6/10 派遣業務を巡り、日産に是正指導（日経）：派遣社員を契約以外の業務に従事させ派遣期間を最長3年に制限する労働者派遣法に違反したとして、東京労働局が日産自動車に是正指導していたことが9日、わかった。
6/10 中小、休業日に社員研修（日経）：受注減に悩む中小企業が工場の休業日などを使って、社員研修に力を入れている。樹脂成型金型のペッカー精工やパイプの曲げ加工機などを手掛けるオプトンなどを取り上げている。
6/9 パート労働者「不足」に（日経）：厚生労働省は8日、5月の労働経済動向調査を発表した。パート労働者が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を差し引いた過不足判断DIが全産業で1ポイントの不足超過に転じた。
6/9 心の病、労災最多（朝日、日経）：仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神障害になり、08年度に労災が認められた人は前年度より1人増えて269人となり、過去最悪を更新したことが8日、厚生労働省のまとめでわかった。
6/9 賃上げショック・2（朝日）：成果主義を悪用し、「狙い撃ち」型の退職強要や賃金カットが広がっているという。実態を探っている。
6/8 全国規模の医師労組結成（日経）：病院勤務医らでつくる「全国医師連盟」が7日、都内で集会を開き、同連盟の医師らが中心となった労働組合「全国医師ユニオン」が結成されたことが報告された。
6/8 私が働きたい介護施設（日経）：介護職員の離職に歯止めをかけようと、新たな試みを進めている事業所を追っている。
6/8 リーガル3分間ゼミ（日経）：会社が自社製品購入を呼びかけてきたが、従う必要はありますかという質問に答えている。
6/8 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：初めてのクールビスをする際の、注意点などをアドバイスしている。
6/8 昭和電工、女性社員へ専門研修（日経）：昭和電工は女性社員のキャリア開発支援などを目的にした専門研修を始める。女性社員を対象にメンター制度も導入する方針。
6/8 JVCケンウッド、中堅幹部らに研修制度（日経）：JVC・ケンウッド・ホールディングスは中堅幹部や新任役員を対象とした研修制度を導入した。
6/8 ドコモ、在宅勤務を全社員に導入（日経）：NTTドコモは約1万1000人の全社員を対象にした在宅勤務制度を今秋にも導入する。
6/8 中小の「切り札」、ジョブ・カード（日経）：政府の就職支援制度「ジョブ・カード」を活用した社員の確保に乗り出し始めた、加藤工業（大阪府豊中市）を取り上げている。
6/7 ウォールマート快走（日経）：世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズが拡大を続けている。2009年1月期の売上高は4000億ドル（約39兆円）の大台に乗せ、今期は米国で約2万2000人を新規雇用する。
6/7 変わる働き方、選択のとき（朝日）：ワーキングプアを生まないための最低賃金制度の現状と課題について検証している。
6/6 短時間勤務の就労助成拡充（日経）：厚生労働省は子育てのための短時間勤務を定着させるため、企業向けの助成金を拡充する。
6/6 来春の大卒採用、都道府県18％増（日経）：都道府県の2010年春の大卒採用計画は、09年春の実績に比べて18％増えることが日本経済新聞社の調べでわかった。
6/6 内定取り消し、2125人に（朝日、日経）：厚生労働省は5日、今春の就職予定者のうち、大学生や高校生など2125人が内定を取り消されていたと公表した。4月末時点の前回集計から42人増えた。
6/6 生活保護、最多119万世帯（朝日）：3月の生活保護を受けている世帯が、過去最多の119万2745世帯（速報値）に上ることが5日、厚生労働省の福祉行政報告例で明らかになった。前年同月と比べて失業者らの受給が急増している。
6/6 米失業率9.4％に（朝日、日経）：米労働省が5日発表した5月の雇用統計で、非農業部門の就業者数が前月比34万5000人減少した。失業率は前月より0.5ポイント高い9.4％となり、約26年ぶりとなる9％台へと上昇した。
6/5 フェリー船員の再就職を支援（日経）：「1000円乗り放題」の高速道路割引の余波で、フェリー事業者が廃業や減便に追い込まれていることから、国土交通省は4日、船員の再就職支援制度を8年ぶりに再開すると発表した。
6/5 使っていますかお助けサービス（日経）：職場でセクシャル・ハラスメント（性的嫌がらせ）に遭ってしまったときの解決手段について、アドバイスしている。
6/5 労働相談が増加（日経）：厚生労働省は妊娠や出産などを理由に不利益な取り扱いを受けた労働者の相談件数を集計した。2008年度の相談件数は2030件と、前年度に比べて約320件増加した。
6/5 マツダなど是正指導（朝日）：マツダが、派遣契約と直接雇用を繰り返して労働者派遣法に定められた3年の制限期間を実質的に超えて派遣労働者を受け入れたとして、広島、山口両労働局は3日付でマツダの本社工場と防府工場、派遣会社にこうした雇用をしないよう是正指導した。
