2009年7月中旬の労働関連の記事

7/20 リーガル3分間ゼミ(日経):早期退職への応募圧力が強くて困惑している、40代の男性の相談に答えている。

7/20 会社の常識、新入社員Q&A(日経):営業が苦手なので部署を異動したいのですが、どうすれば良いのでしょうか、という質問に答えている。

7/20 KDDI、海外の人事制度統一(日経):KDDIは22の海外拠点で働くグループの現地採用社員約1000人の資格・評価制度を統一する。

7/20 富士電機、女性向け研修拡充(日経):富士電機ホールディングスは女性社員が働き続けられる職場作りを目指し研修プログラムを拡充する。

7/20 ルネサス、設計者増員(日経):半導体大手のルネサステクノロジはデジタル家電や産業用機械など幅広い製品に組み込むアナログ半導体の回路設計技術者を増員する。主にシニア世代の技術者を再教育し、5年後に100人増やす。

7/20 ハブ「のれん分け」制度(日経):「のれん分け」で社員の独立を支援しているパブチェーン経営のハブに着目している。

7/19 そこが知りたい(日経):事務派遣、製造業派遣などの非正規雇用はいつ回復に向かうのか、パソナグループの南部靖之代表に聞いている。

7/18 「管理費」違法、支払い命令(日経):国の研修・技能実習制度で来日した中国人女性10人が、雇い主だった和歌山県白浜町の繊維関連会社3社に未払い残業代など3554万円の支払いを求めた訴訟の判決が17日、和歌山地裁田辺支部であり、裁判長は会社側に3107万円の支払いを命じた。

7/18 ホンダ、工場の休日出勤を拡大(日経):ホンダは17日、国内の完成車2工場で休日出勤を増やす計画を明らかにした。埼玉製作所では9月から、鈴鹿製作所では8月から、現在の月1日から2日とする。

7/18 大失業時代、「正社員切り」の現場で・下(朝日):解雇トラブルをきっかけに、1年近く自宅待機を強いられた状態が続いている、元課長の男性の話を取り上げている。

7/18 日航、年金削減難航か(朝日):日本航空が経営再建の柱に据える企業年金の削減について、日航退職者有志の団体が17日、受給権を持つ退職者の3分の1以上が年金減額に反対する署名をしたと声明した。

7/17 労組の組織拡大、正社員重視続く(日経):組織拡大対象として正社員を重視する労組が半数を超える一方、パート労働者の加入を認める割合は約2割にとどまることが16日、厚生労働省の労働組合実態調査で分かった。

7/17 NEC、3000人の対話集会(日経):NECは社員どうしがグループの将来像を話し合う大規模な対話集会を開く。参加者はのべ約3000人にのぼる。

7/17 派遣市場、縮小方向に(日経):日本人材派遣協会の調査によると2008年の派遣スタッフの実稼働者数は02年の調査開始以来初めて前年実績を割り込んだ。09年1〜3月期でも前年同期比10%減となった。

7/17 大失業時代、「正社員切り」の現場で・上(朝日):自分から辞めるように追い込まれる中高年が後を絶たない。「正社員切り」の実態を伝えている。

7/17 派遣社員加入を容認の労組3.1%(朝日):労働組合のうち、同じ職場で働く派遣社員の加入を認めているのは全体の3.1%にとどまることが16日、厚生労働省が5年ごとに行っている労組の実態調査で分かった。

7/16 曙ブレーキ子会社、希望退職60人募集(日経):曙ブレーキ工業は15日、岡山県の生産子会社で正社員の9%に当たる60人をめどに希望退職を募集すると発表した。

7/16 労働トラブル続発(日経):景気後退を受け、全国の労働基準監督署に相談が急増している。いくつかの事例を取り上げている。

7/16 パワハラ防止指南(朝日):厚生労働省所管の「21世紀職業財団」が始めたパワーハラスメント防止に関するセミナーの様子を伝えている。

7/16 日本創造会議(日経):「政策エコノミスト」鶴光太郎氏を取り上げ、氏の提唱する労働市場改革案を紹介している。

7/16 正規・非正規の中間設けよ(日経):労働者保護政策ではなく、「多様な働き方」を認めることが雇用の新たな創出と向上に資するとした安藤至大日大准教授による経済教室。結局、雇用契約の解除が簡単な雇用を作れということでしか言っていない。読む価値なし。

7/14 第一三共、勤務地選べ勤務時間短縮可能(日経):第一三共は10月、国内営業担当者のワークライフバランス推進を目的に新たな人事制度を設ける。育児や介護など家庭の事情が生じた場合に勤務地が選べ、勤務日数や勤務時間を減らせる。

7/14 最低賃金が生活保護下回る地域、12都道府県に拡大(日経):最低賃金が生活保護(時間給換算)を下回っている都道府県は12となり、昨年秋の賃金改定後から3県増えたことが、厚生労働省の資料でわかった。

7/14 労働紛争、昨年度28.3%増(日経):中央労働委員会は13日、労働委員会に新たに持ち込まれた紛争件数は2008年度、481件と前年度比28.3%増えたと発表した。

7/14 手が足りない・2(日経):IT職場や病院などで、貴重な戦力になっている外国人たちの活躍を伝えている。

7/13 リーガル3分間ゼミ(日経):接待で肝機能障害になってしまった30代の営業マン。労災は認められますか、という相談に答えている。

7/13 不二越、グループ討議を全社員に(日経):不二越は、グループ討議方式による研修制度を全社員向けに導入する。

7/13 日立造船の中国人技術者、日本で実地研修(日経):日立造船は中国での事業拡大に向け、現地の合弁会社で働く若手・中堅技術者の育成に乗り出す。今夏までに約50人を日本に呼び寄せ、船舶用ディーゼルエンジンの設計・組み立てなどを学ばせる。

7/13 ぐるなび、巡回スタッフ出社不要(日経):加盟店の巡回スタッフとして雇うパート・アルバイトの出社を不要にするなど自由度を増やし、個人の能力を引き出す取り組みを進めている、ぐるなびに注目している。

7/12 夏ボーナス下げ幅最大(日経):日本経済新聞社が11日まとめた今夏のボーナス調査の最終集計によると、平均支給額は前年比16.6%減で、2年連続でマイナスになった。下げ幅は調査開始以来最大。

7/12 変わる働き方、選択のとき(朝日):「日本型雇用」は時代と共に大きく様変わりした。今後の課題を探っている。

7/11 第一生命、全部署に女性推進者(日経):第一生命保険は係長クラスの女性社員177人を「キャリアアップ推進者」に任命した。本支社のすべての部署に配置し、女性管理職の候補者を育てる。

7/11 三菱自、期間工採用再開へ(朝日):三菱自動車は、生産現場で働く期間従業員の採用を再開する方針を明らかにした。8月にも募集を始める。