10/10 連合会長に古賀氏（朝日、日経）：連合は新会長に古賀伸明事務局長を選出した。古賀氏は松下労組や電機労連の委員長を歴任してきた。日経では、平野官房長官と同じ松下労組出身ということもあり、与党民主党との二人三脚を続ける模様としている。
10/10 菅副総理、職業訓練見直しに意欲（日経）：菅副総理ら経済財政担当の政務三役は、民間エコノミストとの第2回目の会合を開催した。労働問題に議論が集中し、JILPTの小杉礼子氏がジョブカードの有効性を指摘したとのこと。ジョブカードがうまくいっているって！？本当かいな。
10/9 緊急雇用対策、下旬に（日経）：政府は8日、今月下旬に雇用情勢の悪化への当面の対応策を盛り込んだ「緊急雇用創造プログラム」をまとめる方針を固めた。
10/9 倒産件数、4年ぶり減（日経、朝日）：東京商工リサーチが8日発表した2009年度上半期（4〜９月）の倒産件数は前年同期比1.6％減の7736件だった。上半期としては4年ぶりに前年を下回った。
10/9 連合20歳「与党」に悩む（朝日）：結成20年を迎えた労働組合の中央組織「連合」と民主党をめぐる動きについてまとめている。
10/9 ニュースがわからん！（朝日）：「連合」とは、どのような組織なのかについて解説している。
10/8 大庄、店長らに残業代（日経）：居酒屋「庄や」を展開する大庄は7日、店長など約2000人を管理職から外し、12月から残業代を支払うと発表した。
10/8 第一生命とあいおい損保、障害者雇用の認証取得（日経）：第一生命保険とあいおい損害保険は7日、障害者雇用優良企業として厚生労働省の認証を1日付で取得したと発表した。
10/8 派遣規制強化巡り火花（日経、朝日）：厚生労働省は7日、労働政策審議会の分科会を開き、労働者派遣の規制に関する政労使の議論を本格的に開始した。
10/8 08年度企業年金、運用利回り最悪（朝日）：企業年金連合会によると、公的年金に上乗せする企業年金のうち、厚生年金基金と確定給付企業年金の運用利回りが、08年度はマイナス17.8％だったことが明らかになった。
10/7 派遣規制、綱引き本番（日経）：厚生労働省は7日に労働政策審議会を開き、年内に労働者派遣法改正案をまとめる。自動車、電機メーカーなどの対応を伝えている。
10/7 今冬ボーナス、全業種減（日経、朝日）：労務行政研究所は6日、東証1部に上場する主要218社の2009年冬のボーナス妥結状況をまとめた。支給額は全産業平均で65万9864円と前年同期比13.1％減。1970年の調査開始以来初めてすべての業種で前年同期を下回った。
10/7 緊急雇用対策、新政権の手腕が問われる（朝日）：鳩山政権の緊急雇用対策についての社説。国内外が新政権の手腕に注目しているとし、雇用悪化を阻止する決意を政策で示して欲しいとしている。
10/6 ファストリ、海外で総合職100人採用（日経）：ファーストリテイリングは2011年から国内採用枠とは別に、海外で約100人の総合職正社員の採用を始める。
10/6 日航、客室乗務員の採用、計画の3分の1に（日経）：経営再建中の日本航空は2010年度の客室乗務員（契約社員）の採用人数を当初計画の3分の1程度の約30人とする。
10/6 雇用で緊急対策本部（日経）：鳩山由紀夫首相は5日、緊急雇用対策本部を設置する考えを表明した。政府は同日、今年度内にも実施する短期的対策として職業訓練の充実や雇用調整助成金の要件緩和などの検討に着手した。
10/6 変わる？安全網（朝日）：民主党がマニフェストに盛り込んだ最低賃金の大幅引き上げを、最賃水準で働く人や中小企業はどう受け止めているかについて、取材している。
10/6 労組はどこへ・2（朝日）：組合について、低い関心しかもっていない若者世代を取り上げている。
10/5 「仕事って何？」ミドルも迷う（日経）：「大人の語り場」で対話をしながら、自分を再確認するミドル層が増えているという。実情を探っている。
10/5 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：入社直後に妊娠し、これから育休に入る女性が、復帰後のことを相談している。
10/5 ティーガイア、名刺情報入力に障害者を雇用（日経）：携帯電話販売最大手のティーガイアは、障害者を対象に取引先の名刺データベースを入力する契約社員の採用を開始した。
10/5 クボタ、生産技術者育成3割増（日経）：クボタは生産技術者を育成するための教育プログラムを10月から導入した。2014年度までの5年半の間に生産技術者を120人増員し、現在の350人体制から3割強増やす。
