5/10 外国人看護師・介護士、受け入れ低調（日経）：日本とフィリピンの経済連携協定（EPA）に基づき、フィリピン人の看護師・介護福祉士の候補者が10日、来日する。日本の資格取得へのハードルの高さや足元の雇用環境の悪化が響き、受け入れ人数は計画を大幅に下回る。「人材開国」への課題を追っている。
5/10 ジョブ・カード、正社員にも対象を拡大（日経）：厚生労働省は「ジョブ・カード」を拡充する。現在は主にフリーターなど非正社員が就職活動するのに役立てているが、企業のリストラの動きをにらみ、管理職を含めた正社員も利用しやすい仕組みにする。
5/10 日航、退職者年金減額へ（朝日）：経営再建中の日本航空は、退職者への企業年金の支給額を減らす方針を固めた。
5/10 変わる働き方、選択のとき（朝日）：求人数が落ち込む中、農業や介護業界は慢性的な人手不足が続いている。雇用のミスマッチ解消策について考えている。
5/9 地域雇用創出56カ所選定（日経）：厚生労働省は8日、地域の雇用創出に意欲的に取り組む地域を選定したと発表した。愛媛県宇和島市など56カ所で、事業に対して助成金などが出される。
5/9 米4月失業率8.9％（朝日、日経）：米労働省が8日発表した4月の雇用統計で、非農業部門の就業者数が前月比53万9000人減少した。失業率は前月比0.4ポイント高い8.9％となり、25年ぶりの高水準を記録した。
5/9 フィリピン人看護師・介護士、派遣枠下回る（朝日）：日本とフィリピンの経済連携協定（EPA）に基づき、初めて日本に派遣されるフィリピン人看護師・介護福祉士候補の壮行会が8日、マニラで開かれた。現時点で派遣が決まったのは看護師92人、介護福祉士188人の計280人で、派遣枠450人を大幅に下回った。
5/8 愛媛「パワハラ自殺」上告（日経）：道路舗装大手「前田道路」の東予営業所所長が2004年、うつ病で自殺したのはパワーハラスメントが原因として、遺族が同社に損害賠償を求めた訴訟で、遺族側は7日、逆転敗訴を言い渡した高松高裁判決を不服として最高裁に上告した。
5/8 未払い賃金、国の立て替え急増（朝日）：勤め先が倒産して賃金を受け取れなかった人に、国が未払い賃金を立て替え払いする制度の利用が急増している。08年度下半期の立て替え請求額は、上半期より37％増えて167億円に達した。
5/8 帰国支援事業、批判続々（朝日）：失業した日系ブラジル人やペルー人の希望者に帰国費用の一部を負担する帰国支援事業を国が4月から始めた。だが定住資格による再入国を認めない、との規定があるため、「排外的な『手切れ金制度』だ」との批判が国内外から相次いでいる。
5/6 女性の貧困実態分析（朝日）：女性の貧困対策が徐々に動き出した。政府の男女共同参画会議が3月末に問題点をまとめ、秋にも最終報告で対策を打ち出す。
5/5 いつでもどこでも・1（朝日）：インターネットなどを活用し、時間や場所にとらわれずに仕事ができるという理由で注目を集めている「テレワーク」の長所と短所を整理している。
5/5 在日華人、第4部列島街村・上（朝日）：安く、安定した労働力だとして、農業や製造業の現場で今や欠かせない存在となっている中国人研修・実習生の現状を伝えている。
5/4 リーガル3分間ゼミ（日経）：社内公募への応募がばれて、いやがらせを受けた30代の男性社員からの相談に答えている。
5/4 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：上司から連休中にピクニックに誘われたが、行かなければいけないですか、という相談に答えている。
5/4 Jパワー、ワークライフバランス強化（日経）：Jパワー（電源開発）は社員の残業時間と休日出勤日数を減らす「ワークライフバランス」実現に向けた取り組みを強化する。部長クラスの評価基準に部下の労働時間短縮を加えたほか、残業時間や休日出勤日数を役員会で報告する。
5/4 ヤンマー、海外拠点のリーダーを日本で育成（日経）：ヤンマーは海外拠点で働く生産技術者のリーダーを、日本で育成する研修制度を始める。
5/4 ワークシェア、韓国が先行（日経）：日本経済新聞社と韓国の中央日報が実施した「雇用問題に関する共同調査」で、ワークシェアリングを導入した企業は日本では3％だが、韓国は25％を占めることがわかった。
5/3 ハローワークの「就職率」、目標未達成に（日経）：厚生労働省が2008年度に全国のハローワークへ求めていた「就職率」の目標が未達成になったことがわかった。目標は31％以上だったが、実績は25.4％にとどまった。
5/3 希望・早期退職募集、昨年1年の2倍（日経）：東京商工リサーチの調査によると、今年1月から4月末までに希望・早期退職者を募集した上場企業は120社に達し、合計人数は1万1000人を超えることがわかった。昨年4年間では68社だったが、今年は4カ月だけでほぼ2倍に増えた。
5/3 変わる働き方、選択のとき（朝日）：多様な働き方が広がる中、適正な労働環境を守る仕組みについて検証している。
5/2 製造業の残業、過去最短更新（朝日、日経）：製造業の3月の所定外労働時間（残業時間）は、前年同月比で49.5％減って8.8時間となったことが、厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計でわかった。
5/2 3月失業率悪化4.8％（朝日、日経）：総務省が1日発表した労働力調査によると、3月の完全失業率は前月を0.4ポイント上回る4.8％となった。厚生労働省が同日発表した3月の有効求人倍率は前月を0.07ポイント下回る0.52倍で、02年4月以来の低水準となった。
5/1 元派遣がマツダ提訴（日経）：マツダ防府工場で働いていた元派遣社員16人が、同社に正社員としての地位確認や未払い賃金の支払いなどを求め30日、山口地裁に提訴した。
5/1 使っていますか、お助けサービス（日経）：出産や子育てにかかわる主な給付金を紹介している。
5/1 丸井今井、従業員4割削減（日経）：民事再生手続き中の北海道の老舗百貨店、丸井今井は30日、再生支援企業として三越伊勢丹ホールディングスを選定すると正式発表した。旭川店は閉鎖し、従業員も約4割削減するリストラ策を示した。
5/1 TOTO、一時帰休拡大（日経）：TOTOは30日、国内10工場で4ー9月に2ー17日間、生産を止め従業員の一時帰休を実施すると発表した。約3800人が対象になる。
5/1 内定取り消し13社を公表（朝日、日経）：厚生労働省は30日、内定を取り消した企業のうち、内定取り消しの理由を十分説明しなかったり、就職先確保に向けた支援をしなかったりといった公表基準に該当した13社を公表した。
5/1 入社延期・自宅待機1023人（朝日、日経）：今春、就職を予定していた大学生や高校生のうち1023人が、内定先の企業から自宅待機や入社日の延期を求められていることが30日、厚生労働省のまとめでわかった。内定取り消しも2083人となり、過去最多を記録。