8/31 米大手企業、給与カット一服（日経）：米国企業の間で給与カットの動きが一服しつつある。米コンサルティング会社ワトソンワイアットによると、今後半年以内に昇給再開を計画している大手企業は33％と2カ月前に比べて倍増した。
8/30 雇調金、迅速に支給（日経）：厚生労働省は企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補てんする雇用調整助成金の支給事務を迅速にする方針。また、労災手続きの改善にも取り組む。
8/30 教えて！雇用、高校生記者がゆく・下（朝日）：兵庫県立神戸鈴蘭台高校編集部がこれまで取材してきた雇用問題について、感じたことや考えたことを話し合っている。
8/29 欧州、働く女性後押し（日経）：欧州各国が子育て支援や女性の社会進出を後押しする制度の拡充に乗り出す。フランスやドイツなどの現状を伝えている。
8/29 雇調金申請、8万3000件（日経）：厚生労働省は28日、雇用調整助成金の7月の申請事業所数は、8万3031と前月から約1割増えたと発表した。同時に「雇い止め」の8月の状況も公表した。昨年10月から今年9月までに雇い止めを実施したり、予定している事業所は、前月比3％増の3952事業所だった。
8/29 ヤマハ発、日産に人員派遣（日経）：ヤマハ発動機は28日、子会社の社員30〜40人を日産自動車の工場に出向させることを明らかにした。
8/29 のと共栄信金、管理職昇格に資格取得義務（日経）：のと共栄信用金庫は職員が管理職に昇格する条件として、中小企業診断士やファイナンシャルプランナーといった資格の取得を義務付けた。
8/29 日航、1700人削減へ（朝日）：日本航空は28日、総務など管理部門の30％にあたる約1700人を来春までに削減する方針を明らかにした。
8/29 教えて！雇用、高校生記者がゆく・中（朝日）：兵庫県立神戸鈴蘭台高校編集部が働く人の思いを聞くために労働組合と高校の卒業生のもとを訪ねている。
8/29 失業率最悪5.7％（朝日、日経）：総務省が28日発表した労働力調査によると、7月の完全失業率（季節調整値）は前月を0.3ポイント上回る5.7％となり、過去最悪となった。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率（同）も、前月を0.01ポイント下回る0.42倍で3カ月連続で過去最低を更新した。
8/28 臨時職員、9府県が採用（日経）：地方自治体が臨時の職員を雇う動きが広がっている。日本経済新聞社が調査したところ、47都道府県のうち9府県が臨時の雇用を実施していることがわかった。主な事例を取り上げている。
8/28 企業の人件費、昨年0.9％減（日経）：帝国データバンクが27日まとめた人件費動向調査によると、2008年の企業の人件費は、退職金や役員報酬を除いたベースで前年に比べて0.9％減少した。
8/28 教えて！雇用、高校生記者がゆく・上（朝日）：兵庫県立神戸鈴蘭台高校編集部が関西大学キャリアセンターや兵庫労働局職業安定課を訪ね、雇用の現状について取材している。
8/27 職業紹介、自治体が力（日経）：地方自治体が独自に職業紹介事業に取り組む動きが広がっている。島根県浜田市や長野県松川町などの取り組みを伝えている。
8/27 三越、正社員2割削減へ（日経、朝日は28日）：三越伊勢丹ホールディングスは傘下の三越で大規模な人員削減に踏み切る。三越単体の正社員の約2割にあたる1000人規模を想定しているもよう。
8/27 三洋電機、1000人規模配転（朝日）：三洋電機は26日、9月末をめどに1000人規模の配置転換を実施すると発表した。45歳以上などの基準を満たした社員を対象に、退職金を積み増す早期退職者制度も用意する。
8/27 若年雇用に重点施策（朝日）：若年層の雇用対策を検討してきた政府のプロジェクトチームは26日、就職できないまま学校を卒業した若者を正社員として雇った企業に助成するなどの重点施策をまとめた。
8/27 09政権選択、点検政策11・再就職支援（朝日）：職業訓練について、自民党と民主党のマニフェストを比較している。
