6/30 育児・介護休業法改正、1日6時間勤務が可能に（日経）：改正育児・介護休業法が国会で成立した。短時間勤務（1日6時間）の義務化など、改正の主なポイントを整理し、先行事例を取り上げている。
6/30 最低賃金改定、溝大きく（日経）：2009年度の最低賃金の改定議論が30日スタートする。引き上げを求める労働側と、引き上げを阻止したい経営側の対立は根深いという。
6/30 石綿救済法で支給121件（日経、朝日）：厚生労働省は29日、アスベスト（石綿）の被害を受けながら、時効で労災補償を受けることができなかった労働者の遺族で、石綿救済法に基づく「特別遺族給付金」の支給決定を受けた人が昨年度は121人（速報値）だったと発表した。
6/30 雇用求め、三菱ふそうを提訴（朝日）：三菱ふそうトラック・バス川崎工場を08年末に解雇された元派遣労働者2人が29日、「実態は直接の雇用関係にあったとみなせる」などとして、正社員としての雇用継続と、慰謝料など計660万円の損害賠償を同社と人材派遣会社に求める訴訟を東京地裁に起こした。
6/30 賃金男女差別を認定、昭シェルに賠償命令（朝日、日経）：女性であることを理由に賃金差別を受けたとして、「昭和シェル石油」の社員らと遺族計13人が93〜08年分の差額賃金など約5億5000万円の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、慰謝料など約4900万円の支払いを同社に命じた。
6/30 広島電鉄、全契約社員を正規雇用（朝日）：契約社員ら約300人の正社員化で労使が合意した広島電鉄で、新しい賃金体系が固まった。7月支給の契約社員らの夏のボーナスは一足先に平均1.5倍になり、年配層の一部は給与が下がる。
6/30 セクハラに負けない・4（朝日）：対男性や同性同士においても、どのような言動がセクハラになるかについて解説している。
6/30 賃下げショック・5（朝日）：賃下げの実態を伝えてきた本連載に向けての投書を紹介し、一橋大学大学院の守島基博教授に、賃金のあり方について話を聞いている。
6/29 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：教育係の先輩が何も教えてくれないことで悩んでいる新入社員に、アドバイスしている。
6/29 NTN、外国人学生対象にインターン制度（日経）：軸受け大手のNTNは外国人学生が対象のインターンシップ制度を始める。
6/29 パソナ、就職活動の指導を大学向けに支援（日経）：パソナグループは就職活動中の4年生を抱える大学生を対象にした就職支援プログラムを7月に始める。
6/29 ホテルオークラ、海外留学制度を導入（日経）：ホテルオークラは、オランダのホテル学校と協力して、来年1月に海外留学制度を導入する。
6/29 リコー、フレックス制休止（日経）：リコーは7月1日からフレックスタイム勤務制度を休止する。「ノー残業デー」も従来の週1日から週2日に増やす。
6/29 佐川急便、脱「根性主義」の新人教育（日経）：佐川急便が運送業界のイメージである「根性主義」を払拭するため、配送担当の新入社員の指導に工夫を凝らし始めたという。改革を追っている。
6/29 「派遣村」が閉村式（日経）：「年越し派遣村」を開催した派遣村実行委員会が解散することになり、28日、東京都内で閉村式を行った。
6/29 セクハラに負けない・3（朝日）：どういうケースがセクハラになるか、職場にありがちな事例を挙げながら解説している。
6/29 時時刻刻・「派遣村」解散（朝日）：「年越し派遣村」の実行委員会は28日、都内で開いた集会を最後に解散したが、6月末で失業手当や入居する公的賃貸住宅の期限が切れる人が相次ぐ「6月危機」が懸念されているという。
6/28 セクハラに負けない・2（朝日）：セクハラの定義と加害者が負う責任について解説している。
6/28 変わる働き方、選択のとき（朝日）：なかなか改善されない長時間労働。仕事と家庭の両立を図る道を探っている。
6/27 休業手当の助成、支給要件を緩和（朝日）：雇用維持を目的に国が休業手当を企業に助成する「雇用調整助成金」制度で、厚生労働省は26日、新型インフルエンザの影響で休業に追い込まれた場合に限り、支給要件を緩和するなどの特例措置を設けた。
6/27 セクハラに負けない・1（朝日）：07年にセクハラ防止策を強化した改正男女雇用機会均等法が施行されたが、依然として被害はなくならない。実例を取り上げている。
6/27 最低賃金上げに逆風（朝日）：最低賃金を今年度どれだけ引き上げるのか、その目安を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会が30日に始まるが、景気の悪化で例年以上に厳しい協議になりそうだということを伝えている。
