる一方、医療・福祉分野などで、人手が足りないと分析。大卒新人の就職に関しても求人のミスマッチがあるとし、「人材の橋渡しと支援が重要」と指摘している。
4/24 アルバイト時給、高技能では上昇 （日経）：求人情報のディップが業務請負会社経由の3月の平均時給を集計したところ、システムエンジニアなどの「デジタル系」や「医療、福祉系」といった高い技能が求められる職種のアルバイト時給が上昇していることがわかった。
4/24 八幡製鉄所、来月一時帰休（日経）：新日本製鉄は23日、八幡製鉄所で5月に一時帰休を1日実施すると発表した。
4/24 米国、失業保険申請2万7000件増（日経）：米労働省が23日発表した失業保険の申請状況によると、4月18日までの1週間の新規申請件数は前週に比べ2万7000件多い64万件となった。
4/24 1300万人対象に中国が職業訓練（日経）：中国人事社会保障省は23日、年内にのべ1370万人を対象に大規模な職業訓練を進める方針を明らかにした。金融危機の影響で農民工の失業問題や新卒大学生の就職難が深刻化したためで、今回打ち出した訓練は最大で失業者総数の4割以上をカバーする。
4/24 働くニホン現場発、第10部今変えなければ・1（日経）：雇用不安が広がるなかで賃金をどうするのか。トヨタ、日立、日本電産、サイボウズなどの配分ルールの変更について紹介している。
4/24 増える「非正規」公務員（朝日）：自立できない低賃金で、不安定な短期契約を繰り返しながら働く非正規の公務員が全国の自治体で増え続けているという。実情を探っている。
4/23 障害者の就労環境整備へ指針（日経）：厚生労働省は障害者が働きやすい環境を整えて雇用機会を増やすため、企業が尽くすべき「配慮」の指針を作成する。国連の障害者権利条約の批准に向けた取り組みの一環で、来年度にも公表する。
4/23 米ヤフー、700人追加削減（朝日）：米ヤフーは21日、09年1〜3月期決算で大幅減益なったのにともない、追加リストラ策として全世界の従業員の約5％にあたる約700人を削減すると発表した。
4/22 トヨタ管理職、賞与6割減へ（朝日）：トヨタ自動車は、09年度の課長級以上の管理職約9000人のボーナスを、前年度より平均6割減らす方針を固めた。
4/22 育休法改正案を提出（朝日）：政府は21日、育児・介護休業法改正案を閣議決定し、国会に提出した。3歳未満の子どもがいる従業員を対象にした短時間勤務制度の整備と残業免除を企業に義務付けるほか、父親の育児休業の取得も促進する。
4/21 日本版グリーン・ニューディール、雇用140万人創出（日経）：斉藤鉄夫環境相は20日、「日本版グリーン・ニューディール構想」の詳細を発表した。45億円の基金を新設して企業の温暖化対策への取り組みを後押しする制度を整え、140万人の雇用を創出する。
4/21 仏労組、工場の封鎖解除（日経）：トヨタ自動車のオナン工場（フランス北部）が、一時帰休時の待遇改善を求める従業員により16日夜から封鎖されていた問題で、同工場の労使は20日、支給額の増額で合意し労組側は工場の封鎖を解いた。
4/21 大卒採用、来春19％減（日経）：日本経済新聞社が20日まとめた採用計画調査（最終集計）で、2010年春の大卒採用計画数は09年春の実績に比べて19.6％減った。自動車・部品が09年に比べ44.4％減らすほか、電機や機械も大幅に採用を抑制している。
4/21 社員力を取り戻せ・4（朝日）：復職組（出戻り組）の活用や異業種交流を行い、社外での経験によって組織の活性化をはかっている企業を紹介している。
4/21 紀陽銀、30人特別採用（朝日）：紀陽銀行は20日、新卒の定期採用とは別に、正社員への登用を前提として約30人の嘱託行員を採用すると発表した。