6/20 賃上げ額、5年ぶり低下（日経）：日本経団連が19日まとめた今年の春季労使交渉結果の最終集計によると、大手企業の賃上げ額は平均で5758円だった。妥結額は前年分を513円下回り、5年ぶりに低下した。
6/20 定年後の再雇用、難しい基準設定（朝日）：60歳定年後の再雇用拒否をめぐる労使トラブルが目立つという。裁判に踏み切った人たちを取り上げている。
6/19 NEC子会社、早期退職520人（日経）：NEC子会社のNEC液晶テクノロジーは18日、全社員を対象に約500人募った早期退職に520人が応募したと発表した。
6/18 就職氷河期世代と呼ばれて・下（日経）：90年前後のバブル期と2000年前後の超氷河期、10年3月卒業予定の学生たちの就職時の状況とその後を比較し、どのように変わったか検証している。
6/18 「非正規」最雇用は慎重（日経）：製造業で減産緩和の動きが広がってきたが、多くの企業が非正規社員の再雇用に消極的である背景を探っている。
6/17 就職氷河期世代と呼ばれて・中（日経）：2000年前後の就職超氷河期には、大卒でも正社員になれず、アルバイトや派遣社員として社会に出た人も多い。その後の彼らの生きざまを追っている。
6/17 「育休取得で降格は違法」（日経）：ゲーム開発会社「コナミデジタルエンタテインメント」社員の関口陽子さんが16日、育児休業から復職後に降格されたのは違法として、同社に育休前の地位の確認や減額分の賃金の支払いなどを求め、東京地裁に提訴した。
6/16 就職氷河期世代と呼ばれて・上（日経）：2000年頃に就職した超氷河期世代の目からした現在の就職活動をしている若者たちの姿を紹介。仕事への熱意、積極性、危機感などが欠けていると感じていることを伝えている。
6/16 日産・トヨタ、欧州期間従業員の採用一部再開（日経）：日産自動車、トヨタ自動車が欧州で期間従業員の採用を一部再開する。ドイツやイギリスなど各国の販売促進策で小型車を中心に需要が回復しているため。
6/16 賃下げショック・3（朝日）：不況による仕事減で、副業を持つ人が増えている。実情を探っている。
6/14 クイックサーベイ（日経）：不況で労働時間が減り、増えた余暇時間で何をしているかなどについて調べている。
6/14 変わる働き方、選択のとき（朝日）：不況が外国人の働き手を直撃している。外国人をどう受け入れていくかについて考えている。
6/13 ユニバンス、従業員を2割削減（日経）：自動車部品メーカーのユニバンスは12日、工場統廃合や人員削減を実施すると発表した。早期退職優遇制度を導入し、来月から全従業員の約2割にあたる250人程度を募集する。
6/13 パワハラ報告で解雇無効（日経、朝日）：「骨髄移植推進財団」の元総務部長が、元常務理事のパワーハラスメントなどを報告したことで解雇されたのは違法として、財団に地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は12日、解雇無効を認め、解雇後の賃金や賞与の支払いなどを命じた。
6/13 「エコ通勤」で認定制度（日経）：国土交通省は12日、徒歩や自転車など環境に優しい通勤方法に取り組んでいる会社や自治体を「エコ通勤優良事業所」として認める制度を作った。
6/13 育休法改正案を可決（朝日）：育児・介護休業法改正案が12日、衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された。改正案のポイントを整理している。
6/11 リストラ規模、独立系大きく（日経）：自動車部品会社のリストラに濃淡が出ている。大手自動車メーカー系列に比べ、独立系でリストラの規模が大きい。主要部品会社のリストラを表にまとめている。
6/11 「人材選んで教育」増加（日経）：厚生労働省は10日、2008年度の能力開発基本調査の結果を発表した。正社員向けの教育訓練方針について「選抜した労働者の能力を高める教育訓練を重視する」と回答した企業が15.9％で、06年調査から約9ポイント上昇した。
6/11 「賢い支出」か、経済対策現場を追う・3（日経）：政府の経済対策として08年度２次補正予算に組み込まれた子育て支援策だが、待機児童の解消に結びつくかどうかの効果が不透明であるとしている。
6/11 労働生産性、落ち込み最大（日経）：2008年度の国内製造業の労働生産性（05年＝100）は前年度比10.5％減の95.0と、1990年度の調査開始以来、最大のマイナス幅になった。