10/20 緊急雇用対策、政労使で戦略会議（日経）：政府がまとめる「緊急雇用対策」の素案が19日、明らかになった。労働界や産業界など各界代表などからなる「雇用戦略対話（仮称）」を新設。介護分野での雇用創出や、公共事業の削減に伴う建設業者の農林水産業への転職支援などを打ち出した。
10/20 大転換 第6部 危機からのニッポン再生・2（日経）：大企業の減産や撤退で危機に瀕する地域経済として日系人の街として知られる浜松や新潟県の小千谷を取り上げているとともに、ニッチ開拓で新たな目が出てきている地域として燕三条を紹介している。
10/20 労組はどこへ・3（朝日）：雇用不安を背景に労組結成や、非正規従業員の組織化の動きが目立つようになってきた。警備会社で誕生した「東急セキュリティユニオン」や、非正規の組織化に着手した「ケンウッドグループユニオン」を取り上げている。
10/20 日銀報告、雇用・設備投資に懸念（朝日）：日本銀行は、10月の地域経済報告で、9地域すべての景気判断を引き上げた。ただ、地域によって生産や輸出の改善の度合いにばらつきがあり、雇用や所得環境は依然厳しいという。
10/19 日系ブラジル人、介護現場へ（日経）：失業した日系ブラジル人が介護分野に職を求め、働き始めたという。現状を探っている。
10/19 相次ぐ工場閉鎖で大量雇用、一気に消失（日経）：相次ぐ工場閉鎖などで大量の雇用が一気に消失する地域もあり、地方では一段と深刻だという。鹿児島県出水市や大分県国東市などを取り上げている。
10/19 リーガル3分間ゼミ（日経）：健康のため通勤時に1駅分の距離を歩いていたところ、事故に遭ってしまった。労災と認められますか、という相談に答えている。
10/19 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：社員旅行の参加は義務ですか、という質問に答えている。
10/19 万有製薬、理由問わず在宅勤務（日経）：万有製薬は、育児や介護などの負担の有無に限らず幅広い社員が使える在宅勤務制度を導入した。
10/19 東ガス、社員のがん予防支援策（日経）：東京ガスは社員向けにがん予防の支援策を始めた。
10/19 住軽金、現場のリーダー育成（日経）：住友軽金属工業は主力製品のアルミ板を生産する名古屋製造所で、各職場のとりまとめ役となるリーダー社員の育成に乗り出した。
10/19 ソニー、UCLAと研修で協力（日経）：ソニーは米有力ビジネススクールと共同で幹部候補生の研修プログラムを開発し、11月から運用を始める。
10/19 デンソー、スポーツ指導員を派遣（日経）：生活習慣病対策だけでなく生産性向上にもつながると始めた、デンソーの社員のための健康増進戦略を取り上げている。
10/19 企業年金給付「今後削減」9％（日経）：日本経済新聞社と格付投資情報センター（R&I）は、「日経企業年金実態調査」の結果をまとめた。今後採用したい年金財政対策を聞いたところ、「年金給付の削減」との回答が全体の9.4％となり、2008年の調査を4.9ポイント上回った。
10/19 大転換 第6部 危機からのニッポン再生・1（日経）：グローバル化する経済の中で、企業内分業の世界的展開を進めて成功している企業として、東芝、シャープ、スミダ等の企業を紹介。企業の景気は回復しても国内の雇用不安が続くジレンマが存在している。
10/18 トヨタ労組、一時金要求の見直し検討（日経）：トヨタ自動車労働組合は17日、来春の労使交渉で年間一時金要求のベースとなる算定方式の見直しを検討する方針を打ち出した。
10/18 大卒内定、来春28％減（日経）：日本経済新聞社が17日まとめた2010年度採用状況調査によると、主要企業の大卒の採用内定者数（10年春入社予定）は今春入社した人数に比べ28.6％減の約7万4000人となった。景気後退を受け、製造業や金融機関が軒並み採用を減らす。
10/18 失業者の国保料軽減（朝日）：長妻昭厚生労働相は、解雇や倒産で職を失った人について、来年度から国民健康保険（国保）の保険料負担を本来より7割程度軽くする方針を決めた。
10/17 ゆとり世代、背水の就活（日経）：2011年春に大学を卒業する学生たちの就職活動が始まった。社会の荒波に直面し、懸命に頑張っているゆとり世代の学生たちの姿を追っている。
