9/30 求職者への生活費支給、通常国会に法案（日経）：厚生労働省は29日、職業訓練中の求職者に生活費を支給する求職者支援法案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。
9/30 大卒事務初任給、伸び率最低水準（朝日、日経）：日本経団連は29日、今春に学校を卒業して入社した社員の初任給の調査結果を発表した。大卒事務系は20万8306円で、増加額は前年比195円（0.09％）にとどまった。また、初任給を昨年から据え置いた企業の割合は87.0％と6年ぶりに増えた。
9/29 労組はどこ・1（朝日）：連合結成から今年で20年。昨年は過去最低の18.1％にまで組織率が落ち込んだ労働組合の現状を伝えている。
9/28 深刻化する医師の長時間勤務（日経）：医師による労働組合「全国医師ユニオン」が27日、初の電話相談「勤務医110番」を実施した。相談内容では長時間労働など労働時間に関するものが最も多く、残業代が一部しか支払われていないケースや、そもそも労働時間の管理がされていない病院もあった。
9/28 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：職場でのたばこの吸い方についてアドバイスしている。
9/28 ヤンセン、ゲームで営業を疑似体験（日経）：米ジョンソン・エンド・ジョンソングループの製薬会社ヤンセンファーマは、就職活動の学生向けに、医薬品の営業を疑似体験できるゲームを開発した。
9/28 INAX、「ダイバーシティ推進室」設置（日経）：INAXは10月1日付で、外国人、シニア社員など多彩な社員が活躍する職場作りを進める「ダイバーシティ推進室」を設置する。
9/28 大塚商会、役職定年制全廃（日経）：大塚商会は10月1日付で一定の年齢に達した社員を役職から外す「役職定年制」を全廃する。
9/28 東京海上日動火災、女性社員を営業職に（日経）：内勤だった一般職の女性を、営業職に振り替える活動を本格化している、東京海上日動火災保険を取り上げている。
9/27 三越、早期退職制度改定で労使合意（朝日）：三越は26日、早期退職制度の改定について労使間で合意した。50歳以上の社員を中心に割増退職金を従来より手厚くする。今年度中に正社員の2割弱にあたる1000人程度が退職する見通し。
9/26 シューカツに協定があったの？（日経）：就職活動の歴史と、インターネットを駆使するU-29（29歳以下）のシューカツ風景を綴っている。
9/26 労使で雇用維持議論最多（日経）：日本経団連が25日まとめた2009年の人事・労務調査の結果によると、昨年9月以降の労使交渉で雇用の維持・安定を議論した企業は56.2％と過去最高だった。
9/26 雇用対策本部立ち上げへ（日経）：厚生労働省の細川律夫副大臣は25日、都内のハローワーク渋谷を視察後、記者団に対し、鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部を立ち上げる考えを表明した。
9/26 雇用、遠い回復（日経）：景気は最悪期を脱しつつあるが、企業は依然として採用には慎重で、賃金の減少も続いているという厳しい現状を伝えている。
9/26 NUMMI、全従業員4700人解雇へ（日経）：トヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズとの合弁会社「NUMMI（ヌーミー）」は会社清算に伴い、全従業員約4700人を来春までに解雇する方針を固めた。
9/26 民間平均給与、最大の減少（日経）：民間企業に勤める人が2008年1年間に受け取った平均給与は429万6000円で、前年より1.7％（7万6000円）減少し、過去最大だったことが25日、国税庁の民間給与実態調査でわかった。
9/25 内定者数34％減（日経）：2010年春の新卒採用の内定者数が今春入社の社員に比べ34％減ることが、日本経済新聞社が主要企業を対象に実施したアンケート調査でわかった。
9/25 アイフル、正社員2000人削減（朝日、日経）：経営再建中のアイフルは24日、グループ正社員のうち約半数の2000人を削減すると発表した。非正社員も390人減らす。
9/24 雇用創造事業に5地域（日経）：厚生労働省は地域経済の活性化を促す「地域雇用創造推進事業」と「地域雇用創造実現事業」の認定地域に秋田県仙北市など5地域を選んだ。
9/24 労働生産性7％上昇（日経）：4〜6月期の国内製造業の労働生産性（2005年＝100）は前期比7％増の84.8と、5四半期ぶりに上昇に転じたことがわかった。
9/24 アキュラホーム、正社員復帰保証（日経）：注文住宅大手のアキュラホームは、1日4時間からの勤務に転換できる制度を創設した。希望する社員はいったん正社員としての雇用契約を打ち切ったうえでパート社員に転換、会社は正社員への復帰を保証する。
9/23 設備・雇用、2つの過剰に挑む・下（日経）：生産回復とは裏腹に、雇用への慎重姿勢を崩さない製造業の様子を伝えている。
9/23 ご用心、再雇用トラブル・5（朝日）：定年を控えたシニア社員の心構えについてまとめている。
9/22 設備・雇用、2つの過剰に挑む・上（日経）：世界経済は最悪期を脱しつつあるが、日本の製造業には設備と雇用という「2つの過剰」がのしかかっているとし、岐路に立つ製造業の現状を伝えている。
9/22 外国人労働者受け入れ問題、欧州流の社会統合政策を（日経）：東京外国語大学の北脇保之教授による経済教室。急速な少子高齢化が進展する中、外国人の受け入れ拡大は不可避だとし、定住環境の整備推進などを提言している。
9/22 ご用心、再雇用トラブル・4（朝日）：再雇用の選別基準とその運用の問題点について解説している。
9/21 リーガル3分間ゼミ（日経）：賃金引き下げ要請を個別に受けた際の対処方法を教えている。
9/21 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：オフィスでお菓子を食べる時のマナーについてアドバイスしている。
9/21 ラクーン、部門間連携した課題解決で表彰（日経）：中小雑貨店向けの商品仕入れサイトを運営するラクーンは、社内の部門を連携して問題解決した従業員を表彰する制度を導入する。
9/21 日本精工、マネジメント研修、海外採用組に導入（日経）：日本精工は、2011年をめどにインドやブラジルなど海外の現地採用社員にマネジメント研修を導入する。
9/21 NTT東日本、在宅勤務制度を全社員に拡大（日経）：NTT東日本は本社などに勤務する1万人の社員を対象に2008年度に試験導入した在宅勤務制度を、グループ全社員約5万人に拡大した。
9/21 日本風力開発、保守要員の育成施設新設（日経）：日本風力開発は、青森県六ケ所村に風力発電機の保守要員を育成する施設を新設する。
9/21 損保ジャパン系、職場の健康管理支援100人養成（日経）：損害保険ジャパンの子会社で、メンタルヘルス対策大手の損保ジャパン・ヘルスケアサービスは職場の健康管理を担う人材の養成に乗り出す。
9/21 クルマ職人、育成「変速」で（日経）：日産自動車がクルマ作りの「職人」育成に力を入れているという。横浜工場など3つの職場からヒントを探っている。
9/21 ご用心、再雇用トラブル・3（朝日）：65歳までの安定した雇用確保を実現するために企業に設けられた選択肢と、「抜け道」により、雇用拒否が認めらるケースがあることを伝えている。