5/31 変わる働き方、選択のとき（朝日）：社宅や企業年金など福利厚生制度の見直しが相次いでいる中、企業の役割について考えている。
5/30 社会保障ウオッチ（日経）：ドイツやオランダにおけるワークシェアリングの状況を伝えている。
5/30 補正予算が成立（日経、朝日）：2009年度補正予算が29日、成立した。政府は雇用の改善を追加経済対策の中心に据え、雇用調整助成金の拡充によって失業を食い止める。
5/30 雇用死守、いばら道（朝日）：29日に発表された4月の「雇用調整助成金」申請状況によると、中小企業の街、大阪府内では前月比で4割増の5000社を超えた。
5/30 時時刻刻（朝日）：4月の有効求人倍率が過去最低の0.46倍だったことを受けて、かつては「雇用の優等生」と言われた岩手県北上市などの地方都市も、今や失業率の急増にあえいでいる現状を伝えている。
5/30 4月求人、最低0.46倍（朝日、日経）：厚生労働省が29日発表した4月の有効求人倍率は0.46倍で過去最低となった。総務省が同日発表した労働力調査によると、4月の完全失業率は5.0％で、5年5カ月ぶりに5％台となった。
5/29 「長期の日勤教育」賠償増額（日経、朝日）：勤務中にミスした社員に対するJR西日本の「日勤教育」のあり方が問われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は28日、原告3人のうち2人について違法と認め、JR西側に慰謝料など計90万円の支払いを命じた。一審・大阪地裁は1人について違法とし、15万円の賠償を命じていた。
5/29 トヨタ期間従業員の再就職支援、対象者の3割利用（日経）：トヨタ自動車が今春始めた期間従業員の再就職支援で、これまでに対象者の3割に当たる約300人が制度を利用していることがわかった。
5/29 世界の失業者、5000万人増加（日経）：国際労働機関（ILO）は28日、2009年の世界の失業者数が08年に比べ最大で5000万人増加し、2億3900万人に達するとの予測をまとめた。ILOは世界規模の雇用維持策などを協議するため、各国首脳と労使が参加する「雇用サミット」を6月中旬に開催する。
5/28 日新製鋼、人員9％減（日経）：日新製鋼は2011年をめどに人員を9％減らして3400人程度とする。
5/28 非正規労働者への社会保険適用拡充（日経）：政府の「安心社会実現会議」が6月にまとめる報告書の原案が27日、明らかになった。非正規労働者を対象に雇用保険、健康保険、厚生年金の各制度への加入要件緩和を提唱している。
5/27 重大労災、昨年は281件（朝日）：一度に3人以上が死傷した重大な労働災害の2008年の発生件数が281件だったことが26日、厚生労働省のまとめでわかった。過去10年間で3番目の高水準。
5/27 ユニクロ、新卒社員の3分の1を外国人に（朝日）：ユニクロは2010年採用予定の300人の新卒正社員のうち、約3分の1を外国人とする方針を打ち出した。
5/26 いつでもどこでも・4（朝日）：新型のインフルエンザが流行するような場合にも、活用が期待されている在宅勤務。職場とのコミュニケーション不足が懸念されているが、徹底的に情報を共有し、ネット上に「疑似仕事場」を作ることで意思の疎通を図っている「ワイズスタッフ」に注目している。
5/25 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：プライバシーのない独身寮から出たいのですが、という相談に答えている。
5/25 スパイア、バースデー休暇導入（日経）：大証ヘラクレス上場でインターネット広告のスパイアは社員が誕生月に1日休める「バースデー休暇」を導入した。
5/25 NTT西、全従業員に裁判員休暇（日経）：NTT西日本は裁判員制度の導入に伴い派遣社員、契約社員を含む従業員全員を対象に有給休暇を取得できるようにした。
5/25 蝶理、新人研修を1年に延長（日経）：繊維商社の蝶理は今年度から新入社員向けの研修を、これまでの1カ月から1年間に伸ばす。
