9/10 労働分配率、最高の55％（日経）：上場企業の2008年度の労働分配率が55.1％と、過去25年間で最高になったことが日本経済新聞社の集計でわかった。
9/10 不二越、新卒者の自宅待機延長（日経）：不二越は今春採用の新卒者73人全員の自宅待機期間を延長する。当初9月末までの予定だったが、業績回復の兆しが見えないため年内いっぱい待機させる。
9/10 MMTH、タイで期間従業員採用（日経）：ミツビシ・モーターズ・タイランド（MMTH、三菱自動車のタイ現地法人）は、生産増強に対応するため新たに期間従業員1300人を採用する。
9/10 じん肺苦に自殺、労災（朝日、日経）：じん肺で療養中だった福井県大野市の男性がうつ状態となり自殺したことをめぐり、労災と認めず遺族補償給付などを不支給とした大野労働基準監督署の処分は不当だとして、男性の妻が処分の取り消しを求めた訴訟の判決が9日、福井地裁であった。裁判長は自殺とじん肺との因果関係を認め労災だとし、不支給処分を取り消した。
9/9 期間従業員、自動車各社が採用再開（日経）：トヨタ自動車は1年4カ月ぶりの再開で10月に期間従業員を約800人採用。日野自動車も国内3工場で900人を再採用する。
9/9 街角景気、8カ月ぶり悪化（朝日、日経）：8月の「景気ウオッチャー調査」では、景気の現状を示す指数が8カ月ぶりに悪化。政府は9月の月例経済報告で景気の基調判断を据え置いたが、過去最悪となった失業率の上昇に強い懸念を表明した。
9/9 離職率・入職率、3年連続の低下（朝日）：離職率が08年に前年より0.8ポイント低下して14.6％となったことが、厚生労働省が8日発表した08年雇用動向調査でわかった。入職率は14.2％となり、前年より1.7ポイント低下した。ともに3年連続の低下となった。
9/9 トヨタ、期間従業員採用へ（朝日）：トヨタ自動車は8日、期間従業員の採用を、10月に1年4カ月ぶりに再開すると発表した。採用人数は約800人。
9/9 8月の倒産1042件（朝日）：帝国データバンクが8日発表した8月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年同月比2.4％増の1042件で、15カ月連続で増えた。
9/9 賃金、きちんともらおう・5（朝日）：違法な賃金カットを言われたときの対処法について、日本労働弁護団の棗一郎弁護士に聞いている。
9/8 長時間労働は「契約違反」認定（日経）：洋服メーカー「タカラアイル」の元従業員の女性が「雇用契約に違反する長時間労働で苦痛を受けた」として同社に慰謝料を求めた訴訟の判決で、岡山地裁は7日、契約違反を認定し、会社側に100万円の支払いを命じた。
9/8 三越、労組に拡充案を提示（日経）：三越は7日までに早期退職制度の拡充案について労組側に正式に提示した。割増退職金を従来より厚く支給するほか、対象を40歳未満の社員にも広げることなどが柱。
9/8 認可保育所の待機児童、最大の増加（日経）：待機児童は今年4月時点で2万5384人で、前年同月と比べ5834人（同29.8％）増えたことが厚生労働省の調査で7日分かった。同省は「景気悪化で夫婦共働きをしようという人が増えたためではないか」と分析している。
9/8 賃金、きちんともらおう・4（朝日）：新型インフルエンザに感染し、自宅待機を命じられたら賃金はどうなるのか。東京都労働相談情報センター労働相談係長の関口広行さんに聞いている。
9/7 下請け作業員、死傷事故多発（日経）：荷揚げや整備中の船舶で、作業員が死傷する事故が相次いでいる。下請けの作業員が巻き込まれるのが特徴で、船上作業に詳しくない業者も交じっているという。国土交通省は対策委員会をつくり、マニュアル共有化などの対策を年度内にまとめる。
9/7 リーガル3分間ゼミ（日経）：社内運動会でのケガは労災と認められますか、という質問に答えている。
9/7 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：勤めている会社が倒産したらどうしたらいいかについてアドバイスしている。
9/7 イー・アクセス、社員研修科目3年で3倍に（日経）：イー・アクセスは社員研修を拡充する。従来の科目数は新入社員や新任管理職向けなど10程度だったが、今後3年をメドに30程度に増やす。
9/7 日立造船、脱OJT頼り（日経）：日立造船は、これまで職場内訓練（OJT）に頼りがちだった育成法を見直し、社員研修の項目を2010年度までに2倍に増やす。
9/7 テルモ、チーム単位で業務改善（日経）：テルモは課やプロジェクトチームなど小集団ごとに業務内容を見直し目標管理する制度を導入した。
9/7 建設作業員、技能情報を統一管理（日経）：竹中工務店や鹿島などのゼネコン5社は年内をメドに、建設工事現場に配置する作業員の技能や就労履歴を登録・管理する人材データベースを共同で構築する。
9/7 働きやすい会社2009（日経）：日本経済新聞社は6日、主要企業を対象に実施した2009年の「働きやすい会社」調査の結果をまとめた。育児・介護支援制度の充実や心身両面から従業員の健康管理に力を注ぐなど、生活面に配慮した制度を充実させた企業が上位に並んだ。
