7/31 解雇規制を考える・下（日経）：整理解雇の四要件が経営の解雇権を厳しく規制してきたという言説を疑問視し、歴史的経緯を検討した上で実際には「日本の整理解雇法理は、現実には恣意的な解雇との誤解を避けることを使用者に要請してきた」に過ぎないとした神林龍一橋大学准教授による「経済教室」。
7/31 トヨタ自動車東北、初の土曜出勤導入（日経）：トヨタ自動車東北は8月1日、ハイブリッド車に搭載するブレーキ部品の生産ラインで土曜日の出勤を始める。平日も残業を一部再開する見込み。
7/31 三菱自、期間従業員350人採用（日経）：三菱自動車は8月から名古屋製作所で期間従業員の採用を再開する。現場作業員を750人増やすが、このうち350人程度を期間従業員とする方針。
7/31 自動車、欧州で減産緩和（日経）：欧州で自動車各社が減産を緩和する。トヨタ自動車は8月から英国工場でワークシェアリングを解消。独BMWが9月から土曜出勤を始める。
7/31 セディナ、5人に1人が退職（朝日）：三井住友フィナンシャルグループ系のカード・信販会社セディナは30日、希望退職者の募集（600人）で、827人が応じたと発表した。正社員の約19％にも達する。
7/31 特例子会社、活用に本腰（朝日）：企業が障害者向けの「特例子会社」を新設したり、拡充したりする動きが進んでいる。ダイキンサンライズ摂津やNTT西日本ルセントを取り上げている。
7/30 元派遣社員、アキレス提訴（日経）：アキレスに今年1月末で契約を打ち切られた元派遣社員の女性が29日、同社に労働契約上の地位確認や2月以降の賃金の支払いなどを求めて大阪地裁に提訴した。
7/30 高校生就活、支援前倒し（日経）：高校生の就職活動に異変が起きている。3年生ではなく2年生から就職指導を始めるなど、長引く不況による就職難に備えようと、生徒への支援を前倒しする学校や自治体が続出しているという。
7/30 解雇規制を考える・上（日経）：解雇規制の強さが不安定雇用を生み出しているとする太田聰一慶応大学教授による「経済教室」。
7/30 最低賃金改定目安を答申（日経）：中央最低賃金審議会は29日、2009年度の最低賃金の改定目安をまとめ、厚労相へ答申した。
7/29 最低賃金、地域産業に配慮（日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は28日、2009年度は35県を現状維持とし、最低賃金が生活保護の支給額を下回る12都道府県で引き上げることを決めた。この結果、時給703円の全国平均額を7〜9円引き上げることになる。
7/29 過労自殺訴訟、ニコンなどの賠償増額（日経、朝日）：ニコンの工場に派遣された業務請負会社「アテスト」の元社員、上段勇二さんが自殺したのは過重労働によるうつ病が原因として、母親が両者に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。裁判長は、両社に計約2488万円の支払いを命じた一審判決を変更。賠償額を増額し、計約7058万円の支払いを命じた。
7/28 トステム、岡山の工場閉鎖（日経）：トステムは27日、勝央工場を11月末に閉鎖すると発表した。同工場の正社員35人は県内の別の工場に異動し、パートや契約社員約120人は閉鎖までに雇用を打ち切るという。
7/28 手が足りない・3（朝日）：就職活動をする人にとって必要不可欠であるサイト上の求人情報。最近は、漁業やタクシー業界といった専門サイトが目立ち始めている。応募者も増え、ミスマッチも少なくなったという。
7/27 女性ニートに支援の手（日経）：約4割を占める女性ニートを対象にした支援事業を取り上げている。
7/27 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：プライベートで海外旅行にいく場合、会社に報告する必要はありますか、という質問に答えている。
7/27 クボタ、女性文系総合職に新人を工場配属（日経）：クボタは文系総合職で採用した女性の新入社員の工場配属を始めた。将来の幹部候補に育てる狙い。
7/27 新日本石油、育児支援制度を拡充（日経）：新日本石油は社員の育児支援制度を拡充する。従来の休業制度とは別に年3日まで取得できる「育児休暇」を導入したほか、短時間勤務を利用できる対象期間を出産前まで広げる計画。
7/27 森精機、家庭の事情で退職の女性、10年間復職可能に（日経）：森精機製作所は主に女性社員を対象として、家庭の事情で退職した後でも、10年間復職できる制度を設定した。
7/27 クインタイルズの転職組、MRに積極採用（日経）：医薬情報担当者（MR）で、異業種出身者が活躍の場を広げてる。医薬品の営業支援最大手、クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパンは今年、異業種の営業経験者を前年比5割増の250人採用する。
7/26 働き方見直し、企業を手助け（日経）：厚生労働省はワークライフバランスを後押しする専門家を活用した企業を支えるため、人件費の助成制度を年内にも導入する。東京都足立区や秋田県のように、企業向けの助言・相談業務に乗り出す自治体も増えてきた。
7/25 中国で失業率上昇（日経）：中国人事社会保障省は24日、1〜6月期の都市部の登録失業率が4.3％となり昨年末を0.1ポイント上回ったと発表した。新卒大学生の3割以上の就職先が決まらないという。
7/25 出産や子育てで休業・退職56％（日経）：内閣府は24日、全国の20〜44歳の男女を対象とした結婚や子育てと就業に関する意識調査の結果を公表した。子どものいる女性に「出産や子育てをきっかけに勤め先を辞めたり、1年を超える期間仕事をしなかったことがあるか」を聞いたところ、「ある」が56.6％だった。
7/25 企業内失業、600万人超（朝日、日経）：林経済財政相は24日の閣議に、09年度の経済財政白書を提出した。日本経済は「歴史的な速さ」で悪化し、企業が国内に抱える余剰人員（企業内失業者）は過去最大の600万人超となった可能性があるとした。また、景気悪化で表面化した賃金格差拡大を明記している。
7/24 塾校長の残業代認める（日経）：横浜市や川崎市で学習塾「学樹舎」を運営する学樹社が、各校舎の校長などを管理職とし、時間外手当を支払わないのは不当として、元校長ら2人が同社に未払い分の支払いなどを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は23日、同社に計約1000万円の支払いを命じた。
7/23 資生堂の現地採用、国境越え幹部に（日経）：資生堂は海外法人の現地採用社員を、日本本社や他の現地法人の経営幹部に起用する新人事制度を導入する。
7/23 トヨタ九州、派遣700人直接雇用へ（朝日）：高級車レクサスなどを製造するトヨタ自動車九州は22日、工場で働く派遣社員約700人の大半を9月末までに直接雇用の期間従業員に雇い直す方針を固めた。