7/10 先進国、若年層雇用に力（日経）：米欧を中心に若年層の雇用拡大への取り組みが広がっている。各国の状況を伝えている。
7/10 消えた安全網、最低賃金の現場から（朝日）：月に26日、フルタイムで働いているのに生活保護を下回る低賃金で働いていた大阪市営地下鉄の清掃員を例に、最低賃金について考えている。
7/9 子育て支援、地方にも先進企業（日経）：地方の企業でも育児休業制度の拡充や託児所の設置といった取り組みが進んでいる。精密機器メーカー、シナノケンシ（長野県上田市）や金型設計・プレス加工のカミテ（秋田県小坂町）などを取り上げている。
7/7 手が足りない・1（朝日）：人が集まりにくいサービス業などで、次々に機械化が進んでいる。オフィスで活躍している清掃ロボットや、セルフレジなどに注目している。
7/9 子育て支援、地方にも先進企業（日経）：地方の企業でも育児休業制度の拡充や託児所の設置といった取り組みが進んでいる。精密機器メーカー、シナノケンシ（長野県上田市）や金型設計・プレス加工のカミテ（秋田県小坂町）などを取り上げている。
7/8 就活後押し419校を支援（日経）：文部科学省は7日、私立の大学、短大、高等専門学校の計419校が実施する学生の就職活動支援の取り組みを財政支援すると発表した。
7/8 大手銀、社員の子育て支援拡充（日経）：大手銀行が子育て支援制度を拡充している。三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほフィナンシャルグループを取り上げている。
7/7 手が足りない・1（朝日）：人が集まりにくいサービス業などで、次々に機械化が進んでいる。オフィスで活躍している清掃ロボットや、セルフレジなどに注目している。
7/6 リーガル3分間ゼミ（日経）：採用後に最終学歴詐称が発覚した。解雇は妥当かという質問に答えている。
7/6 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：ボーナスが期待していたよりも大幅に少なく、納得がいかないと嘆く新入社員の相談に答えている。
7/6 独ベーリング、課長級200人にリーダー研修（日経）：ドイツ製薬会社のベーリンガーインゲルハイムは、日本法人の課長級200人程度を対象に2010年3月末までにリーダー育成を目的とした研修を実施する。
7/6 リンクアンドモチベーション（日経）：組織・人事コンサルティングを手掛けるリンクアンドモチベーションは、新人を適切にしかるスキルを学ぶ研修を2009年8月初めから始める。
7/6 富士通、内定者にメンター（日経）：富士通は2010年入社予定の内定者向けに、若手社員をメンター（相談員）にあてる制度を始めた。
7/6 グローリー、保守技術者に英語研修（日経）：グローリーは金銭処理機の保守・点検を英語で指導できる中堅技術者を育成する。
7/6 ユニクロの新卒正社員、最短半年で店長に（日経）：ユニクロは、新卒正社員を入社後最短半年で店長に抜擢する取り組みを始める。
7/6 名大、ポスドク支援に専門センター（日経）：就職相談やインターンシップのあっせんなどでポスドクと企業の距離を縮める就職支援に力を入れているという、名古屋大学を取り上げている。
7/5 変わる働き方、選択のとき（朝日）：労働政策はだれがどこで決めているのか。ルール作りの背景と課題を探っている。
7/4 JFEエンジ、採用倍増200人（日経）：JFEエンジニアリングは2010年3月期の中途採用と10年4月入社の新卒採用枠を約200人とする。09年3月期の中途採用と今年4月の新卒採用の合計99人から2倍に増やす。
7/4 ニート64万人、25歳以上で増加（朝日）：ニートは08年は国内で64万人になり、前年より2万人増えたことが、内閣府が3日公表した09年版の「青少年白書」でわかった。25歳以上で増加傾向が続いているという。
7/4 国の派遣切り失業者融資、返済免除4％（朝日）：派遣切りなどで仕事も住まいも失った人の再就職を支援する国の就職安定資金融資制度で、安定した職に就いて返済を一部免除された人の割合が利用者の4％に満たないことがわかった。失業状態のまま、融資の返済ができない債務者が大勢出る事態も想定される。
7/3 ユーロ圏失業率9.5％（日経）：欧州連合（EU）統計局は2日、ユーロ圏16カ国の5月の失業率が9.5％となり、前月に比べて0.2ポイント悪化したと発表した。
7/3 米失業率悪化9.5％（朝日、日経）：米労働省が2日発表した6月の雇用統計によると、失業率は前月より0.1ポイント高い9.5％となり、約26年ぶりの水準に悪化した。非農業部門の就業者数は前月比で46万7000人減った。
7/2 マツダ、派遣から期間従業員に（日経、朝日）：マツダは本社工場（広島市）と防府工場（山口県防府市）の約100人の派遣社員を、7月中旬から直接雇用の期間従業員に切り替える。
7/2 学びいま未来、経済危機の中で・3（日経）：高卒の求人が激減している。逆風の中、就職対策に躍起になっている高校を訪ねている。
7/1 労働白書「景気後退下でも雇用維持に努力」（日経）：厚生労働省は30日、2009年版「労働経済の分析（労働経済白書）」をまとめた。今回の景気後退局面では、雇用維持に向けた努力がみられると分析している。
7/1 雇用機構に当面事業委託（日経、朝日）：厚生労働省は「緊急人材育成支援事業」を独立行政法人「雇用・能力開発機構」に当面委託する。民間を対象に事業者を募集したところ、応募が1件もなかったため。
7/1 セクハラに負けない・5（朝日）：セクハラを受けたときの対処方法についてアドバイスしている。
7/1 製造業の残業、5月も4割減（朝日）：製造業の5月の所定外労働時間（残業時間）は前年同月より42.6％減って8.8時間だったことが、厚生労働省が30日発表した毎月勤労統計調査でわかった。前年同月比での減少は14カ月連続。
7/1 「派遣のあり方検討を」労働白書（朝日）：厚生労働省は30日、09年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。派遣労働について「製造業派遣、登録型派遣のあり方を中心に検討を深める必要がある」と踏み込んで提言している。
7/1 最低賃金改定論議スタート（朝日、日経）：今年度の最低賃金の引き上げ額を議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会が30日始まった。労使の激しい攻防が予想される。
7/1 求人倍率最低、0.44倍（朝日、日経）：厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率は、前月を0.02ポイント下回る0.44倍で過去最低となった。総務省が同日発表した5月の完全失業率は、前月から0.2ポイント悪化し5.2％だった。