9/20 ご用心、再雇用トラブル・2（朝日）：06年4月に改正された改正高年齢者雇用安定法は、希望すれば65歳まで働くことができる制度導入を企業に義務づけた。そもそも、65歳まで働くことはなぜ必要なのかについて、説明している。
9/19 世界の失業者数、最大2.4億人予測（日経）：国際労働機関（ILO）は18日、2009年の世界の失業者数が最大で2億4100万人に達するとの予測を発表した。
9/19 フルキャストテクノロジー、希望退職100人募集（日経）：技術者派遣のフルキャストホールディングス子会社のフルキャストテクノロジーは、100人の希望退職者を募集すると発表した待機している派遣社員や間接部門の社員が対象。
9/19 ご用心、再雇用トラブル・1（朝日）：法律の改正で65歳までの雇用確保が企業に義務付けられたが、働く意欲が高くても、再雇用を拒否されるケースが目立つという。再雇用試験に不合格となり、労働組合を通じ交渉を続けている、郵便事業株式会社神戸支店に勤めていた男性（60）の事例を取り上げてる。
9/19 喫煙中も「労働」（朝日）：勤務の合間にたばこを吸う時間は「休憩時間」か「労働時間」かーー。心臓病で倒れた居酒屋チェーンの元店長が、過労による労災認定を国に求めた行政訴訟で、大阪高裁は「喫煙時間は労働時間にあたる」との判断を示した。
9/19 「じん肺自殺、労災」確定（朝日）：じん肺療養中にうつ病となった福井県大野市の男性の自殺を労災と認め、遺族補償などを不支給とした大野労働基準監督署の処分を取り消した今月9日の福井地裁の判決を受け、国側は18日までに控訴しないことを決めた。。
9/18 製造業派遣は原則禁止（日経）：長妻昭厚生労働相は17日の記者会見で、「製造現場への労働者派遣は原則禁止する」と述べ、労働者の派遣規制を強める考えを示した。
9/17 「パワハラ被害」2750万円賠償請求（日経）：明治安田生命の保険外交員だった50代の女性4人が16日、営業所長（当時）のパワーハラスメントで休職や退職に追い込まれたとして、同社と所長に慰謝料など計2750万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
9/16 東邦銀行、女性が働きやすい組織作づくり（日経）：東邦銀行は女性が働きやすい組織をつくるためのプロジェクトを立ち上げた。本部や営業店、関連会社などの女性従業員12人で構成する。
9/16 任天堂、非正規の待遇改善へ分社（日経）：任天堂は9月中にもゲームソフトの品質管理部門を分社し、併せてアルバイトや契約社員など非正規社員の賃金水準を5％前後引き上げる。
9/16 日航、6800人削減計画（朝日、日経）：日本航空が、国際線・国内線合わせて計50路線の廃止を計画していることが15日、明らかになった。また、早期退職制度などを活用し、約6800人を削減する。
9/16 連合、雇用対策強化を要請へ（朝日）：連合の高木剛会長は、新政権発足直後の17日にも、新首相になる鳩山氏に雇用対策の強化を申し入れることを決めた。雇用調整助成金の拡充や、職業訓練中に生活費を支給する制度を恒久化することなどが柱。
9/16 政策vs.政策・下（朝日）：最低賃金上げと中小企業振興に対する民主党の政策を検証している。
9/15 マグナ、独でオペル従業員4000人削減（日経）：カナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルは14日、買収を決めた米ゼネラル・モーターズ（GM）グループの独オペルについて、独国内の約2万5000人の従業員のうち16％にあたる約4000人を削減する計画を明らかにした。
9/15 非正規社員への訓練充実を（日経）：財務省の財務総合政策研究所は雇用対策に関する提言をまとめた。非正規労働者への職業訓練の充実や、職探し支援などに取り組む非営利組織（NPO）の積極活用などを提案した。
9/15 「雇用」認めた二審、最高裁が見直しも（朝日、日経）：パナソニックプラズマディスプレイの工場で働いていた大阪市内の男性が雇用の確認などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷は14日、双方の主張を聞く弁論を11月27日に開くことを決め、関係者に通知した。男性と同社に雇用関係を認めた二審・大阪高裁判決が見直される可能性が出てきた。
9/15 危機1年、戻らぬ雇用（朝日）：リーマン・ショックから1年。日本経済に与えた影響などについて、検証している。
9/15 ILOに是正申し立て（朝日）：日本も批准する国際労働機関（ILO）181号条約に定められた派遣労働者の労働条件などが守られていないとして、「全国ユニオン」は14日、ILOに対し、日本政府へ是正勧告するよう申し立てたと発表した。
