8/10 リーガル3分間ゼミ（日経）：通勤経路を外れて子どもを送迎していた際の事故は、労災と認められますか、という質問に答えている。
8/10 日東電工子会社、障害者雇用拡大へ新事業（日経）：日東電工は障害者雇用を促進するため、特例子会社の日東電工ひまわりで、防じん服クリーニングの事業を始める。
8/10 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：ネットのアフィリエイト（成果報酬型）広告で副収入を得たいのですが、という相談に答えている。
8/10 プロッソ、障害者を企業に紹介（日経）：人材の中途採用コンサルティングを手掛けるプロッソは、企業の障害者採用を支援する事業を始めた。
8/10 川重、技能資格の早期取得に奨励金（日経）：川崎重工業は技能資格を早く取得した社員に対する奨励金制度を新設した。
8/10 六花亭製菓、20年続く有休消化100％（日経）：六花亭製菓は、20年連続でパートを含む全従業員が年次有休休暇を完全に消化している。効率よく仕事を進める秘訣を探っている。
8/8 武田薬品、託児サービス利用しやすく（日経）：武田薬品工業は7日、小学校に入学する前の子どもを持つ社員が託児サービスを利用しやすくする仕組みを導入すると発表した。託児所の費用補助など複数の案の中から具体策を検討する。
8/8 東京海上日動、ホテルで就業体験（日経）：東京海上日動火災保険は27、28の両日、就職希望の学生を対象としたインターンシップ（就業体験）をホテルニューオータニで実施する。
8/8 米失業率、9.4％に改善（朝日、日経）：米労働省が7日発表した7月の雇用統計で、失業率が前月より0.1ポイント低い9.4％となり、08年4月以来の失業率の改善になった。
8/8 レナウン、正社員登用制度導入（朝日、日経）：レナウンは8月から、店頭で販売にあたる契約社員に正社員への道を開く人事制度を新たに導入する。
8/7 すかいらーく、3300人に残業代（日経）：すかいらーくが店長など約3300人を管理職から外し、残業代の支給を始めたことが明らかになった。
8/7 公貧社会、続・欧州の挑戦・下（朝日）：働く環境を整えることで、育児支援を行っているドイツやノルウェーの現状を伝えている。
8/6 派遣労働者、賃金不満37％（日経）：厚生労働省が5日発表した派遣労働者実態調査の結果によると、派遣労働者の37.7％が「賃金に満足していない」と回答した。
8/6 公貧社会、続・欧州の挑戦・上（朝日）：欧州では少子化対策や職業技能訓練を国の成長戦略の柱に据えている国が少なくない。スウェーデンやイギリスなどの取り組みを伝えている。
8/6 派遣規制で署名合戦（朝日）：派遣労働の規制をめぐり、業界団体と労働団体が、署名合戦を繰り広げている。日本人材派遣協会と「働く女性の全国センター（ACW2）」の動向を伝えている。
8/6 厚労省、「派遣」を調査（朝日）：厚生労働省は5日、08年10月時点での派遣労働者の実態調査を発表した。派遣労働者が働く事業所は全体の13.8％だったが、従業員1000人以上の事業所では93％が派遣を活用していた。
8/5 韓国の双竜自動車の工場、労組員が2カ月半占拠（朝日）：1月に経営破綻した韓国の双竜自動車の本社工場で、再建に向けたリストラに反対する労組員数百人が約2カ月半、たてこもりを続けている。警察当局が4日、本格的な鎮圧に乗り出し、負傷者が続出している。
8/5 コンビニ経営者、労働組合を結成（朝日）：セブンーイレブン・ジャパンの加盟店オーナーらが4日、労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」を結成し、岡山市内で設立総会を開いた。総会にはローソンやファミリーマートなどの加盟店も含め全国から約260店のオーナーら330人が参加した。
8/4 中国、労働訴訟3割増（日経）：今年1〜6月に中国の裁判所が全国で受理した労働訴訟の件数は約17万件に上り、前年同期比で約30％増えたことが3日わかった。
8/4 手が足りない・4（朝日）：人手不足の現場では、これまでの制度を変えて「入り口」を広げ、より優秀な人材確保を目指す取り組みが始まっている。職員採用試験の受験資格年齢の上限を引き上げた地方自治体や、資格取得を助成している企業などを取り上げている。
8/4 再雇用求め、会社提訴（朝日）：エクソンモービルが、定年退職した元社員の再雇用を拒否したのは、継続雇用を原則とする高年齢者雇用安定法に違反するとして、元社員の男性が3日、同社を相手取り、従業員としての地位の確認などを求める訴えを名古屋地裁に起こした。
8/4 6月給与7.1％減（朝日、日経）：厚生労働省が3日発表した毎月勤労統計調査によると、働き手に6月に支払われた現金給与総額は平均43万620円で前年同月より7.1％減ったことがわかった。減少率は比較できる90年以降で過去最大。
8/3 高島屋、定年退職者の再雇用制度拡充（日経）：高島屋は8月から定年退職する正社員らを対象にした再雇用制度を拡充した。60歳の定年以降に再雇用されたされた人が週22.5時間だけ勤務できるようにするコースなど、短時間勤務に複数の選択肢を設ける。
8/3 積水化学、海外駐在員を3倍に（日経）：積水化学工業は2013年度までに日本から米欧など海外に派遣する駐在員を現在の約100人から3倍に増やす。
8/3 帝人、在宅勤務の理由問わず（日経）：帝人は在宅勤務制度を拡充し、子育てや介護といった特別な理由がなくても気兼ねなく利用できるようにする。
8/3 ホンダ太陽、障害者の工夫で活気生む（日経）：障害者の従業員の工夫を生かした生産システムの改革に挑んでいる、ホンダ太陽に注目。働く人の体に負担が少ない生産手法や職場環境を低コストで巧みに引き出すワザは、ホンダ本体でも見習う動きが出始めたという。
8/3 日米欧の失業者3300万人に（日経）：米欧と日本を合わせた失業者が3000万人を超えた。今年6月時点では3300万人となり、昨年3月からの1年3カ月間で1200万人増えた。
8/2 役員報酬、減額相次ぐ（日経）：主要企業が2008年度に役員報酬を相次ぎ減額したことがわかった。ソニーが07年度比32％減、トヨタ自動車が29％減などとなった。
8/1 製造業の就業者急減（日経）：6月の完全失業率は5.4％と過去最悪（5.5％）に迫り、有効求人倍率も過去最低を更新した。製造業からの離職が相次ぎ、「世帯主」の失業も増えている。
8/1 夏ボーナス、最大の17％減（日経）：日本経団連は31人、大手企業による夏のボーナスの最終集計結果を公表した。妥結額は前年より17.15％減の75万3500円になった。下落幅は過去最大。
8/1 雇用対策、効き目に差（朝日）：政府は昨秋以降、計3兆円に上る緊急雇用対策を次々に打ち出してきたが、活用ぶりや効果に差が出ている。緊急人材育成支援事業と失職者へ貸し付ける制度などを検証している。
8/1 勤労者世帯収入、実質3.2％の減少（朝日）：総務省が31日発表した6月の家計調査によると、1人暮らしを除く勤労者世帯の実収入は70万239円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月を3.2％下回った。賞与を中心に臨時収入が前年同月比11.1％減と大きく減ったことが主な要因。
8/1 失業率5.4％、最悪に迫る（朝日）：総務省が31日発表した労働力調査によると、6月の完全失業率は前月を0.2ポイント上回る5.4％で、過去最悪の5.5％に迫る水準となった。厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率も、前月を0.01ポイント下回る0.43倍で2カ月続けて過去最低を更新した。