8/26 社員の育休時、「不利益な扱い」指針で追加例示（日経）：労働政策審議会の分科会は26日、前国会で成立した改正育児・介護休業法の制度の詳細について議論を始める。育児休業を取った労働者に対して、事業主がしてはいけないことなどを指針に盛り込む。
8/26 09年厚労白書（朝日）：政府は25日、「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」をテーマとする09年の厚生労働白書を閣議に報告した。雇用と福祉の両面から安全網を整える必要性を強調している。
8/26 松坂屋岡崎店、非正社員51人解雇（朝日）：Jフロントリテイリングは25日、松坂屋岡崎店の営業を10年1月で終了すると発表した。従業員93人のうち非正社員51人は解雇する方針。
8/26 09政権選択、悩む派遣前提経済（朝日）：規制緩和が進んだ派遣労働制度の見直しについて、自民党と民主党のマニフェストを比較し、派遣社員に頼らざるを得ない中小メーカーの実情を伝えている。
8/25 三菱自、直接雇用で増員（朝日）：三菱自動車は今後、製造現場で必要となる非正社員は、直接雇用の期間従業員で確保し、派遣従業員は使わない方針を固めた。岡崎工場では約350人、水島工場では約300人の非正社員を採用する予定だが、いずれも期間従業員とする。
8/25 東海ゴム工業、岡山製作所閉鎖（朝日）：東海ゴム工業は24日、岡山市東区にある岡山製作所を10年3月で閉鎖すると発表した。従業員110人のうち、正社員は愛知や静岡の工場に配置転換し、非正社員は再就職を支援するという。
8/24 リーガル3分間ゼミ（日経）：要介護の親がいるのに、転勤を命じられたときの対処方法を教えている。
8/24 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：上司に、新人は夏休み返上で仕事を覚えるべきと言われ、困惑している新入社員の相談に答えている。
8/24 日立情報システムズ、知的障害者の労働環境の整備助言（日経）：日立情報システムズは日立製作所のグループ会社向けに、知的障害者の労働環境を整備するノウハウを提供する。
8/24 住友林業、在宅勤務導入で雇用形態柔軟に（日経）：住友林業は社員のワークライフバランス実現の支援を強化する。在宅勤務制度を設けたほか、自己都合退職者の再雇用制度も始めた。
8/24 東京トヨペット、子育て支援を拡充（日経）：トヨタ自動車系のの販売会社、東京トヨペットは、社員の仕事と子育ての両立を支援する社内制度を拡充する。
8/24 丸紅、一般職の採用復活（日経）：2008年春、9年ぶりに一般職27人を採用した丸紅に注目している。
8/24 労働時間調整、3社に1社が実施（日経）：労務行政研究所の調べによると、企業のほぼ3社に1社が社員の労働時間調整をしていることがわかった。このうち80.4％が一時帰休・休業で対応している。
8/22 退職金これからもあるの？（日経）：退職金とは、そもそもどのような制度なのか。また、その歴史などについてまとめている。
8/22 大和証券社員の家族、職場訪問を実施（日経）：大和証券グループ本社は21日、グループ社員の家族5000人が全国の本支店を訪れる職場訪問を実施した。
8/22 第一生命、キャリア相談員導入（日経）：第一生命保険は10月、職員の仕事上の相談を受ける「キャリアアドバイザー」を導入する。7月に総合職と一般職の区別を廃止し、これまで一般職だった女性職員を後押しし、活躍の場を広げてもらうのが目的。
8/22 非正規雇用、どう考える（朝日）：内閣府の「経済財政白書」と厚生労働省の「労働経済白書」を国際基督教大の八代尚宏教授と埼玉工業大の依光正哲教授に読み解いてもらっている。
8/22 09年政権選択マニフェスト、にっぽんの争点(6)雇用（朝日）：労働者派遣法の改正をめぐる各党の主張をまとめている。
8/21 正社員の離職10万人超（日経）：日本経済新聞の集計によると、金融危機が深まった昨年9月以降、上場企業が正社員を対象に募集した希望退職に2万3000人余りが応じたことが明らかになった。企業倒産による失職も8万5000人に達しており、国内で10万人を超える正社員が離職した。
8/21 トヨタ、取引先から人員受け入れ（日経）：トヨタ自動車は20日、取引先である設備メーカーから約200〜300人の人員を一時的に受け入れる方針を明らかにした。