5/25 情報システム各社、大学に社員を派遣（日経）：NEC、日立製作所、富士通など情報システム各社は経済産業省と協力し、ITに詳しい社員を大学に教員として派遣する仕組みを創設する。
5/25 ヤナセ、若手の営業教育強化（日経）：輸入車販売のヤナセは若手営業担当者の教育を強化する。課長級の社員の中から教育係を選抜。営業本部内の人材開発室と連携し、実践に即した独自の営業ノウハウを指南する。
5/25 看護師に短時間勤務（日経）：看護師に大幅な短時間勤務を認め、離職を防ぐ対策に乗り出した浜松市の聖隷三方原病院を取り上げている。
5/25 「帰国支援」に日系人戸惑い（日経）：失業した日経外国人の希望者に帰国費の一部を支給する国の帰国支援事業をめぐり、日系人の間で戸惑いが広がっているという。実情を探っている。
5/25 変わる働き方、選択のとき（朝日）：働きながら技能を磨く機会が減っている。職業訓練はどうあるべきか、課題を探っている。
5/23 大学生の就職率、9年ぶり悪化（日経、朝日）：今春大学を卒業した就職希望者の4月1日時点の就職率は9年ぶりに前年よりも悪化し、95.7％（前年比1.2ポイント減）だったことが22日、厚生労働省のまとめでわかった。
5/23 労働相談、最多23万件（日経）：個別労働紛争解決制度に基づく昨年度の労働相談が過去最多の約23万7000件に上ったことが22日、厚生労働省のまとめでわかった。
5/23 無許可派遣の疑い、姫路市職員ら逮捕（朝日）：兵庫県警は22日、同県姫路市道路整備改善課職員の大道照和ら2人を労働者派遣事業法違反（無許可派遣）の疑いで逮捕したと発表した。
5/22 欧州、雇用対策を拡充（日経）：欧州各国が失業率の悪化に歯止めがかからないため、雇用対策の追加へ動き始めた。ドイツは操業時間を短縮した企業の従業員への「時短手当」の支給期間を再延長。フランスは若年層の雇用拡大に照準を合わせた対策を表明した。
5/22 世帯所得、19年ぶり低水準（日経）：厚生労働省が21日発表した国民生活基礎調査によると、2007年の1世帯あたりの平均所得額は前年比1.9％減の556万2000円と19年ぶりの低水準となった。企業が非正規社員の比重を増やしたことや、高齢者の単身世帯の増加も影響している。
5/22 短時間正社員の助成金、人数に応じ増額（日経）：厚生労働省は短時間正社員を定着させるため、助成金制度を今夏にも拡充する。これまでは企業が短時間正社員を導入する際に1人でも複数人でも助成金額は同じだったが、人数に応じて金額を増やす。
5/21 ワークライフバランス、男性も苦悩（日経）：こども未来財団が実施した調査で、男性がワークライフバランスに悩んでいる現状が鮮明になった。担当した三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子主任研究員に解説してもらっている。
5/21 板硝子、6700人削減（日経）：日本板硝子は20日、2010年3月までに全世界で従業員の約17％に当たる約6700人を削減すると発表した。
5/21 部下から中傷、「自殺は労災」（朝日）：部下からのハラスメントによる自殺も労災と認められるかどうかが争われた訴訟で、東京地裁は20日、男性会社員が自殺したのは嫌がらせが原因でうつ病を発症したためだと因果関係を認定し、遺族補償給付などを不支給とした国の処分を取り消す判決を言い渡した。
5/21 パナソニック、社長年俸3割カット（朝日）：パナソニックが業績悪化を受けて、09年度の役員年俸を減額することがわかった。大坪文雄社長と中村邦夫会長の2人が30％をカットし、そのほかの役員も20％削減する。
5/21 夏のボーナス19％減（朝日、日経）：日本経団連が20日発表した大手企業の夏のボーナス調査（第1回集計）によると、平均妥結額は前年同期比19.39％減の75万4009円で、減少額は1959年の調査開始以来、最大となった。製造業が大きく落ち込んだ。