10/5 中小、派遣雇用を削減（日経）：派遣社員に対する需要が中小企業で縮小している。アイデムが実施したアンケートによると、派遣社員を雇用している企業の半数近くが昨年7月以降に人数を減らしたほか、今後さらに派遣社員の比率を下げる考えの企業が3分の1を占めた。
10/5 JUKI、閉鎖の子会社事業を元従業員の新会社に譲渡（日経）：JUKIは国内の部品製造子会社閉鎖に伴い、相次ぎEBO（従業員による買収）で設立した新会社に事業を譲渡する。希望退職などでグループ全体の約24％にあたる約2100人の人員削減を進めるなかで、退職後も元社員の働きやすい環境整備を手助けする方針。
10/5 採用2011「人材厳選、続く公算」（日経）：2011年春卒業予定の大学3年生に対する採用活動が一斉にスタートした。優秀な学生を選ぼうと一部で説明会を前倒ししたり、回数を増やしたりする動きが出ており、学生側も早めの活動を迫られているという。
10/4 緊急雇用対策、月内にも策定（朝日）：菅直人副総理兼国家戦略担当相は2日、「緊急雇用対策」を策定する方針を固めた。社会保障分野や若年者の雇用支援などが軸。
10/4 ワールドけいざい「米覆う失業の波」（朝日）：米国の失業率が9月に9.8％に達し、約26年ぶりとなる10％台の目前まで迫っている。米雇用の足元で何が起こっているのか、現状を伝えている。
10/3 パイオニア、希望退職で1200人減（日経）：経営再建中のパイオニアは2日、希望退職の実施により9月30日付で国内の正社員1204人を削減したと発表した。
10/3 伊藤忠、中途採用で専門問わず（日経）：伊藤忠商事は専門性の有無にかかわらず人材を中途採用する「ポテンシャル採用」を今年度から開始する。
10/3 製造業従業員数、3年ぶりに減少（日経）：経済産業省が2日発表した2008年の工業統計速報によると、製造業事務所の従業員数は前年比2.9％減の約758万人となり、3年ぶりに減少した。事業所数は3.6％減の13万5829で、2年連続の減少となった。
10/3 雇調金、要件を緩和（日経）：厚生労働省は予算の追加を伴わない新たな雇用対策の検討に入った。雇用調整助成金の支給要件を緩和する方針。
10/3 育休で賃金減額禁止案（日経）：厚生労働省は2日、改正育児・介護休業法に基づく指針改正案をまとめ、労働政策審議会の分科会に提示した。育児休業を理由にした賃金の減額や不利な人事考課をしてはいけないという規定などを追加で盛り込んだ。
10/3 不況を乗り切る・2（朝日）：不況が長引く中、勤務先の将来に不安を感じたら、何をすればよいかについてアドバイスしている。
10/3 米失業率9.8％（朝日、日経）：米労働省が2日発表した9月の雇用統計によると、米失業率は前月より0.1ポイント高い9.8％に達した。2カ月連続の上昇。失業率は約1514万人に上り、48年以来の過去最多を更新した。
10/3 育休期間の明示義務化へ改正案（朝日）：厚生労働省は2日の労働政策審議会雇用均等分科会で、育児休業期間を明示した書面の交付を事業者に義務づける省令改正案を示した。
10/3 失業率5.5％（朝日、日経）：総務省が2日発表した労働力調査によると、8月の完全失業率（季節調整値）は5.5％となり、過去最悪だった前月から0.2ポイント改善した。厚生労働省が同日発表した8月の有効求人倍率（同）は、過去最低だった前月と同じ0.42倍だった。
10/1 企業の採用戦略、細分化を（日経）：明治大学の牛尾奈緒美教授による経済教室。新卒者の意識の多様化などを踏まえた企業の採用戦略はどうあるべきかについて考えている。
10/1 JR東海内定者、過去最多1045人（日経）：東海旅客鉄道は30日、2010年4月入社予定の内定者数が過去最高の1045人になったと発表した。
10/1 トヨタ、期間従業員1600人採用（日経）：トヨタ自動車は30日、10月から期間従業員を約1600人採用すると発表した。トヨタが期間従業員を採用するのは1年4カ月ぶり。
10/1 常用雇用者、2カ月連続減（日経）：厚生労働省が30日発表した8月の毎月勤労統計調査によると、正社員やパートなどを含む常用雇用者数は4404万1000人となり前年同月比で0.1％減った。
10/1 製造業の残業、前年比27％減（朝日）：厚生労働省が30日発表した8月の毎月勤労統計調査によると、製造業の残業時間は平均10.7時間で、前年同月より27.9％減った。