5/20 保育園が足りない・下（日経）：保育ニーズの高まりに対処できない現状を打破しようと、政府が検討している保育制度改革のポイントについて整理している。
5/20 非正社員、初の減少（朝日）：非正社員は1699万人（1〜3月期平均）で、前年同期より38万人減ったことが19日、総務省の労働力調査でわかった。02年に現在の形で統計を取り始めて以来、非正社員が前年同期より減ったのは初。
5/19 うつ病発症、郵便会社に賠償命令（日経）：うつ病を発症したのは連続する深夜勤務が原因として、郵便事業会社の男性社員が2人が同社に計約750万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、「会社に安全配慮義務違反があった」として計130万円の支払いを命じた。
5/19 東芝元社員、労災認定（日経）：新規プロジェクトに伴う過重な業務でうつ病になったのに、労災と認めないのは不当として、東芝の元社員、重光由美さんが国に労災の補償不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、労災と認定し処分を取り消した。
5/19 保育園が足りない・中（日経）： 認可外保育園の高い保育料に頭を悩ませているパート社員や、正社員でも認可保育園などに入園できず、育児休業を延長したケースなどを取り上げている。
5/19 いつでもどこでも・3（朝日）：IT主婦が多数活躍している「いわきテレワークセンター」やパソコンを使った在宅での仕事を支援している高知県などを取り上げている。
5/18 保育園が足りない・上（日経）：不況を背景に共働きを始める家庭が増え、その結果、都市部の保育園不足が深刻化している。国から、認可保育園をつくる際の費用も援助されているものの、開園にはさまざまな課題があるという。実情を追っている。
5/18 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：エレベーターやタクシーに乗ったときも、上座を厳密に守る必要はありますか、という質問に答えている。
5/18 中部電力、パート14人を正社員に登用（日経）：中部電力はパート社員の正社員への登用を2008年10月から開始し、4月末までに14人を採用した。
5/18 大成建設、仕事と育児両立支援へ指針策定（日経）：大成建設は仕事と育児の両立を支援するためのガイドラインを策定した。首都圏在住の育児休業取得者を対象に年2回の情報交換の場を設けたほか、産休、育休前、復職予定日のそれぞれ1ー2カ月前に上司と人事担当者も交えた3者で面談実施を始めた。
5/18 IHI子会社、鉄道車両工場の技能伝承を拡充（日経）：IHI子会社の新潟トランシスは、鉄道車両工場の技能伝承活動を拡充する。
5/18 アロカ、地域限定勤務を営業に導入（日経）：医療機器メーカーのアロカは今秋にも営業部門の社員を対象に、地域を限定して勤務できる制度を導入する。
5/18 CCCの新入社員、3年で5部署を経験（日経）：カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループは、新入社員に3年間で5カ所の職場を経験させる「ジョブローテーション」を今春から導入した。
5/18 高齢者雇用、縮む受け皿（日経）：60歳以上の雇用機会確保を義務付けた改正高年齢者雇用安定法が施行されて3年。深刻な景気後退を背景に、雇用を絞りたい企業と働き続けたい高齢者の溝は深まるばかりだという。年齢と関係なく労働が評価される仕組みづくりの推進を提案している。
5/18 厳しい女子、理系も苦戦（日経）：2010年春入社の学生を対象にした 採用選考が後半戦に入った。景気悪化による採用抑制の影響で内々定を受けた学生の数は昨年より減少。特に女子学生が厳しさを実感しており、理系学生も苦戦を強いられているという。
5/18 GM・クライスラーのディーラー、10万人超削減（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーが大規模なディーラー削減に踏み切り、影響が広がっている。削減対象は全米の2300社に上り、10万人以上の雇用が失われる。
5/16 JFEスチール、初の一時帰休（日経）：JFEスチールは15日、営業部門などを除くほぼすべての部署で月2日の一時帰休を実施すると発表した。対象は部長以下の社員の9割に当たる約1万3000人。
5/16 メディ・パル、希望退職1000人（日経）：医薬品卸最大手のメディセオ・パルタックホールディングスは15日、グループ全社員の8.7％に相当する1000人の希望退職を6月に募集すると発表した。