10/17 am/pm、希望退職を募集（日経）：エーエム・ピーエム・ジャパン（am/pm）は11月、希望退職者の募集による人員削減に踏み切る。正社員の約15％にあたる70人前後の退職を想定しているとみられる。
10/17 介護職員の月給6475円増（日経）：日本介護クラフトユニオンは16日、2009年4月の介護報酬の引き上げが職員の賃金に与えた影響についての調査結果を発表した。今年8月の正社員の平均月給は20万4085円と報酬引き上げ前の3月に比べ6475円増加にとどまった。
10/17 緊急雇用対策、低所得者・新卒に重点（日経）：政府は23日、緊急雇用対策本部の初会合で、臨時国会前の23日に厳しい採用状況が続く新卒者への対応や失業者の住居確保などを柱とした緊急雇用対策をまとめる方針を決めた。
10/17 不況を乗り切る・4、失業中(1)（朝日）：失業手当や失業中に使える主な支援制度について解説している。
10/16 日産、期間従業員の採用再開（日経、朝日は17日）：日産自動車は15日、12月に生産現場で働く期間従業員約150人を採用することを決めた。
10/15 雇用はつくれるか・下（日経）：福島県会津若松市をはじめ、深刻化する地方の雇用情勢などを伝え、経済のパイを広げることが巡りめぐって雇用を創出し、安全網にもなると提言している。
10/14 雇用はつくれるか・上（日経）：見かけ以上に雇用の悪化は進んでおり、今後も一段の悪化が見込まれるとし、鳩山政権の早急な対応を訴えている。
10/14 トステム、206人雇用打ち切りへ（朝日）：トステムは13日、綾部工場（京都府綾部市）を10年3月末で閉鎖すると発表した。正社員171人は他工場に異動するが、パートや派遣社員計206人は雇用を打ち切るという。
10/12 リーガル3分間ゼミ（日経）：勤務地限定社員なのに転勤になり、当初は支給されていた別居手当も就業規則の変更で打ち切られてしまったという、50代男性の相談に答えている。
10/12 非正規社員の採用、電子部品で再開の動き（日経）：半導体や電子部品企業に非正規社員の採用を再開する動きが広がり始めた。ルネサステクノロジが10月末までに300人の期間従業員を募集、村田製作所が9月末までに 派遣社員約2000人を採用した。
10/12 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：取引先との飲み会は、残業扱いになりますかという質問に答えている。
10/12 NTT東日本、子育て男性に親の心構え指導（日経）：NTT東日本は11月、子育て中の男性社員を対象とした「ペアレンティング・セミナー」を開催する。
10/12 全日空・日航、専門学校生を支援（日経）：全日本空輸と日本航空は航空専門学校から整備士のタマゴをインターン生として受け入れる取り組みを始めた。
10/12 都市ホテルが職業体験（日経）：学生向けに職業体験のプログラムを取り入れる都市ホテルが相次いでいる。シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルやロイヤルパークホテルなどの取り組みを伝えている。
10/12 アマダ、全寮制で指導（日経）：板金加工機世界大手のアマダが親の板金加工業を継ぐ若者の育成に乗り出した。全寮制で学ぶ参加者たちに密着している。
10/12 ハローワークで住居紹介（日経）：政府は11日、今月下旬にまとめる「緊急雇用創造プログラム」で、民間社宅の借り上げやハローワークでの物件紹介などを柱とする失業者向けの住居対策を盛り込む方針を固めた。
10/12 介護・福祉の就業者最多（日経）：総務省の調査によると、介護・福祉事業の8月の就業者数は前年同月比20万人増の291万人と、調査を始めた2003年以降で過去最多になった。
10/11 ものづくり現場、求人少なく（日経）：失業者の再就職を支援する職業訓練校の「ものづくり」系コースで就職できない人が増えているという。独立行政法人の雇用・能力開発機構大阪センターなどの現状を伝えている。
10/11 連合20年、古賀新会長に望みたい（朝日）：連合の新会長に就任した古賀伸明氏に対する社説。非正社員を含めた雇用対策をどう充実し、社会保障をどう立て直すのか、道筋を示して提言してほしいとしている。