6/26 欧州、雇用収縮が鮮明（日経）：雇用収縮の局面に入っている欧州の現状を伝えている。
6/26 スパンション日本法人、従業員を最大6割削減（日経）：会社更生手続き中の半導体メーカー、スパンション・ジャパンは25日、最大で従業員の6割弱にあたる770人を8月末までに削減する方針を明らかにした。
6/26 三菱製鋼、1拠点閉鎖し人員も削減（日経）：三菱製鋼は25日、米自動車部品メーカーと共同出資するバネ製造・販売の合弁会社を完全子会社にすると発表した。買収後に北米3拠点のうち1拠点を閉鎖し従業員も2割弱減らす。
6/25 雇用情勢、なお険しく（日経）：国内景気は底入れしたとの見方が広がるものの、依然厳しい雇用情勢を伝えている。
6/25 派遣村実行委、解散へ（日経）：「年越し派遣村」の実行委員会は24日、今月末で活動を終え、解散すると発表した。
6/25 改正育休法が成立（朝日、日経）：改正育児・介護休業法が24日、参院本会議で成立した。3歳未満の子どもがいる従業員を対象にした短時間勤務制度の整備や残業免除の希望に応じることを企業に義務付けるほか、男性の育児休業の取得促進策などが盛り込んである。
6/24 育休法改正案、きょう成立（日経）：育児・介護休業法改正案が24日、成立する。改正案のポイントをまとめている。
6/24 パナソニック、管理職の年俸13％カット（朝日）：パナソニックが、業績悪化を受けてグループの管理職約1万人に09年度の年俸を、平均13％程度カットすることがわかった。
6/24 日本電産、賃金カット解除（朝日、日経）：中小型モーター製造最大手の日本電産は23日、同社の一般社員約1300人を対象に実施している最大5％の賃金カットについて、7月に解除する方針を明らかにした。
6/23 男たち、自由時間の苦悩（日経）：不況で残業が減り、空いてしまった時間の使い道に苦悩している男たちを取り上げている。
6/23 賃下げショック・4（朝日）：ボーナスが激減し、住宅ローン破綻の危機に面している人々を追っている。
6/22 「労災減額は不当」、岡山で遺族が提訴へ（日経）：アスベスト（石綿）による肺がんで死亡したとして労災認定を受けた岡山県倉敷市の男性の遺族が、石綿の健康被害を強く受けたとみられる期間の労災ではなく、その後に入った自営業者向けの労災保険を適用され、保険金支給額が約半分に減らされたのは不当などとして、23日に岡山地裁へ提訴することが21日、わかった。
6/22 リーガル3分間ゼミ（日経）：部下のいじめでうつ病を発症したが、労災は認められますか、という相談に答えている。
6/22 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：新人は残業代ないのが普通ですか、という質問に答えている。
6/22 ジェイプロジェクト、新人教育制新設（日経）：居酒屋「芋蔵」など飲食店運営のジェイプロジェクトは新入社員の教育制度を新設した。
6/22 カーセブン、社員教育制度に通信教育を利用（日経）：中古車の買い取り販売、カーセブンディベロプメントは通信教育を使った社員研修制度を拡充する。
6/22 コニカミノルタ、在宅勤務制度を導入（日経）：コニカミノルタホールディングスは今年9月から、小学生以下の子どもを持つ社員を対象に在宅勤務制度を導入する。
6/22 ソフトバンク、社員研修の委託縮小（日経）：ソフトバンクは社員研修の外部委託を減らす。これまでは外部への委託が中心だったが、社内の役員などを講師として活用する。
6/22 ソニー女性管理職に相談制度（日経）：ソニーは女性管理職のキャリア形成を支援するため、メンター（相談員）制度を本格導入した。
6/22 日本医療事務センター、未経験者を積極採用（日経）：採用した主婦や若者に約2カ月で介護資格を取得してもらい、訪問介護サービスを担う即戦力に育てている日本医療事務センターに密着している。
6/22 上場企業のワークシェア、導入5％どまり（日経）：新日本監査法人と国際会計事務所のアーンスト・アンド・ヤングがまとめた上場企業の労働時間についての調査によると、ワークシェアリングを「導入済み」（2009年4月時点）と答えた上場企業は全体の5％にとどまった。
6/21 雇用努力の企業、10府県が支援策（日経）：雇用を維持したり、増やしたりした地元企業を対象に独自の金融支援策を作っている10府県を取り上げている。
6/21 変わる働き方、選択のとき（朝日）：不況のしわ寄せや差別を受ける障害者。共に働ける社会実現のための課題を整理している。