5/16 障害者の解雇8割増（朝日）：08年度に勤め先を解雇された障害者が前年度より82％増えて2774人に上ったことが、厚生労働省が15日発表した障害者の職業紹介状況でわかった。また、ハローワークを通じて就職できた件数は4万4463件で、7年ぶりに前年度を下回った。
5/15 使っていますか、お助けサービス（日経）：高年齢雇用継続給付制度について説明している。
5/15 英BTグループ、追加人員削減1万5000人（日経）：英通信大手のBTグループは14日、2010年3月末までの1年間で全社員の約1割に当たる1万5000人の人員削減を新たに実施すると発表した。
5/15 自殺、不況の影 色濃く（日経、朝日）：2008年に全国で3万2000人余りに上った自殺者のうち、失業が原因だった人が1割強増えたことが14日、警察庁のまとめでわかった。30代が統計を取り始めた78年以降最多となった。
5/15 セディナ、退職者募集（朝日）：三井住友フィナンシャルグループ系のカード・信販会社セディナ（オーエムシーカード、セントラルファイナンス、クオークが4月に合併）は14日、正社員の約14％の600人の希望退職者を募ると発表した。
5/15 派遣法改正へ連携進む（朝日）：労働者派遣法の改正をめぐり、市民団体や野党の動きが活発化してきた。14日、東京・日比谷で開かれた派遣法の抜本改正を求める集会の様子などを伝えている。
5/14 グッドウィルと26人和解（日経）：給与を不当に天引きされたとして、日雇い派遣労働者26人が、昨年7月末に廃業した「グッドウィル」に天引き分の給与計455万円の返還を求めた訴訟は13日、東京地裁で和解が成立した。
5/14 第一三共、取締役の賞与見送り（日経）：第一三共は2009年3月期分の取締役の賞与を見送る方針を13日、明らかにした。
5/14 アサヒ、女性積極登用へ検討チーム（日経）：アサヒビールは13日、女性社員が会社で活躍できる制度づくりを検討するプロジェクトチームを立ち上げた。女性管理職の拡大計画などをまとめる。
5/14 荏原、早期退職100人を募集（日経）：荏原は精密・電子事業で100人の早期退職を募集する。
5/14 三菱ふそう、人員15％削減（日経）：三菱ふそうトラック・バスは13日、小型バス製造の大江工場（名古屋市）の閉鎖や人員の15％削減を柱とするリストラ策を発表した。
5/14 すかいらーくの契約社員過労死、正社員並み賠償（朝日、日経）：すかいらーくの契約社員として店長を務めていた前沢隆之さんが過労死した問題で、前沢さんの遺族が13日、同社との団体交渉が決着したと発表した。会社側が、正社員の年収をもとに算出した損害賠償を遺族に支払うことなどで合意した。
5/14 漢検採点、偽装請負（朝日）：京都労働局は13日、労働者派遣法に違反したとして、財団法人「日本漢字能力検定協会」と前副理事長が経営する関連会社に是正を指導した。採点業務などを別の情報処理会社に委託しながら、協会職員らが直接、派遣アルバイトを指揮してしており、「偽装請負」にあたると判断したとみられる。
5/14 退職募集1万人超える（朝日）：今年、希望・早期退職者を募った上場企業が、4カ月余りで少なくとも121社に達したことが、東京商工リサーチのまとめでわかった。
5/14 マツダ、技能系採用は200人（朝日）：マツダは10年度、技能系社員を200人採用する。09年度実績は365人で、大幅に減らす。
5/13 元派遣社員ら日産など提訴（日経）：日産自動車と日産車体で働き、人員削減で雇い止めなどとなった元期間従業員と元派遣社員の5人が12日、雇用の継続と解雇後の賃金の支払いのほか、両社と派遣元2社に1人あたり300万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。
5/13 いすゞに全額支払い命令（日経）：契約期間が残っているのに減産によって休業扱いとし、賃金を6割に減額したのは不当として、いすゞ自動車栃木工場の元期間従業員3人が契約期間中の賃金全額支払いを求めた仮処分申請で、宇都宮地裁栃木支部は12日、いすゞに全額支払いを命じる決定をした。
5/13 就職活動、懐も寒く（日経）：2010年卒業予定の大学生の就職活動は従来より長期化傾向にあり、その分、交通費などもかさみ学生の懐はますます厳しくなっているという。実態を探っている。
5/13 高齢者雇用、縮む受け皿（日経）：60歳以上の雇用機会確保を義務付けた改正高年齢者雇用安定法が施行されて3年。深刻な景気後退を背景に、雇用を絞りたい企業と働き続けたい高齢者の溝は深まるばかりだという。年齢と関係なく労働が評価される仕組みづくりの推進を提案している。
5/13 ホンダ英国工場、3％賃上げ実施（日経）：ホンダは12日、英国工場（ウィルシャー州）で3％の賃下げを実施することを明らかにした。