6/4 女性医師、両立支援を急げ（日経）：女性医師の子育て支援に取り組んでいる、栃木県の自治医科大学付属病院や大阪市の北野病院などを紹介している。
6/4 アルバイトの時給二極化（日経）：アルバイトの時給が二極化している。インテリジェンスがまとめた4月の平均時給は、事務系や営業系の職種が景気悪化で値下がりを続ける一方、人手不足が続く介護、福祉などの専門職は値上がりしている。
6/4 資生堂、美容職に進路選択制度（日経）：資生堂は3日、美容職社員を対象に、将来の社内進路として管理職か専門職を選択できる新たな人事制度を導入すると発表した。
6/3 ユーロ圏失業率9.2％に悪化（日経）：欧州連合（EU）統計局は2日、ユーロ圏16カ国の4月の失業率が9.2％となり、前月に比べて0.3ポイント悪化したと発表した。
6/3 欧州雇用のいま・ポーランド（日経）：2004年の欧州連合（EU）加盟を機に、労働者の輸出大国になってしまったポーランドの現状を伝えている。
6/3 ILO総会きょう開幕（日経）：国際労働機関（ILO）は3日に開幕する年次総会で、ワークシェアリングなどの雇用維持策を盛り込んだ「国際合意」を採択する。
6/3 「収入減った」44％に（日経）：内閣府は2日、景気悪化による消費者の意識や行動の変化を調べた国民生活モニター調査の結果を発表した。この1年間で世帯収入が「少なくなった」とする回答が44.6％に達し、昨年8月の前回調査から10.5ポイント増えた。
6/3 職業訓練、30万人に生活費（日経）：厚生労働省は2日、2009年度補正予算の雇用対策の柱である「緊急人材育成・就職支援基金」の事業詳細をまとめた。失業給付を受けられない人などに職業訓練を条件に最大月額12万円の生活費を支給する枠を30万人分確保した。
6/3 コンビニ店主ら、年内に労組結成（朝日）：セブンーイレブン・ジャパンの加盟店オーナー約70人が2日、労働組合を年内に結成することを決めた。経営方針で加盟店が本部と対等に交渉できるようになることをめざす。
6/2 荏原、人員削減上積み（日経）：荏原は今夏までに半導体製造装置を柱とする精密・電子事業の人員削減を従来計画比で150人上積みし、グループの他部門へ配置転換する。エンジニアリング事業の国内拠点も3割減らす。
6/2 欧州雇用のいま・スウェーデン（日経）：自治体と企業が共同で取り組む国家版の職業教育プログラムを行っている、スウェーデンを紹介している。
6/2 賃下げショック・1（朝日）：日本の賃金は所定内賃金が低く、それを残業代で補うという特徴があると言われてきたが、現下の不況で残業が削られ減収となり、生活に困る人が出てきている状況を伝えている。
6/2 体とこころの通信簿（朝日）：働く30代に軽いうつ病が増えているという。実態を調べている。
6/2 フランス、就職後も生活保護（朝日）：生活保護を受けていた失業者が就職しても保護費の一部を引き続き受け取れる新制度「積極的連帯所得」をフランスが1日から導入した。
6/2 製造業残業時間、13カ月連続減少（朝日）：製造業の4月の所定外労働時間（残業時間）は、前年同月比45.3％減の9.1時間だったことが、厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計（速報）でわかった。13カ月連続の減少。
6/1 リーガル3分間ゼミ（日経）：勤務先の工場が閉鎖されることになり、希望退職した。しかしその後、工場の閉鎖は取り消しになった。復職はできますか、という相談に応えている。
6/1 父の背中、娘が学ぶ（日経）：男女雇用機会均等法の施行から20数年が経ち、女性管理職が次々誕生している。父から娘へ、どんな仕事観が受け継がれているのか、部長職に就いて間もない女性たちに聞いている。
6/1 採用往復書簡（日経）：有給休暇が取りづらいことにお悩みの相談者に、アドバイスしている。
6/1 三菱マテ、知的障害者の採用拡大（日経）：三菱マテリアルは知的障害者の採用を拡大する。
6/1 JFEエンジグループ、社内公募の異動制度（日経）：JFEエンジニアリングは社内公募による異動制度を導入した。希望者は直属の上司に連絡せずに応募でき、出向扱いだがグループ会社間の異動もできる。
6/1 リクルートエージェント、社内交流で人材育成（日経）：人材紹介のリクルートエージェントは社内の人材を育成する「寺子屋」事業を本格展開する。
6/1 日本IBM、在宅勤務を拡充（日経）：日本IBMは在宅勤務制度を大幅に拡充し、オフィスへの出勤をほぼ不要とする新制度を6月1日付で導入する。通常30歳前後で到達する「主任」以上の人が、所属長の承認を得れば利用できる。
6/1 社内の風通し、カイゼン（日経）：トヨタ自動車系ディーラーのネッツトヨタ多摩が行っているという、コールセンターを核にした情報共有制度について紹介している。
6/1 長引く就活、どう乗り切る？（朝日）：現在、まだ就職活動中だという学生たちへ向けてアドバイスをしている。