8/20 AIGエジソン生命、コールセンターに在宅勤務を導入（日経）：AIGエジソン生命保険は20日から、社員が自宅でコールセンター業務ができるシステムを導入する。
8/20 09政権選択、安心社会のお値段は？（朝日）：完全失業者約348万人のうち、失業手当をもらえているのは約101万人。失業者の7割が、非正規雇用などを理由に雇用保険から漏れていることを取り上げている。
8/19 広がるか？ 介護休業（日経）：男性が介護の担い手となる場面が増えているが、介護休業を取得する人は、まだ少数。介護に悩み、奮闘している男性たちの姿を追っている。
8/19 非正規雇用者、最大の減少幅（日経）：総務省が18日発表した4〜6月期の労働力調査の詳細集計（速報）によると、非正規雇用者数は168万人と、前年同期比で47万人減った。比較可能な2003年以降で最大の減少幅。
8/19 育休取得の女性9割超す（朝日、日経）：厚生労働省が18日発表した08年度の雇用均等基本調査によると、育児休業の取得率は女性が前年度より0.9ポイント上昇して90.6％と初めて9割を超えた。男性は前年度より0.33ポイント低下して1.23％にとどまり、取得が進んでいないことがわかった。
8/18 三菱自、水島製作所で増員（日経）：三菱自動車は11月から水島製作所で勤務体制を従来の「一直」操業から昼夜二交代制の「二直」に切り替える。これに伴い、現場作業員も数百人から1000人程度増やす方針。
8/18 デル、従業員間の助言を円滑に（日経）：デル日本法人は、従業員が他の従業員の相談に乗るメンター（助言者）制度を円滑に運用する新システム「メンター・コネクト」を導入する。
8/18 ジョブ・カード、10万人が取得（日経）：個人の職歴や資格などを記入して就職活動に役立てる「ジョブ・カード」を取得した人が6月末で累計10万人を超えた。
8/15 パートに月給制、正社員登用枠も（日経）：小売り各社がパート・アルバイトの勤労意欲向上策を相次ぎ打ち出している。サミットと京王ストアは月給制度を導入し、ファミリーマートは、新卒採用の半分を自社のアルバイト経験者にあてる人事制度を導入する。
8/15 企業の過半が人員削減計画（日経）：米人事コンサルティング会社のマーサーが自社の顧客企業を中心に世界90カ国超の2100社を対象に実施したアンケート調査で、年内に何らかの人員整理を計画している企業が全体の過半数を占めていることがわかった。
8/14 ワークスAP、成長減速で大量インターン縮小（日経）：業務用ソフトのワークスアプリケーションズは2010年6月期、採用活動にかける費用を前期の半分程度に減らす。今期はインターンシップの募集人員を前期の2700人から1500人程度に減らし、インターンの期間も約20日から最大10日に短縮する。
8/14 Qセルズ、500人削減（日経）：太陽電池世界最大手のQセルズは13日、初のリストラ計画を発表した。全従業員の2割に相当する500人を削減する。
8/14 証券従業員、6年ぶり減（日経）：証券会社の従業員が大幅に減っている。日本証券業協会によると、今年6月末の従業員数は前年同月比5.5％減の9万7487人だった。
8/14 ハローワークで若者に担当者制（朝日、日経）：若年層の雇用対策を検討してきた政府のプロジェクトチームは13日、フリーターや就職できないまま学校を卒業した若者らに対し、ハローワークの特定の職員が1対1で就職を支援する「担当者制」を導入するなどの重点対策案をまとめた。
8/13 若年失業者に専門相談員（日経）：政府が7月に省庁横断で立ち上げた「若年雇用対策プロジェクトチーム」による重点雇用対策の全容が明らかになった。ハローワークなどが専門の相談員を1人ひとりにつけ、職探しから職場定着まで支援し、新卒採用の通年化を企業に呼びかける。
8/12 KNT、早期退職募集（朝日）：近畿日本ツーリスト（KNT）は11日、今年度内に200人規模の早期希望退職者を募集すると発表した。
8/11 東洋シヤッター、6割の社員に一時帰休を実施（日経、朝日）：東洋シヤッターは10日、社員の6割にあたる500人に一時帰休を実施すると発表した。21日から来年3月末まで、原則として1カ月に4日以内の休業日を設けることにした。