9/7 家計の「稼ぐ力」弱まる（日経）：日本の家計の「稼ぐ力」が弱まっている。仕事を持たず、就職活動もしていない15歳以上の人口を示す「非労働力人口」の割合は今年初めて4割台に乗せる可能性も高く、景気回復の遅れが懸念されている。
9/7 賃金、きちんともらおう・3（朝日）：残業代をしっかりもらうための心得を、笹山尚人弁護士に聞いている。
9/6 ハローワーク、給付金充実（日経）：公共職業安定所（ハローワーク）の利用価値の高さが注目されている。活用したい給付金や助成金などを紹介している。
9/6 復調・韓国、雇用置き去り（朝日）：景気回復が進む韓国で、「雇用なき回復」への懸念が高まっているという。実情を伝えている。
9/6 賃金、きちんともらおう・2（朝日）：「給与明細書」を見るときの注意点などを教えている。
9/5 米失業率9.7％に悪化（日経、朝日は6日）：米労働省が4日発表した8月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率は9.7％となり、前月より0.3ポイント上昇した。1983年6月以来、最悪の水準となった。
9/5 賃金、きちんともらおう・1（朝日）：「名ばかり管理職」で泣き寝入りしないための知恵を伝授している。
9/4 ヤマト運輸系、賠償請求で和解（日経）：ヤマト運輸の関連会社に勤めていた知的障害を伴う自閉症の男性が自殺したのは、上司の厳しい言葉など職場の配慮不足が原因として、母親がこの会社に損害賠償を求めた訴訟は3日、東京高裁で和解が成立した。
9/4 在宅勤務向け機器を貸与（日経）：厚生労働省と総務省は10月から順次、企業や自治体などが在宅勤務を進められる機器の貸し出しを始める。
9/4 日野自、期間従業員採用再開（日経）：日野自動車は3日、工場での期間従業員の採用を再開することを明らかにした。国内3工場で10月半ばまでに900人を採用する計画。
9/2 中小企業、待遇充実で「社員力」高める（日経）：社員の待遇充実や新規採用にあえて踏み切る中小企業が増えている。利益の10％を社員で分け合う制度を新設した浜野製作所などを取り上げている。
9/2 若年層失業率、先進国で悪化（日経）：国際労働機関（ILO）の予測では2009年の先進国の若年層（25歳未満）失業率は16〜18.7％になる見込み。全世代平均の7.7〜9％を大幅に上回っている。
9/2 経団連「雇用安定に努める」（日経）：日本経団連が2010年の春季労使交渉に向けまとめる「経営労働政策委員会報告」の骨子が明らかになった。経営側の交渉の基本姿勢は「雇用の安定に努める姿勢を前提」とする方針。
9/2 ユニクロ経営幹部、日米中で育成（日経）：ユニクロを展開するファーストリテイリングは海外事業拡大に向け、経営幹部の大量育成に乗り出す。2010年以降、日本や米国、中国に専門教育機関を順次設置し、社内外から選抜した30〜40代の人材を3〜5年かけて育成する。
9/2 企業年金未払い、143万人（日経、朝日）：企業年金連合会は1日、60歳以上の受給資格者の27.8％にあたる143万人について、3月末時点で本来支払うべき年金を支給していなかったことを明らかにした。未払い総額は1588億円となった。
9/2 ユーロ圏失業率、7月9.5％に上昇（朝日、日経）：欧州連合（EU）の統計機関ユーロスタットは1日、ユーロ圏（16カ国）の7月の失業率（季節調整済み）は前月比0.1％上昇の9.5％で、1999年5月以来、最悪を記録したと発表した。
9/2 最低賃金、10円増え平均713円（朝日、日経）：今年度の最低賃金（時給）の改定額が1日までに、全都道府県で出そろった。厚生労働省の集計によると、全国加重平均は713円で、前年度比で10円の増額。
9/2 春闘指針の発表延期（朝日）：日本経団連は1日、来春闘の経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」の発表時期を、例年の年末ではなく来年1月とする方針を決めた。
9/1 障害者が働ける中小って…（日経）：一部の中小企業で障害者を採用する動きが出てきた。精密バネメーカーの京浜発條や自動車部品会社、東和組立などを取り上げている。
9/1 政権交代、経営者緊急アンケート（日経）：日本経済新聞社が行った「経営者緊急アンケート」で、民主党のマニフェストについて今後見直しが必要だと思われる政策を複数回答で聞いたところ、製造業派遣の原則禁止の修正を求める意見が49％に達した。
9/1 7月の現金給与総額、4.8％減（日経、朝日）：厚生労働省が31日に発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額は全産業ベースで1人あたり、前年同月比で4.8％減った。
9/1 中皮腫死亡、近鉄に4900万円支払い命令（朝日）：近鉄日本鉄道の線路高架下の店舗で商売をしていた大阪府の男性が悪性中皮腫を患った末に死亡したのは、店の壁に吹き付けられていたアスベストが原因だとして、遺族が近鉄側に賠償を求めた訴訟の判決が31日、大阪地裁であった。裁判長は発症との因果関係を認め、近鉄に4900万円余りの支払いを命じた。
9/1 製造業の残業、7月は35.6％減（朝日）：厚生労働省が31日発表した7月の毎月勤労統計調査によると、製造業の残業時間は平均10.2時間で、前年同月比で35.6％減った。