5/13 三井化学、社員1270人削減へ（朝日、日経）：三井化学は12日、来春から新規採用を抑制し、15年までに三井化学本体に在籍する社員数（3月末で約8500人）を1270人削減すると発表した。
5/12 失業救済、若者の挑戦（日経）：雇用不安が深刻化する中、失業・貧困救済のボランティア活動に大学生ら若い世代の参加が目立ってきたという。実情を探っている。
5/12 日航、1200人を削減（日経）：日本航空は11日、現時点で約4万7500人いるグループ社員を2010年3月末までに1200人削減する方針を決めた。
5/12 働く女性の出産、EUが支援拡充（日経）：欧州連合（EU）が働く女性の出産支援を拡充する。女性が産後にとれる育児休暇の最低基準を現在の最短14週間から20週間に延長し、休暇中の手当も産後6週間は休暇前賃金の全額を保証する。
5/12 いつでもどこでも・2（朝日）：テレワーク制度を導入する企業が増えているが、働き過ぎを防ぐための取り組みを行っているNTTデータとNECを取り上げている。
5/12 近鉄百貨店、管理職と係長級の月給減（朝日）：近鉄百貨店は11日、課長級以上の管理職の月給を7〜10％、一般社員の係長級についても2〜5％それぞれ減額すると発表した。
5/11 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：5月病にならないためのアドバイスをしている。
5/11 NTT子会社、障害者雇用35人増（日経）：NTTは障害者の雇用促進を目的に2004年に設立した全額出資の特例子会社「NTTクラルティ」で、11年5月末までに障害者の雇用を35人程度増やす。
5/11 住友電工、女性用社員寮を新設（日経）：住友電気工業は女性社員の確保を目的に総合職の女性専用社員寮を新設する。
5/11 リンガーハット、外国人リーダー育成（日経）：リンガーハットは、外国人のパート・アルバイトを対象にした研修を拡充する。接客の質を高めるほか、店舗でのリーダー役を担える外国人を育てるという。
5/11 三洋、新人の転職を実質ゼロに（日経）：三洋電機は2007、08年入社組の転職を実質ゼロに抑えた。07年に始めた徹底したフォロー体制を紹介している。
5/11 夏のボーナス初の2ケタ減（日経）：日本経済新聞社が10日まとめた2009年夏のボーナス調査の中間集計によると、平均支給額は前年に比べ15.2％減となった。伸び率が比較できる1977年以来、初めて2ケタのマイナス。業種別回答と妥結状況をまとめている。
5/11 フィリピン人看護師来日（朝日）：フィリピンとの経済連携協定（EPA）に基づいて日本への受け入れが決まったフィリピン人の看護師・介護福祉士候補約270人が10日、来日した。
5/10 外国人看護師・介護士、受け入れ低調（日経）：日本とフィリピンの経済連携協定（EPA）に基づき、フィリピン人の看護師・介護福祉士の候補者が10日、来日する。日本の資格取得へのハードルの高さや足元の雇用環境の悪化が響き、受け入れ人数は計画を大幅に下回る。「人材開国」への課題を追っている。
5/10 ジョブ・カード、正社員にも対象を拡大（日経）：厚生労働省は「ジョブ・カード」を拡充する。現在は主にフリーターなど非正社員が就職活動するのに役立てているが、企業のリストラの動きをにらみ、管理職を含めた正社員も利用しやすい仕組みにする。
5/10 日航、退職者年金減額へ（朝日）：経営再建中の日本航空は、退職者への企業年金の支給額を減らす方針を固めた。
5/10 変わる働き方、選択のとき（朝日）：求人数が落ち込む中、農業や介護業界は慢性的な人手不足が続いている。雇用のミスマッチ解消策について考えている。
5/9 地域雇用創出56カ所選定（日経）：厚生労働省は8日、地域の雇用創出に意欲的に取り組む地域を選定したと発表した。愛媛県宇和島市など56カ所で、事業に対して助成金などが出される。
5/9 米4月失業率8.9％（朝日、日経）：米労働省が8日発表した4月の雇用統計で、非農業部門の就業者数が前月比53万9000人減少した。失業率は前月比0.4ポイント高い8.9％となり、25年ぶりの高水準を記録した。
5/9 フィリピン人看護師・介護士、派遣枠下回る（朝日）：日本とフィリピンの経済連携協定（EPA）に基づき、初めて日本に派遣されるフィリピン人看護師・介護福祉士候補の壮行会が8日、マニラで開かれた。現時点で派遣が決まったのは看護師92人、介護福祉士188人の計280人で、派遣枠450人を大幅に下回った。
5/8 愛媛「パワハラ自殺」上告（日経）：道路舗装大手「前田道路」の東予営業所所長が2004年、うつ病で自殺したのはパワーハラスメントが原因として、遺族が同社に損害賠償を求めた訴訟で、遺族側は7日、逆転敗訴を言い渡した高松高裁判決を不服として最高裁に上告した。