9/15 アスベスト被害、4.7億円賠償命令（朝日、日経）：アスベスト（石綿）を使った水道管を製造していた日本エタニットパイプ（現リゾートソリューション）高松工場の元従業員らが石綿の健康被害を受けたとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、高松地裁であった。元従業員29人（17人死亡）のうち25人について同社の責任を認め、約4億7400万円の支払いを命じた。
9/14 リーガル3分間ゼミ（日経）：新型インフルエンザの感染者が確認された国への出張から帰国後、10日間の自宅待機を命じられた。会社側から、待機中は無給と言い渡されたが、受け入れるべきかという相談に答えている。
9/14 クイックサーベイ（日経）：調査会社マクロミルによると、自分もリストラされるのではないかという不安を感じている人は「かなり」「多少は」を合わせ、46％にのぼった。不安に思う理由としては会社の業績悪化が最も多かった。
9/14 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：入社直後に妊娠してしまったが、会社でどうすればいいかという質問に答えている。
9/14 この1年間に「退職考えた」7割（日経）：東京海上日動リスクコンサルティングがまとめた「仕事に関する意識調査」で、この1年に会社を辞めたいと考えたことのある人が7割に迫った。その理由を複数回答で尋ねると、「給料が安い」が38.8％で前回調査と同様に最も多かった。
9/14 育児と仕事の両立支援、中部電が電話窓口（日経）：中部電力は育児と仕事の両立に悩む社員を対象にした電話相談窓口を開設した。中学3年生までの子どもを持つ社員か妊娠中の社員が対象。
9/14 就活サイト、スポーツ業界に特化（日経）：マーケティング事業もサニーサイドアップは10月1日、スポーツ業界専門の就職活動支援サイト「スポジョブ2011」を開設する。
9/14 パナソニック電工、仕事量「ダイエット」（日経）：パナソニック電工が仕事の質・量を全面的に見直す社内運動「シゴトダイエット」に本格的に取り組んでいるという。実情を追っている。
9/13 新政権の日本、女性を生かす社会に（朝日）：政権交代を受け、女性の多様な生き方を認める社会の形成を求める社説。
9/12 全トヨタ労連、高松で定期大会（日経）：トヨタ自動車とグループ会社の労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は11日、高松市で定期大会を開いた。東会長は、労働条件底上げに取り組む姿勢を示した。
9/12 政策転換へ・4（朝日）：民主と連立政権樹立で合意した社民・国民新党が、派遣規制の強化を求める中、もう始まっている産業界の新たな動きを伝えている。
9/12 来春高卒求人、49％減（朝日、日経）：厚生労働省は11日、来春卒業予定の高校生の求人・求職状況を発表した。7月末の求人数は約13万5000人で、前年同期比48.8％の減。85年卒の調査開始以降、最大の減少幅だった。求人倍率は前年の1.31倍から0.71倍に下落し、4年ぶりに1倍を切った。
9/11 教諭勤務中死亡、過労死を認めず（日経）：勤務中にくも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、広島県尾道市の市立中学教諭、西川修さんの妻が地方公務員災害補償基金の公務外決定処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、広島地裁は10日、請求を棄却した。
9/11 ベトナムの最低賃金、月額4000円に（日経）：ベトナム政府は2010年5月に全国で最も所得水準が低い地方労働者の法定最低賃金を引き上げる方針を固めた。現在の月額65万ドンを約12％引き上げ73万ドン（約4000円）に改定する。
9/11 失業対策の具体化急務（日経）：民主、社民、国民新の3党は政策合意で緊急雇用対策のほか、派遣規制強化や最低賃金引き上げといった雇用制度の変更を打ち出した。ただ、2009年度補正予算に盛り込んだ基金の執行停止で職業訓練事業が宙に浮く可能性が危惧されている。
9/11 ケースワーカー、増員求める輪（朝日）：生活保護を利用する失業者らを支援する団体の間で、自治体のケースワーカー（CW）の増員を求める動きが活発になっているという。実情を伝えている。
9/11 富士重、期間従業員100人採用（朝日）：富士重工業は10日、期間従業員の新規採用を再開すると発表した。矢島工場（群馬県太田市）を中心に100人採用する。
9/11 JALの7労組、リストラに異論（朝日、日経）：日本航空グループの労働組合のうち、最大のJAL労働組合を除く7労組でつくるJJ労組連絡会議は10日、日航が10月初めにも出す経営改善計画で大規模なリストラを打ち出そうとしていることに対し、異論を唱える見解を公表した。