5/8 未払い賃金、国の立て替え急増（朝日）：勤め先が倒産して賃金を受け取れなかった人に、国が未払い賃金を立て替え払いする制度の利用が急増している。08年度下半期の立て替え請求額は、上半期より37％増えて167億円に達した。
5/8 帰国支援事業、批判続々（朝日）：失業した日系ブラジル人やペルー人の希望者に帰国費用の一部を負担する帰国支援事業を国が4月から始めた。だが定住資格による再入国を認めない、との規定があるため、「排外的な『手切れ金制度』だ」との批判が国内外から相次いでいる。
5/6 女性の貧困実態分析（朝日）：女性の貧困対策が徐々に動き出した。政府の男女共同参画会議が3月末に問題点をまとめ、秋にも最終報告で対策を打ち出す。
5/5 いつでもどこでも・1（朝日）：インターネットなどを活用し、時間や場所にとらわれずに仕事ができるという理由で注目を集めている「テレワーク」の長所と短所を整理している。
5/5 在日華人、第4部列島街村・上（朝日）：安く、安定した労働力だとして、農業や製造業の現場で今や欠かせない存在となっている中国人研修・実習生の現状を伝えている。
5/4 リーガル3分間ゼミ（日経）：社内公募への応募がばれて、いやがらせを受けた30代の男性社員からの相談に答えている。
5/4 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：上司から連休中にピクニックに誘われたが、行かなければいけないですか、という相談に答えている。
5/4 Jパワー、ワークライフバランス強化（日経）：Jパワー（電源開発）は社員の残業時間と休日出勤日数を減らす「ワークライフバランス」実現に向けた取り組みを強化する。部長クラスの評価基準に部下の労働時間短縮を加えたほか、残業時間や休日出勤日数を役員会で報告する。
5/4 ヤンマー、海外拠点のリーダーを日本で育成（日経）：ヤンマーは海外拠点で働く生産技術者のリーダーを、日本で育成する研修制度を始める。
5/4 ワークシェア、韓国が先行（日経）：日本経済新聞社と韓国の中央日報が実施した「雇用問題に関する共同調査」で、ワークシェアリングを導入した企業は日本では3％だが、韓国は25％を占めることがわかった。
5/3 ハローワークの「就職率」、目標未達成に（日経）：厚生労働省が2008年度に全国のハローワークへ求めていた「就職率」の目標が未達成になったことがわかった。目標は31％以上だったが、実績は25.4％にとどまった。
5/3 希望・早期退職募集、昨年1年の2倍（日経）：東京商工リサーチの調査によると、今年1月から4月末までに希望・早期退職者を募集した上場企業は120社に達し、合計人数は1万1000人を超えることがわかった。昨年4年間では68社だったが、今年は4カ月だけでほぼ2倍に増えた。
5/3 変わる働き方、選択のとき（朝日）：多様な働き方が広がる中、適正な労働環境を守る仕組みについて検証している。
5/2 製造業の残業、過去最短更新（朝日、日経）：製造業の3月の所定外労働時間（残業時間）は、前年同月比で49.5％減って8.8時間となったことが、厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計でわかった。
5/2 3月失業率悪化4.8％（朝日、日経）：総務省が1日発表した労働力調査によると、3月の完全失業率は前月を0.4ポイント上回る4.8％となった。厚生労働省が同日発表した3月の有効求人倍率は前月を0.07ポイント下回る0.52倍で、02年4月以来の低水準となった。
5/1 元派遣がマツダ提訴（日経）：マツダ防府工場で働いていた元派遣社員16人が、同社に正社員としての地位確認や未払い賃金の支払いなどを求め30日、山口地裁に提訴した。
5/1 使っていますか、お助けサービス（日経）：出産や子育てにかかわる主な給付金を紹介している。
5/1 丸井今井、従業員4割削減（日経）：民事再生手続き中の北海道の老舗百貨店、丸井今井は30日、再生支援企業として三越伊勢丹ホールディングスを選定すると正式発表した。旭川店は閉鎖し、従業員も約4割削減するリストラ策を示した。
5/1 TOTO、一時帰休拡大（日経）：TOTOは30日、国内10工場で4ー9月に2ー17日間、生産を止め従業員の一時帰休を実施すると発表した。約3800人が対象になる。
5/1 内定取り消し13社を公表（朝日、日経）：厚生労働省は30日、内定を取り消した企業のうち、内定取り消しの理由を十分説明しなかったり、就職先確保に向けた支援をしなかったりといった公表基準に該当した13社を公表した。
5/1 入社延期・自宅待機1023人（朝日、日経）：今春、就職を予定していた大学生や高校生のうち1023人が、内定先の企業から自宅待機や入社日の延期を求められていることが30日、厚生労働省のまとめでわかった。内定取り消しも2083人となり、過去最多を記録。